勤労統計、マイナス改定に「官邸怒り」 厚労省職員、有識者に発言 | 西日本新聞me
毎月勤労統計の昨年１月以降の賃金上昇率が過大になった問題で、厚生労働省が２０１５年に同統計の調査手法変更に向けて開いた有識者会議の当時の委員が、厚労省の担当者から「調査対象事業所の入れ替えで１４年の賃金上昇率がマイナス改定され、首相官邸が怒っている」と聞いたと西日本新聞の取材に証言した。 調査手法に関しては、当時の首相秘書官が検討会開催前の１５年３月、厚労省に「問題意識」を伝えていたことも明らかになっている。手法変更に際し、厚労省側が政権の意向を意識していたことがうかがえる。 有識者会議は、学識者やエコノミストら計６人で構成する「毎月勤労統計の改善に関する検討会」。１５年６～９月に６回開かれ、調査対象事業所の入れ替え時に賃金上昇率が変動することへの対処法を議論した。 会議には厚労省の担当部長、課長、課長補佐ら３～４人が出席。委員は雑談の中で職員から、官邸を意識する発言を聞き「検討会を開く理
官邸意向で見直しか 厚労省勤労統計の手法（共同通信） - Yahoo!ニュース
厚生労働省が毎月勤労統計の調査対象入れ替え方法の変更を検討した経緯について、同省関係者が14日、共同通信の取材に「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と証言した。公正であるべき統計に経済政策を重んじる官邸の意向が影響した可能性が出てきた。2015年、当時の中江元哉首相秘書官に賃金伸び率の低下を説明した同省幹部は「アベノミクスで賃金の動きが注目されている」として急きょ有識者検討会を設け、短期間で結論を出すよう要請していた。
官邸意向で見直しか 厚労省勤労統計の手法 ｜ 共同通信
厚生労働省が毎月勤労統計の調査対象入れ替え方法の変更を検討した経緯について、同省関係者が14日、共同通信の取材に「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と証言した。公正であるべき統計に経済政策を重んじる官邸の意向が影響した可能性が出てきた。2015年、当時の中江元哉首相秘書官に賃金伸び率の低下を説明した同省幹部は「アベノミクスで賃金の動きが注目されている」として急きょ有識者検討会を設け、短期間で結論を出すよう要請していた。
津田大介氏が語る『ダウンロード違法化議論の経緯』と『ダウンロード違法化の約束と反故の歴史』
津田大介 @tsuda ジャーナリスト／メディア・アクティビスト、ポリタスTVキャスター→youtube.com/PolitasTV（毎日19時から配信中）｜仕事依頼→tsuda.ru/contact/ tsuda.ru 津田大介 @tsuda ダウンロード違法化議論の端緒は2007年。文化庁の著作権分科会私的録音録画小委員会で音楽映画業界からの要望として出た。当初は刑罰の付かない法律で対象も音楽と映像に絞るという話で「あくまで限定的な対処であるから認めろ」というロジックだった。 asahi.com/articles/ASM2F… リンク 朝日新聞デジタル スクショＮＧ、影響は？ブログ・ツイッターにも違法の罠：朝日新聞デジタル インターネット上にある著作権侵害の漫画や論文などあらゆるコンテンツのダウンロードが全面的に違法となることが決まった。文化庁の文化審議会著作権分科会が１３日に方針を了
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