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アメリカでは大手テクノロジー企業が反トラスト法（独占禁止法）違反で次々と提訴されるようになっている。この新たな＂訴訟ウェーブ＂の青写真を用意した反トラスト法研究者ディーナ・スリニバサン（40）は3年前、デジタル広告企業の幹部だった。仕事に退屈し、テック業界がもたらす荒涼とした未来に懸念を深めていた。 「フェイスブックとグーグルだけが勝ち組となり、それ以外の全員が負け組となる。そういう不利な状況になっているのに、問題が広く理解されていないと感じていた」とスリニバサンは振り返る。 そこで彼女は世界最大の広告代理店グループWPPの仕事を辞めて、法学論文を書くことにした。論文を執筆するのは、イェール大学のロースクール（法科大学院）を卒業して以来のことだった。 内部知識から生まれた斬新な理論 学者としての経歴があったわけではない。が、デジタル広告業界の内部知識と、大量の書籍から取り入れた経済学の知見

新幹線で軽井沢へ、そしてプリンスホテルで「ワーケーション」を――。JR東日本と西武ホールディングスは12月23日、新型コロナウイルスをきっかけとした「新たなライフスタイルの創造」などに向け、包括的な連携を行うと発表した。 軸に掲げるのは、働きながら休暇を過ごすワーケーションの浸透拡大などの「新しい働き方・暮らし方の提案」、両社が乗り入れる駅などの開発に共同で取り組む「まちづくりに向けた長期的な連携」、そして「沿線活性化に向けた連携」の3点だ。コロナ禍により鉄道利用者やホテル宿泊客が減少する中、新たなビジネスの展開を目指す。 西武グループのグランドプリンスホテル高輪（東京都港区）で開いた記者会見で、JR東日本の深澤祐二社長は「われわれの強みは新幹線などの長距離輸送、西武グループは豊富なホテル・レジャー施設とノウハウ」と述べ、「強みを持つ者同士の組み合わせで変化へと踏み出せる」と強調。西武HD

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先の内閣改造でIT担当相となった竹本直一氏。9月12日の就任記者会見では、印鑑とデジタル化について「共栄のため知恵をしぼる」と述べ、両立させていく考えを示しました。さらには、「印鑑をデジタルで全部処理できないかという話があるが、印鑑を生業とする人たちにとっては、死活問題だから待ってくれ、という話になっている」とも述べています。 「ん？はんことデジタルの両立？」「印鑑業界が死活問題？」何のことはない、竹本IT大臣は「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（通称・はんこ議連）の会長を務めておられる。 一方、38歳の天才プログラマーをIT担当政府委員にしている台湾との比較も相まって、先の発言は「IT担当相としてどうなの？」「デジタル法の可決により日本はデジタル国家になっていくのではなかったの？」と話題になったことは、ご存じのとおりです。 デジタル化の流れは20年前から さて、日本では2019年5月

アマゾンの小売り事業を支える大事なパートナーは「デリバリープロバイダ」と呼ばれる地域限定の配送業者だ。宅配最大手のヤマトホールディングスが悲鳴をあげるきっかけとなった急増するアマゾン経由の荷物配送は、このデリバリープロバイダが担っている。 だが今年に入り、全国で9社しかない、そのデリバリープロバイダのうちの1社がひっそりと名前を消した。 アマゾン依存からの脱却を迫られる 5月30日、東証1部に上場する中堅物流企業のファイズが決算説明会を開いた。 「（アマゾン向けの）一本足打法でいいのか。顧客の分散化を進めていかなければいけない」。ファイズの榎屋幸生社長はこう語り、「アマゾン依存」から脱却する必要性について言及した。 ファイズは昨年までアマゾンのデリバリープロバイダのうちの1つだった。人材派遣会社・ヴィ企画の3PL（物流の一括請負）部門が独立する形で2013年に設立され、アマゾンを主要顧客と

敷金・礼金・仲介手数料は無料、契約手続きはすべてスマホで完結。不動産屋に出向くことはおろか、紙での書類のやり取りも一切なし。賃貸住宅にもいよいよIT旋風が吹き始めた。 仕掛けたのはインド発のホテル運営会社OYO（オヨ）だ。OYOはインドのほか、インドネシアや中国、イギリスなど世界8カ国で事業を展開する。日本ではヤフーと共同で「OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN（商標：OYO LIFE）」を設立した（OYO66.1％、ヤフー33.9％出資）。 日本ではホテルではなく、賃貸住宅事業に進出する。その理由についてOYO LIFEの勝瀬博則CEOは、「日本の賃貸住宅市場は約12兆円と、ホテル市場の10倍。ホテルは競争が激しいが、賃貸住宅ではホテルのように合理的な商品やシステムが成熟していない」と語る。「OYOはリビングスペースを提供する会社。賃貸住宅とホテルとの間に明確

