人間が信号機の代わりをするし、有名企業が10年前のソフトウエアを使っていて当たり前。日本はそんな国だ。 街のあちこちにあるコンビニでは、事務用品コーナーにカセットテープまで並んでいる。その隣には懐かしいファックス機。例えばソニーのように先進的なハイテク企業でさえ、今もファックスを使っている。 「日本の企業は外国企業と比べ、最新式のIT（情報技術）を導入するのがだいたい5～10年遅れている。特にソフトウエア関連では遅れが目立つ」――こう指摘するのは、東京とシカゴで事業を展開するソフトウエア会社「スターファイターズ」のトップ、パトリック・マッケンジー氏だ。

【モスクワ＝遠藤良介】国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に日本のシベリア抑留資料が登録されたことについて、ロシア政府は１５日までに、ユネスコの「政治利用」だとして登録の撤回を求める方針を固めた。露ユネスコ国内委員会のオルジョニキゼ書記が国営ロシア通信に対して明らかにした。日本政府は、中国の申請で「南京大虐殺文書」が登録されたことを同様に「政治利用」と批判しており、この問題は日中露が入り乱れる構図となった。 オルジョニキゼ氏は「ユネスコに政治問題を持ち込むことには反対だ」と述べ、日本が登録を申請しないよう事前に申し入れていたことを明らかにした。今後はユネスコと日本政府の双方に登録撤回を働きかけるとしている。 １９４５年の第二次大戦終戦後、ソ連軍が満州や朝鮮から約５７万５千人を連行して強制労働を課し、約５万５千人が犠牲となったシベリア抑留。ロシアではこの問題の認知度が非常に低く、終

スマホアプリを中心とした女性向けファッション・グルメ情報に強いキュレーションマガジン「Antenna（アンテナ）」を運営するグライダーアソシエイツ（本社・東京都港区）は10月1日、アプリの全面リニューアルを実施。併せて、劇薬ともいえるような方針転換を行った。 ユーザーの嗜好に合わせてページのカスタマイズを可能にするなどアプリそのものの機能強化が、ユーザーインターフェース（UI）上では最大の変化だ。欲しい情報に関するキーワード、ジャンルなどを登録しておくと、その記事が配信されるたびにマイリストに蓄えられる。また位置情報を活用することで、地域情報をスムーズに獲得できる機能も加わった。 ハフィントンポスト､TABI LABOなどとの契約を解除 しかし、価値ある情報にたどり着くためには、そもそもプールされている記事に価値がなければ意味がない。そこで、同社が実施したのが「ユーザーが欲しい情報を提供し

今日の報道で、民主党の前田武志国土交通相が、岐阜県下呂市長選をめぐり、告示前に特定候補への支援を要請する文書を地元の建設業団体に送っていた問題が数多く取り上げられていました。 私は、これは公職選挙法が禁じている「事前運動」と「公務員の地位利用」の両方に明らかに抵触するきわめて悪質なものであり、野田総理が前田大臣を更迭するかどうかという問題以前に、これは大臣が逮捕されるべき大問題だと思います。 民主党政権になって、鳩山氏の巨額脱税問題、管・前原両氏の外国人献金問題など、明らかに公民権停止になるような法律違反が数多くありました。今法廷で争っている小沢元代表の「政治とカネ」にまつわる問題もしかりです。 にもかかわらず、政治家が全くと言って良いほど法の裁きを受けていない現在の状況に対して、私は怒りを通り越して、呆れてしまいます。一体この国は本当の意味で法治国家と言えるのでしょうか。 いずれにせよ次

