2018年9月米国スマートスピーカー市場シェア、トップはAmazon 70%、2位はGoogle 25%、3位のAppleの5%へ | ロボスタ
2018年11月6日、米市場調査会社CIRP（Consumer Intelligence Research Partners）が2018年9月における米国のスマートスピーカー調査結果を発表した。 米国スマートスピーカー利用台数・シェア 2018年9月で米国での累計出荷台数は5,300万台となった。前四半期には5,000万台だったので増加はしているが、増加ペースは減速している。 プラットフォーム別のシェアはAmazon Echoが70%、Google Home が25%、Apple HomePodが5%となった。前四半期と比較してAmazonのシェアは変わらず、Appleのシェアが6%から1%ダウンし、その分Google Homeのシェアが1%上がった形となった。 米国スマートスピーカーアクセサリー調査
北米のスマートホームはIoTをどう使っているのか | Japan Innovation Review powered by JBpress
北米のスマートホームはIoTをどう使っているのか サーモスタット、カメラ、照明器具、カギ～すべてをConnect 日本では、「スマートホーム」「スマートハウス」というと、HEMS（Home Energy Management System）に代表されるように、家庭内のエネルギー消費をコンピュータやインターネットの技術を使って最適化する形態を指すことが多いようです。ですが、北米で普及段階に入っているスマートホームは、それに留まらず家庭に置かれるさまざまなものインターネットにつながることを前提とした商品が次々と生まれています。 もちろん、北米でもエネルギーの効率化を実現しているサービス事例もありますが、日本は電気の「見える化」をはじめ、エネルギー利用の効率化を前提とした方向性となっています。それに対して、北米はエネルギー関係に限定しないスマートホームのテクノロジーを発展させ、ビッグデータ分析と
米FAA諮問委員会、人口密集地でのドローン飛行に関するルール案を発表
米FAA諮問委員会、人口密集地でのドローン飛行に関するルール案を発表 2016.04.07 Updated by WirelessWire News編集部 on April 7, 2016, 19:18 pm JST 米連邦航空局（FAA）の諮問委員会がまとめた人口密集地域でのドローンの飛行に関する新たなルール案が現地時間6日に発表された。米国での規制に関するたたき台になるとみられるこの提案には、一定の制限付きで商用ドローンの飛行を認める内容などが含まれているという。 この話題に触れたThe Vergeによると、今回発表されたルール案には、人口密集地域での飛行について、小型ドローンを4つのカテゴリーに分類。その上で、250g以下の小型ドローンについては制限なしでの飛行を認めるいっぽう、主なカメラ付ドローンなどが含まれる4〜5ポンド（約1.8〜2.2kg）のドローンについては人間の頭上20フ
今、知っておくべき！日本人も対象「オバマケア」、未加入者は罰金
オバマケアとは オバマケアとは包括的医療保険改革法「アフォーダブル・ケア・アクト」の通称。国民皆保険を目指し、2014年1月1日から保険加入が義務化され、未加入者には罰金が科される。 政府が基準を定めた「民間の保険会社が提供するプラン」を購入できるオンラインサイトを「マーケットプレイス（オンライン医療保険取引所）」（他、エクスチェンジとも呼ばれる）と呼び、各保険会社が「クオリファイド・ヘルス・プラン（QHPs）」を満たした保険を4つのメタルレベル別に提供。 この保険は日本の国民健康保険のような公的保険プランではなく、民間の保険会社が提供するプラン。3月31日までに手続きを行わず、罰金免除も要求しなかった場合は翌年のタックスリターンの際に罰金支払い義務が生じる。 マーケットプレイスの特徴 個人や事業者がQHPsを満たした保険プランを購入できる「オンライン医療保険取引所」のことを「マーケットプ
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