世界から集った“ロボット人材”、進化の予感抱き2020年大会へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日本を世界のロボット技術が集まる最先端の拠点にすべく、経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が仕掛けた競技・展示会「ワールド・ロボット・サミット（ＷＲＳ）」（１０月１７日ー２１日）。 展示ブースには９１社・団体の特色あるロボットが並んだ。生産現場の人手不足を背景に、安全柵不要で人と一緒に働ける協働ロボットや、操作体験を通じて製品を身近に感じてもらう展示に注目が集まった。 ファナックは、可搬重量を従来製品の２倍にあたる１４キログラムに高めた小型ロボットを初披露。部品の取り出し、搬送、組み立てを３台の多関節ロボットと人が連携して行う様子を実演した。人とロボットアームを組み立てる工程には、表面をウレタン製カバーでおおって安全面に配慮したロボットを配置した。 三菱電機は、受注状況に応じて生産を最適化するＩｏＴ（モノのインターネット）システムを提案。「好みの多様化により、多品種生
ロボット競技会「WRS」開幕！23カ国・126チームが白熱の戦い
世界中の高度なロボット技術が集まるワールド・ロボット・サミット（ＷＲＳ）が１７日、東京・有明の東京ビッグサイトで開幕した。ロボット関連の技術力を争う競技会では各国チームが自慢の技術を持ち寄り、初日から白熱した戦いを繰り広げた。 初日はサービス部門で、ロボットがテーブルの上にあるものをつかんで移動させるという競技や、インフラ部門でタンクや煙突などの大規模構造物を診断する競技を実施した。うまくいったロボットには拍手があったり、ロボットがうまく動かないチームには観客から声援がおくられるなど盛り上がりを見せた。 また展示会では、企業などが人とロボットの共生・協働に向けた最新技術を披露しており、会場は活気にあふれている。 ＷＲＳは経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の主催。２１日までの期間で開催する。競技には２３カ国・１２６チームが出場し、最終日に表彰式が開かれる。展示会には９
ＩｏＴで存在感増すか、無線通信規格“ブルートゥース・メッシュ”の正体 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ビルや工場内などで、メッシュ状で大規模なネットワークを簡単に構築できる新規格の「ブルートゥース・メッシュ」 クラウドやＩｏＴ（モノのインターネット）の足回りとなる無線ネットワークの一つとして、近距離無線通信規格「ブルートゥース」の存在感が増しそうだ。ブルートゥースはスマートフォンなどの個人利用が中心だったが、“多対多”のデバイス通信ができる新機能「ブルートゥース・メッシュ」が追加され、ビルや工場などの産業分野への展開が期待される。雲の上の戦いが激化する中、頻発する現場データをクラウドにつなぐ地上戦も熱気を帯びている。 「ブルートゥースはスマホをはじめ、通信機能を備えた身近なデバイスのほとんどすべてに対応し、どの基本ソフト（ＯＳ）でも動き、どこからでも使える」。標準化団体であるブルートゥースＳＩＧ（米ワシントン州）のロリー・リー上級マネージャーは利点を強調する。 多様なデバイスをクラウドやＩ
日本のサービスロボ、３割が案内や接客へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ＩＤＣジャパン（東京都千代田区、竹内正人社長、０３・３５５６・４７６０）は２２日、国内商用ロボティクス市場内のサービスロボットと飛行ロボット（ドローン）の利用動向調査結果を発表した。それによると、産業用以外で活用するサービスロボを導入検討中の企業が想定する活用領域は「受付、案内、接客」が３４・８％で最も高かった。 これに「工場内搬送」が３０・４％、「検査、点検、補修」が３０・１％と続く。この結果から、作業が定型化できる分野での需要が高いことがうかがえる。ロボに作業を代替することで業務の効率化を期待する企業が多いとみられる。 また、ドローンの導入を検討している企業が想定する活用領域は「物流センター、倉庫内物品検査」が３９・４％と最も高かった。一般的にドローンは屋外利用が想定されているが、この結果では、屋内での活用に期待していることが明らかになった。物流センターや倉庫内の物品検査にドローンを活
海中でワイヤレス給電、海中ロボの長期間自律稼働が可能に ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