又吉直樹さんの『火花』の発行部数が209万部に達したという。電車の広告ではいまだに「120万部突破」と書かれている。広告を差し替えるのが追いつかないほどの勢いで増刷がかかっているのだ。7月半ばの芥川賞受賞発表までは60万部強だったから、半月で100万部以上の増刷がかかったわけだ。 いま出版界は深刻な不況で、特に文学とノンフィクションのジャンルは本が売れないから、業界がこぞって『火花』ヒットさせようとしたのはよくわかる。特に芥川賞はこのところ、受賞が話題になることが多いから、今回も関係者はいろいろ考えたのだろう。その結果、予想をはるかに上回るベストセラーが誕生したわけだ。業界の多くの人がほっとしたし、これが起爆剤になって少しでも出版界が活性化すれば、と思ったことだろう。 でも、どうなんだろう。そのブームはいまや独り歩きしてしまっているし、こういう現象って本当に出版界にとって良いことなのだろう

山本太郎氏が8月11日、公式ブログを更新し、川内原発が再稼働したことについて安倍政権を批判した。事故に備えた体制がまだ整っていないにもかかわらず、安倍政権は川内原発の再稼働を許したと主張。政府は「何も起こらないでくれ」と思っているではないかとして「お花畑かっ！」と切り捨てた。 山本氏はこの日、更新した記事に「お花畑だお」とのタイトルを付けた。記事の冒頭では“お花畑”という言葉の定義について、「現実を直視せず、夢の国で生き続ける、桃源郷的世界観に住む人々に投げかけられる言葉」と説明。再稼働を認めた安倍政権を「お花畑」と表現した格好だ。 山本氏はまず、川内原発が実際に電気を供給できるのは9月からになることや、火力発電のエネルギーである天然ガスの価格が下がっていることを引き合いに出し、「何の為に再稼働するのか？」と、再稼働そのものの必要性について疑問を呈した。さらに、川内原発の環境についても言及

建設費が予定額の倍近い、2520億円まで膨れ上がった新国立競技場の問題をめぐって、下村博文文科相がデザインコンペの審査委員長を務めた安藤忠雄氏について7月10日、発言した。 Japanese architect Tadao Ando, who is also chairman of the jury for an international design competition of the new national stadium, introduces a design by British architect Zaha Hadid during a press conference in Tokyo on November 15, 2012. The construction of the new stadium is scheduled to be completed in 201

自民党の文部科学部会は２日、選挙権年齢を１８歳以上に引き下げることに合わせた主権者教育の提言をまとめた。「政治的中立」から逸脱した高校教員に罰則を科すために関連法の改正などを政府に求めた。選挙権年齢問題は与野党が協調して議論を進めているなか、提言内容に公明党が難色を示しているほか、民主党も反発しそうで、実際に法改正する場合は調整が難航しそうだ。 提言では、「教員の日々の指導や政治的活動については、政府として政治的中立性の確保を徹底すべきだ」と指摘。学校現場で政治参加を促す教育をする際は「教員個人の考えや特定のイデオロギーを子どもたちに押しつけるようなことがあってはならない」と明記した。 「偏向を防ぐ具体的な手立て」として、教育公務員特例法の改正を求めた。現行法は教員の政治的行為を制限しているが、違反しても罰則がない。ここに罰則規定を追加することで、民主党の支持組織・日本教職員組合（日教組）

平和安全法制特別委員会で、民主党の枝野幸男幹事長の質問に答える安倍晋三首相＝３日午前、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影） 安倍晋三首相（自民党総裁）は３日の衆院平和安全法制特別委員会で、党の勉強会「文化芸術懇話会」で報道機関に圧力をかける発言が出た問題について「党本部で行われた勉強会なので最終的には私に責任がある。大変遺憾で非常識な発言だ」と述べた。その上で「極めて不適切だった。総裁として国民に心からおわびしたい。沖縄県民の気持ちも傷つけたとすれば申し訳ない」と陳謝した。 首相は「報道の自由や言論の自由を軽視する発言、あるいは沖縄の思いに寄り添い負担軽減と振興に尽くしてきた党の努力を無にする発言だ」と指摘。「今後、謙虚にかつ緊張感を持って政策実現に邁進（まいしん）することで国民の信頼を回復したい」と述べた。 一方で首相は「安倍政権を厳しく非難している報道機関でも言論の自由を侵されてはなら