電力データがなくても、家庭のエネルギー消費量を推定できる新手法「REEDA」
凸版印刷（東京都台東区）は、電力などのエネルギーデータがなくても家庭内での生活行動量を基に家庭のエネルギー消費実態を継続的に推定できる、新たな手法「REEDA（リーダ）」を活用した家庭向けエネルギー情報サービスを、2016年4月より本格的に開始する。 2016年4月から始まる電力小売の全面自由化に向けて、電力やガスなどの既存のエネルギー事業者や、エネルギーデータを保持していない新規参入事業者に対して、顧客の獲得や維持に効果的なサービスとして提供。2018年度に関連受注を含め約100億円の売上を目指す。
HEMSの補助対象機器が決定 NEC、シャープなど11製品 申請は4月19日から | 環境ビジネス
2012/04/11 HEMSの補助対象機器が決定 NEC、シャープなど11製品 申請は4月19日から 経済産業省は、家庭等向けに、家庭用エネルギー管理システム（HEMS）の導入を補助する事業において、補助対象となる機器の第一弾として、6事業者11製品を採択したと発表した。これに伴い、4月19日から販売店や設置事業者等向けの公募説明会と、一般購入者からの相談受付を開始する。 本事業は、平成23年度第三次補正予算において、電力需給状況を踏まえた需要側対策（ピークカット等）として実施する「エネルギー管理システム（BEMS・HEMS）導入促進事業費補助金」。BEMS導入補助事業と合わせた予算額は合計300億円。HEMS導入補助事業で対象となるのは、HEMS及び工事費用で、補助額は定額10万円。HEMSは執行団体である環境共創イニシアチブ（SII）より指定を受けた機器・システムが対象となる。
日本初のオールエネルギー見える化、タウン全体でのHEMSを実現 | 環境ビジネス
マンション向けインターネットサービスを提供するファミリーネット・ジャパン（FNJ）は、タウン全体をネットワーク化することにより「オールエネルギー（電気、ガス、水道、太陽光）の見える化」と「ホームオートメーションサービス」を導入し、タウン全体に「HEMS（ホームエネルギーマネージメントシステム）」の提供を開始した。 具体的には、横浜市住宅供給公社が発売する「MINA GARDEN十日市場」のタウン全体（全11棟）に対し、インターネットサービス「CYBERHOME（サイバーホーム）」と行動型エネルギー見える化サービス「me-eco（ミエコ）」、さらに、me-ecoのネットワーク機能を活用したタウン内でのエコランキングなどの行動を促すコンテンツサービスや国内クレジット取引制度による「炭素クレジット取引サービス」も提供する。 低炭素社会の実現を推進するこれらのサービスを、タウン（開発街区）全体
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神奈川県大和市、住宅用の太陽光発電・太陽熱・HEMS・蓄電池に補助金
HEMSの画面不要！ テレビに家庭内電力量を表示できるUSB型スティック発売
HEMSによる家庭のCO2削減行動促進には、どのデータが必要か？ 検討へ
「スマート家電」開発用プラットフォーム 制御用の国際通信規格にも対応
25年度補正予算で「HEMS補助金」復活 対象機器の募集開始
日新システムズ、節電対象ごとにカスタマイズできるHEMSを発売
経産省、26年度に1万世帯分のHEMS導入予算 蓄電池・燃料電池補助金も
HEMS、BEMSの新しい通信規格「ECHONET Lite」が一般公開 | 環境ビジネス
パナソニック、シンガポール政府らと集合住宅におけるHEMSの実証試験開始 | 環境ビジネス