東京大学生産技術研究所の増田殊大特任研究員と巻俊宏准教授らは、海中ロボット向けのワイヤレス給電技術を開発した。送電効率は約６２％。２４０ワットの電力を送ると１５０ワットを受け取る。海水が電極の間に入り込む環境でも充電できるようになり、海中ロボを長期間、海底で自律稼働させられるようになる。 ワイヤレス給電は電磁界共振結合方式を採用した。送電側と受電側のコイルが多少ズレても給電できる。一般に海中で電極を接続して通電させると海水でショートするリスクがあった。 給電システムでは送電側が間欠的に発信しながらスタンバイする。そこに受電側が近付き、受電範囲に入ると赤外線で信号を送って送電側に知らせる。すると送電側がコイルの共振を同期して電力を送る。受電側の電圧が設定値を超えるとスタンバイ状態に戻る安全機能を備えた。 装置を自律型海中ロボ（ＡＵＶ）に搭載したところ、研究室では１０時間で１４００ワット時の充
低軌道衛星で海でも山でもIoT ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
スカパーＪＳＡＴは低軌道衛星を活用したＩｏＴ（モノのインターネット）事業に参入する。地上で収集した温湿度などのデータを、広域通信規格の「ＬＰＷＡ」により衛星で受信し、地上局に送信する。地上から低軌道衛星への通信をＬＰＷＡが担い、山間部や海上など通信インフラが整備されていない場所での通信が可能になる。災害時の情報収集や人命救助に役立てられる。今後メーカーなど協業者を募集し、４−５年内の事業化を目指す。 スカパーＪＳＡＴは東京大学と、高度数百キロメートルで利用される低軌道衛星と地上をＬＰＷＡ通信でつなぐ共同研究を進めていた。２月には、地上で収集したデータをＬＰＷＡ通信で小型衛星が受信した後、そのデータを地上局に送ることに成功した。従来ＬＰＷＡ通信は地上回線のみで行われており、伝送距離は見通しが良いエリアで数十キロメートル程度だった。 同社の新事業は、地上に設置したセンサーで収集した温湿度や水位
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コア（東京都世田谷区）は、人工知能（AI）による画像認識に活用できるプラットフォームとして、カメラ付き mbedプラットフォーム「GR-LYCHEE」の販売を始めた。mbedプラットフォームは、英ARMが運営しているクラウドベースの無償開発環境により、オープンソースの様々なハードウェア・ソフトウェア資産群を利用したプロトタイピングを可能にしている。 同社はこれまでも、企業や教育機関に「GR-PEACH」を提供してきた。大容量内蔵 RAM（10MB）を活かした LCDタッチパネル、カメラ画像処理などのアプリケーションサンプルを通して、2年間で7000台を出荷している。 IoT（モノのインターネット）システムのエンドポイントにおける画像や音声処理を中心としたAIの組込みニーズが高まっている状況を踏まえ、「GR-LYCHEE」を開発した。 「GR-LYCHEE」は、産業用組込みカメラ、無線接続(
シリコンバレーVCが予想する2017テクノロジートレンド ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
あけましておめでとうございます。２０１６年はＩｏＴ（モノのインターネット）や人工知能（ＡＩ）、そしてＶＲ/ＡＲ（仮想現実/拡張現実）が大きな話題になった年でした。１７年もこの流れを引き継ぐものと思われますが、どういう形で発展していくのでしょうか。 そこで米シリコンバレーを拠点にするベンチャーキャピタル（ＶＣ）で、日本やアジアのスタートアップにも投資しているフェノックス・ベンチャーキャピタルの共同代表パートナー兼ＣＥＯであるアニス・ウッザマンさんに、今年のテクノロジートレンドを聞いてみました。 １．ＩｏＴとスマートホーム １７年はＩｏＴが、より現実世界に具体的にインストールされる年。すべてのモノがネットにつながる。スマートホームが当たり前になり、セキュリティーカメラ、洗濯機、冷蔵庫などの家電製品がスマートフォンから操作・制御できる。ＩｏＴデバイスの製造自体はここ数年盛んだったが、それらをまと
「CDO（最高デジタル責任者）」って何をする人？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
保険業界でＩＴをめぐる競争が激化している。デジタルやシステムの改革は今後の成長を大きく左右すると言われる。それだけに各社が経営資源をあて事業強化に急ぐ。こうした中、異彩を放つのが損保ジャパン日本興亜ホールディングス（ＳＯＭＰＯ）。ＣＤＯ（最高デジタル責任者）、ＣＩＯ（最高情報責任者）というＩＴの重要ポストに外部出身の人材を抜てきした。プロ人材の登用で業界に旋風を巻き起こせるのか。 東京・新宿本社の４０階。この一角にＨＤのデジタル戦略を統括する拠点「ＳＯＭＰＯデジタルラボ」がオープンしている。フロア内にはフリーアドレス型のデスクや、全面ガラス張りの会議室などが並び、保険会社のオフィスに予想される堅苦しいイメージはこの空間には微塵もない。 同社は米シリコンバレーにもラボを開設しており、日米の両拠点は常時大型モニターによるテレビ会議でつながり、最先端の情報が共有される。 このラボを統括するのが５
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