日本のモバイルトラフィックは3カ月で13％増加、総務省と移動体通信5社が調査
スマートフォンやモバイルブロードバンドの進展によって、モバイルトラフィックは増加の一途をたどっているが（関連記事）、それを裏付ける国内の統計データが公表された。 総務省は2010年11月18日、移動体通信事業者5社（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル、UQコミュニケーションズ）と協力し、日本のモバイルトラフィック量を集計したデータを明らかにした。これは総務省で議論が進む「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ」の会合の中で、モバイルトラフィック増加の実態を分析するために調査したもの。これまでモバイルのデータ通信に関する、国内のまとまった統計は存在していなかった。 調査は2010年6月と9月の2回実施。2010年9月分の5社合計の月間延べトラフィック量は、2万3078Tバイトであり、平均トラフィックは71.2Gビット/秒である。6月時点での
脅威にさらされるオンラインビジネス--サイト攻撃などリスク事例
オンラインサービスやITビジネスを展開していると、さまざまなリスクに対応しなければならない。サイトの脆弱性を突いた攻撃やプログラムのバグによるサービスダウンだけではなく、システムや機器の不具合、設定ミスなどによる事業展開の損失もあるだろう。 特に、ここ1カ月程度のうちには、FacebookやTwitterといった大手のサービスでも障害が起きた。障害が起こる背景はさまざまだが、こうしたリスクはどの事業者も抱えている。リスクが実際に表面化した場合にどのように対処すべきか備えるために、実例を把握しておくことは重要だろう。そこで、犯罪も含めて事業展開における最近のリスク実例をまとめた。 ◇クロスサイトスクリプティング攻撃 クロスサイトスクリプティング（XSS）とは？ TwitterへのXSS攻撃--セキュリティ専門家が示す課題 Twitter「onMouseOver」の脆弱性が悪用されたと説明 セ
JASRACの使用料徴収額、下げ幅は過去最大の35億円--CDの売上減などが影響
一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）は5月19日、2010年定例記者会見を開催し、2009年度の活動結果を報告した。2009年度の使用料徴収額は前年度比3.1％減となる1094億6429万7713円となった。減収額は過去最大の約35億円。 動画ストリームやダウンロードといったインタラクティブ配信の徴収額が増加し、前年度比6.3％増の94億4716万1779円となった一方、オーディオディスクの売上が大幅減となり、聴取学は169億3895万6150円（同17.4％減）、テレビをはじめとした放送等も不況の影響から271億7860万8661円（同2.1％減）となった。 インタラクティブ配信の内訳では、動画共有サイトなどの「動画等ストリーム」が前年度比43.8％増の7億6720万1359円となった。JASRACではYouTubeやニコニコ動画、GyaOなど20弱のサービスと利用許諾契約を結
ソフトバンク、iPhone好調で営業利益が過去最高--ただし解約率は上昇
ソフトバンクは2月2日、2010年3月期第1〜第3四半期（2009年4〜12月）の連結決算を発表した。iPhoneの販売が好調な携帯電話事業が貢献し、営業利益が過去最高となった。 売上高は前年同期比3.2％増の2兆453億円、営業利益は同33.4％増の3663億円、純利益は同63.0％増の948億円となった。 売り上げの61.4％を占める携帯電話事業は売上高が同9.9％増の1兆2642億円、営業利益は同59.4％増の2151億円。iPhoneユーザーの増加でデータ利用量が増え、ARPU（1契約あたりの通信料収入）が伸びたことが大きい。また、新規契約や機種変更の件数が増加し、携帯電話端末の出荷台数が増えて端末の売上も増加した。 ただし解約率は1.16％と、前年同期比で0.25ポイント増加している。割賦販売方式で端末を購入した契約者が、割賦期間が終了するとともに解約したためとのこと。ライバルで
「日本発」モデルからの脱却
「100年に一度の大不況」と言われる状況の中で，製造業のトップから「これまでのビジネスモデルでは対応できない」といった言葉が聞かれるようになった。例えば，円高が進んで日本で生産した製品を輸出する事業が成り立ちにくくなったり，世界的な需要の落ち込みによって日本で開発した単一機種の製品を世界で同時立ち上げするモデルが通用しなくなってきたのである。もちろん，日本の強みは日本国内で培ったものづくり能力であるが，それを活かしたうえで「日本発」の発想からいかに脱却するかが求められている。 中でも印象的だったのは，シャープ代表取締役社長の片山幹雄氏が，この4月8日に開いた経営戦略説明会で，中長期的な考え方として，「日本からの輸出はもはや，最先端の産業であっても困難な状況であるという認識に立って，従来のオペレーションを抜本的に見直していきたい」と発言したことである（シャープの広報サイト）。 「秘伝のたれ」
パイオニア、ディスプレイ事業から完全撤退
パイオニアは2月12日、ディスプレイ事業からの完全撤退を正式発表した。現在販売している製品を最後に自社開発を中止、2010年3月をもって市場から撤退する。 今回の撤退に対してパイオニアは「市場変化は想定を大きく上回っており、このままでは損益改善を見込めないとの結論に達し、撤退を決断した」とコメントしている。 また、光ディスク事業に関しては「具体的な協業の方法について検討を進めており、合弁も視野に入れた損益改善策を進めていく」とした。
ユビキタスネット社会の早期実現を目指し、民間企業45社が新団体を設立
ユビキタスネット社会の早期実現を目指し、産学官が協力し取り組みを推進するための「ユビキタスネット社会推進協議会」がこのほど設立された。 この協議会には、通信、放送、電機、自動車、情報サービス、不動産、物流、流通、教育など多様な業種の45社が参加。生活分野やビジネス分野におけるユビキタスネット社会の明確化や、実現に向けた課題への取り組みを検討し、社会や行政に向けて提言していくとのことだ。 発起人には、NTT代表取締役副社長の宇治則孝氏、NEC代表取締役執行役員副社長の広崎膨太郎氏、富士通経営執行役上席常務の石田一雄氏などが名を連ねる。また事務局は、野村総合研究所と財団法人マルチメディア振興センターが担当する。
世界のネット利用者が10億人を突破，アジア太平洋地域が全体の約4割
米comScoreは英国時間2009年1月23日，世界のインターネット利用動向に関する調査結果を発表した。それによると，2008年12月における15歳以上の世界インターネット人口（家庭および職場からのアクセスを含む）は10億773万人で，初めて10億人を突破した。 インターネット利用者を地域別に見ると，アジア太平洋地域が4億1630万人と最も多く，全体の41.3％を占めた。以下，欧州（シェア28％），北米（同18.4％），中南米（同7.4％），中東・アフリカ（同4.8％）と続いた。国別のトップ5は，中国（シェア17.8％），米国（同16.2％），日本（同6％），ドイツ（同3.7％），英国（同3.6％）だった。
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