「価格はゼロ円、佐賀の一軒家を土地、家具・家電付きでもらってください」「越後の田んぼ付き農家を理由あって格安でお譲りします」――。近年、空き家が社会問題になっているが、通常の不動産流通には乗らないような物件の売買ができる不動産サイトがちょっとした話題になっている。 たとえば、冒頭の越後の物件は、所有者が隣町に引っ越したことで空いてしまった。土地面積は約204㎡で建物は約112㎡、しかも1000㎡の農地付きで、価格はなんと80万円。山奥の物件だが、海水浴場まで45分と、別荘としては理想的な立地のようだ。「家いちば」には、こうした物件が数多く掲載されている。 全国から物件を掲載したいという要望 空き家に対する認識は、近年大きく変化している。たとえば、2年前には問題にされていなかった所有者不明土地が大きくクローズアップされ、日本には想像以上に放置されている土地が多いことがわかった。しかも、収益性

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日本を訪れる外国人観光客の数は増えており、ここ3年ほどで日本経済において予期していなかった「ライフライン」となっている。今や、ホテルやレストラン、航空会社、小売り、博物館などの収益を支えるのは外国人観光客だ。日本政府は当初、2020年までに訪日外国人の数を2000万人に増やしたいとしていたが、その目標は今年すでに達成し、次なる目標を4000万人に引き上げた。この年末も、多くの都市で外国人観光客を見掛けることになるだろう。 外国人観光客が日本にとって重要なのは、経済的な理由だけではない。彼らは帰国した際、無料で日本の「大使」となってくれるのである。私は、今は20年以上日本に住んでいるが、今までに日本を訪れた外国人観光客で失望した人に出会ったことがない。旅行会社ジャパン・エクスペリエンスを率いるフランス人のティエリ―・マンソン氏は「日本は訪れる人に対して、もっとも大きなポジティブサプライズを提

2013年春に東急東横線が地下化されて以来「迷路のようになった」ともいわれる渋谷駅。昔のほうが乗り換えが楽だったのに……と思う人もいるに違いないが、はたして移動距離がどの程度変わったのか、考えたことはあるだろうか。 国土交通省は今年3月末、2015年度に調査を実施した「第12回大都市交通センサス」の調査報告書を発表した。首都圏・中京圏・近畿圏の公共交通の利用実態を把握する目的で5年おきに行っているこの調査では、乗り換えの際の距離などに関する調査も実施しており、ここ数年で構造が変化した渋谷駅などの乗り換え利便性の変化についても触れている。 渋谷駅の最長乗り換えは766メートル！ では、実際に乗り換えの際の移動距離や所要時間はどの程度変わったのだろうか。 今回の集計データによると、渋谷駅の乗り換えで最も水平移動距離が長いのはJR埼京線と東急東横線上りホームとの間で、766.5メートル。2番目に

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10月下旬の夕方、大型手芸用品店「ユザワヤ新宿店」は文化祭の準備や編み物シーズンの到来で学生や仕事帰りのOLの姿が多く見られた。同店舗は2009年11月に新宿タカシマヤタイムズスクエアに入居した比較的新しい店舗だ。ただ、11月6日に閉店し、11月16日にオープンする下北沢店に”移転”することが決まっている。 新宿店だけではない。ユザワヤは同じ2009年3月に銀座店を、12月に渋谷店もオープンしたが、銀座店は2015年1月に、渋谷店は2012年6月にそれぞれ閉店している。都心店舗が短命に終わった背景には何があるのか。 2000年代中頃から急激に拡大 ユザワヤは「ユザワヤ商事」が運営する手芸用品小売りで、全国に60店舗展開している（2016年10月末現在）。売上高は180億円で、全国では「トーカイ」を運営する藤久、「パンドラハウス」を運営するイオンリテールが首位級だが、関東圏では圧倒的な知名度

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鉄道人身事故のおよそ半数は自殺だ。首都圏に限ると自殺の割合は約6割に高まり、安定輸送に大きな影響が出ていることは、鉄道ユーザーが経験している通りだ。全国では最近10年間（2005年度〜14年度）で少なくとも約6000件の鉄道自殺が発生したことが、国土交通省の「運転事故等整理表」の集計から明らかになっている。この詳報については過去3回（6月1日、13日、22日）の鉄道自殺記事を参照してほしい。 一方で、鉄道各社は自殺対策よりは人身事故対策として、「ホームドア」を設置する対策を進めている。国交省の資料によると、2016年3月末時点で665駅にホームドアやホーム柵が設置された。しかし、通勤ラッシュを日々経験している都会の鉄道ユーザーにとっては、全体的な安全・安定輸送という目標にはまだ遠いというのが実感だろう。 74件から0件へ！驚きの効果 それでも、ホームドア設置駅の状況を個別にみると、ホームド