経済産業省は、本日、日本型スマートハウス・ビルの更なる普及拡大に向けた課題について議論を行うため、スマートコミュニティアライアンス(JSCA)の中に設置したス マートハウス・ビル標準・事業促進検討会第3回会合を開催し、これまでの検討状況の整理等を行いました。
矢野経済研究所は29日、スマートハウス関連主要設備機器市場の調査結果を発表した。調査期間は2012年2月~5月で、スマートハウス関連機器メーカー、住宅メーカー、関連業界団体などを対象に調査を行った。 本調査における「スマートハウス関連主要設備機器」とは、HEMS(Home Energy Management System)、スマートメーターといった制御系機器、太陽光発電システム、燃料電池システム、ガスエンジンコージェネレーションシステム、小型風力発電システムといった創エネ系機器、家庭用蓄電システム、V2H(Vehicle to Home:電気自動車等から住宅への電力供給)といった蓄エネ系機器の、計8機器(すべて住宅用)を指すものとなっている。 調査によると、2011年度のスマートハウス関連主要設備機器の市場規模(末端販売額ベース、工事費含めず)は、前年度比117.2%の6,343億円となる
地球温暖化対策としてCO2排出を削減するために、エネルギーの地産地消や、省エネルギー・低炭素型のライフスタイルを目指す、スマートコミュニティというコンセプトが近年注目されています。東日本大震災を受けて、電力の安定供給やピーク電力削減に関する議論も活発化しており、その関心は高まる一方です。ここではNTT西日本の取り組みとして、スマートコミュニティを実現するネットワーク技術や、ホームICT基盤を活用した家庭内の省電力を実現するタップシステムを紹介します。 ■NTT西日本 スマートコミュニティとは 近年、さまざまな電源や電力消費点を情報ネットワークに接続して、電力技術と情報通信技術を組み合わせることで、電力利用の効率化を図るスマートグリッドが注目されています。特に、多数の電力事業者が参入しており、送配電網の信頼性が安定せず、停電も多いアメリカでは、送配電網の運用効率化や、従来は困難であった電力需
OKIは、総務省が2012年7月に開放予定の新周波数帯である920MHz帯(注1)を利用した無線マルチホップ通信(注2)システムを、このたび日本で初めて開発に成功しました。920MHz帯は電波到達性が高く、スマートコミュニティ(注3)やスマートハウス(注3)、スマートメーター(注3)の無線マルチホップ通信に最適な周波数帯として期待されています。 情報通信技術を用いて電力などのエネルギーマネージメントを行うスマートグリッドが注目され、地域内や家庭内でグリーン電力を有効活用するスマートコミュニティ、スマートハウスの検討が進められています。 スマートコミュニティやスマートハウスを実現するには、電力制御などの情報を伝送するための通信インフラが必要となります。通信インフラとしては、家庭やオフィス内の家電や電力機器をつなぐホームエリアネットワーク(図の②)と、屋外の建物間でスマートメーターなどをつなぐ
CSKは2011年3月7日、福岡のユビキタス特区で展開するマルチメディア放送実験において、スマートハウス向けに制御信号を伝送する実験を2011年3月15日に実施すると発表した。 この実験は、IPDC(IP Data Cast:放送波に通信プロトコルであるIPを通す技術)という仕組みを用いて、スマートハウス向けに家電の制御情報やリコール情報を配信するというもの。家電の消費電力節約や、不具合による家庭内事故の防止などを目的とする。実験は、アイホン(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:市川周作氏)とアプリックスの協力を得て行う。 具体的な実験の内容は以下の通り。福岡市の放送タワーから、スマートハウスに設置されたホームサーバーに制御信号を放送し、アプリックスの「picoJBlend」(電源制御アプリケーション)を経由して家電の電源オン/オフをコントロールする。また、ホームサーバーに家電製品に関す
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