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フィンランド、1Mbpsネット接続の権利を国民に付与へ--YLE報道
フィンランドの運輸通信省は現地時間10月14日、同国民に対して、1Mbpsのブロードバンド接続を法的権利として2010年7月より与える予定であることを発表したと、フィンランドの国営放送YLEが同日報じた。この報道によると、フィンランド政府はすでに2015年中に国民に対し100Mbpsのブロードバンド接続の法的権利を与えることを決定しており、今回の発表は途中経過であると同省は述べたという。
ライフログの問題を話し合うWGが発足
総務省は2009年4月28日，「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」の下に「ライフログ活用サービス ワーキンググループ」を発足させ，その第1回会合を開催した。構成員は弁護士やシンクタンクの研究員，移動通信事業者のライフログ担当者などである。この研究会は，ICT（情報通信技術）を使った新しいサービスの利便性と，プライバシー保護や個人情報保護とのバランスをどう取るかを議論するために，2009年4月に始まった。ライフログ活用サービスに関するワーキンググループ（WG）の他に，Google社のストリートビューに代表されるインターネット地図情報サービスのWGと違法音楽配信をテーマにしたWGが設置され，既に活動を始めている。 総務省はライフログ活用サービスWGにおいて，問題の洗い出しを最重要テーマに掲げている。ライフログに関しては具体的なサービスが少ないことがその理由である。4
インターネット接続３社がシステム統合へ交渉:ニュース - CNET Japan
インターネット接続事業者のＮＥＣビッグローブ、ニフティ、インターネットイニシアティブの３社が、メールや課金などの中核システムを統合する方向で調整をしていることが１１日、明らかになった。 近く合意する見通し。３社は２０１１年（平成２３年）をめどにシステムを統合する。ネット接続サービスが成熟市場になるなか、３社はシステム統合でコスト圧縮を図り、競争力を高める考え。統合により、設備費用を２割程度圧縮できるとみている。 各サービスのブランドや、利用者のメールアドレスなどは変わらないが、利用者がひとつのパスワードやＩＤで、複数サイトでのコンテンツの有料販売サービスを利用できるようにするなど、サービスの利便性を高める。 ３社は資本提携も検討しているほか、今後他の事業者に対してもシステム統合への参加を呼びかける方針だという。 携帯電話経由でのインターネット利用者数が、パソコン経由の利用者数を上回
「.日本」、地名ドメインが実現へ--総務省の審議会がパブリックコメントを受け付け
ホームページのトップレベルドメインで、漢字による表記を可能にする見通しが固まった。総務省の情報通信審議会がこのほどまとめた報告書に計画が盛り込まれた。 ホームページのドメイン名は「総務省.jp」など、セカンドレベル以下での日本語化の導入が2002年に開始されている。 今回の計画では、 現在の「.jp」に加え、「.日本」を実現するもので、総務省の情報通信審議会に設置された情報通信政策部会・インターネット基盤委員会が新たな国別トップレベルドメインの名称や運用ルールの策定などをしてきた。 新たな漢字表記のドメインでは、「.日本」に加えて、地域ドメインでも可能にする方針。実現すれば、「.東京」や「.tokyo」といったご当地ドメインも可能になる。 総務省では、6月3日までパブリックコメントを募集。7月にも審議会で正式決定するという。
国内エンタメサイト利用時間、ニコニコ動画がトップ
グローバルな調査会社comScoreによると、国内のエンターテインメント系サイトで、2月に1人当たりの平均利用時間が最も長かったのは「ニコニコ動画」、2位は「YouTube」だった。 2月の総ネット利用時間中のエンタメサイトの割合は15％。日本のネット人口の74％、4570万人以上がアクセスしており、1人平均201分利用していた。 平均利用時間のトップは「ニコニコ動画」で192.9分、2位が「YouTube」で187.0分、3位は「Pandora」で63.9分、4位は「Veoh」で54.8分、5位は「Dailymotion」で45.5分となっている。 ユニークユーザー数では、「YouTube」（2170万人）、「Sony Online」（1520万人）、「iTunes」（iTunesのアプリケーションを立ち上げたユーザー：1210万人）、「ニコニコ動画」（1120万人）、「フジテレビジョン
日本の大人は「セキュリティ対策が他国に比べて遅れている」--シマンテック調査
シマンテックは4月7日、調査レポート「第2回ノートン・オンライン生活レポート」を発表した。これは、大人と子供の両方を対象としたインターネットの利用に関する意識調査だ。 同社が委託した調査会社Harris Interactiveが、2008年10月13日から12月5日にかけてインターネット上で実施した。月に1時間以上インターネットを使用している18歳以上の大人6427人と、8歳から17歳の子供2614人が対象。調査した国は米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、中国、日本、インド、オーストラリア、ブラジルの12カ国だ。 調査結果によると、大人の10人に7人が、インターネットは人間関係の改善に役立っていると考えていた。オンラインに友人を持つと答えたユーザーは、オンラインを通じた友人が平均で41人いる。全体の49％がソーシャルネットワーキングサービス（SNS）のアカウントを
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