NTTドコモのHPより NTTドコモのコールセンターで新型コロナウイルスに8人が感染しました。集団感染の可能性があります。ここで働いていたスタッフにインタビューしたところ、以前に「担当者から『風邪でも出勤できるようなら来てください』と言われていた」との証言が出ています。 ドコモコールセンターで8人が新型コロナに集団感染の可能性 NTTドコモは3月12日に、都内のコールセンターで8人が新型コロナウイルスに感染したことを明らかにしました。 ・（お知らせ）当社コールセンターにおける新型コロナウイルス感染者の発生について＜3月15日追記＞ それによると、3月11日に協力会社の社員1人が感染したことを確認したため、12日から運営を停止。その後15日午後9時までに同じコールセンターで働く5人の感染が確認され、その後も2人の感染が確認され合計で8人が新型コロナウイルスに感染しています。 このコールセンタ

定食チェーン「やよい軒」が、無料だった定食のごはんの「おかわり」を4月中旬から一部の店舗で試験的に有料化し、話題になっている。試験店ではおかわりをする場合、30～100円（店舗によって異なる）を別に支払わなければならなくなった。 インターネット上では「仕方ないよね」「30円追加でおかわりできるなら悪くはない」といった「有料化やむなし」の声が上がった一方、「おかわりが有料になるなら、もう行かない」といった否定的な声も上がるなど、喧々諤々の議論が沸き起こった。 この話は騒動化した面があるが、やよい軒の「おかわり自由」を評価する利用者が少なくなかったことが大きいだろう。そして、客の声を言い訳にしたと捉えられかねないかたちで実験を始めたことが騒動を大きくした。 運営会社のプレナスは有料化する理由として、「おかわりをしている客もしていない客も同じ値段なのは、不公平感がある」との意見が寄せられたことを

最近騒がれている「キャッシュレス社会」、QRコード決済サービスが多数出現したことによって盛り上がりを見せているかのようにみえる。しかしそれだけ、キャッシュレス社会が実現していなかったということの証明でもある。 『クレジットとキャッシュレス社会』はいつの時代の本か 『クレジットとキャッシュレス社会』（教育社）という本がある。「キャッシュレス」が騒がれる最近の本ではない。1979年の本だ。著者は椎名誠。椎名が業界誌に勤務していた時代に書いた本だ。のちに椎名は作家になる。今から40年も前の本である。筆者が生まれた年だ。その時代から「キャッシュレス社会」は課題としてあり続けていた。 日本でクレジットカードが登場したのは1961年。60年代に各社がクレジットカードのサービスを開始し、分割払いやキャッシングの問題もしだいに指摘されるようになる。当時のクレジットカードは事業者が乱立し、それぞれの事業者が

経営再建中のジャパンディスプレイが、中国の投資ファンドや台湾メーカーなどから金融支援を受けると発表した。同社は日の丸液晶メーカーとして政府が2000億円以上の血税を投じて全面支援してきたが、結局は中国に叩き売られることになった。 世の中では政府と経営陣の無策を批判する声がもっぱらであり、まったくその通りなのだが、悪いのは政府と経営陣だけだろうか。同社が発足した当初、国内では日本の技術力や官民協力を賛美する声で溢れており、一部から指摘されていた事業計画の杜撰さはこうした「日本スゴイ」の声にかき消され、決して顧みられることはなかった。 結局、同社に血税を大量投入する最大の原動力となったのは熱狂的な国民の声である。この事実を日本人自身が総括しない限り、同じ過ちが繰り返されるだろう。 設立当初から疑問の声があったが…… 同社は、日立製作所、東芝、ソニーの中小型液晶パネル事業を統合して2012年4月

今年の夏は、本当に暑かったです。さらに、まだ厳しい残暑が続いています。午後の暑い盛りにカフェなどに入って一休みしていると、頭から湯気でも出ていそうな客たちが入ってきて判で押したように「アイスコーヒー」を注文しています。その気持ちは、とてもよくわかります。体に良くないかもしれないと思いながらも、冷たいもの、それも苦味の効いたアイスコーヒーは、まさに一服の清涼剤ですから、どうしても飲みたくなってしまいます。 同年代の壮年たちが、そのアイスコーヒーに何個ものガムシロップとコーヒーフレッシュを入れている姿を見ると思わず、「それはやめておけ」と言いたくなってしまいます。 なぜならば、ガムシロップの甘みはかの悪名高き「高果糖コーンシロップ」ですし、コーヒーフレッシュはミルクの一種と思い込んでいる人もいるようですが、実際にはミルクは一滴も入っておらず、油と水と食品添加物でつくられたトランス脂肪酸のかたま

北朝鮮は３日、「大陸間弾道ミサイル（ICBM）搭載用の水爆実験に完全に成功した」との声明を発表した。北朝鮮による今回の核実験や相次ぐミサイル発射に対し、日本国内はヒステリックな反応をみせているが、国家の安全保障問題は冷静に考えていく必要がある。本稿では、国内では多く語られない１０のポイントを列挙する。 （１）現在北朝鮮が発射しているミサイルは、米国を射程に入れようとするもので、日本向けではない。米国向けミサイルの性能アップで危機が増したはずの米国国内で、どれだけ騒いでいるか。日本と比較すれば、騒ぎはないに等しい。日本向けでないミサイルの性能が向上し、実験されたことで、なぜ日本は騒ぐのか。日本上空を飛んだといっても、高度１００kmを優に超えている。日本を射程に収めているノドンは何年も前から、２００～３００基が配備されている。従って、日本にとっての新たな脅威ではない。 （２）日本向けノドンは先

なぜか酉年は、から揚げなどのチキン製品がよく売れるといいます。もともと酉は、西の方角や午後6時ごろを指す言葉です。「トリ」とはいえ、チキンとは関係ないのですが、ファストフードやコンビニエンスストアチェーン各社は、“12年に一度のビジネスチャンスを逃すな”とばかりに、年明けとともに激しい“チキン商戦”を繰り広げています。なかでも熾烈なのが、チキン製品のなかで一番の人気製品である「から揚げ」をめぐる戦いです。 しかし、チキン製品で消費者の頭にすぐに浮かぶのが、2014年7月に発覚し、てんやわんやの大騒動となった、賞味期限切れの中国産鶏肉使用の一件です。 賞味期限切れの腐った鶏肉を使った上海福喜食品のチキン製品は、13年7月から14年7月までに6000トンが中国から日本に輸入され、日本マクドナルドやファミリーマートで販売されていたことが明らかになりました。 その結果、日本マクドナルドの14年8月

本日（9月5日）発売の「週刊文春」（文藝春秋／9月12日号）が、あの大物司会者のセクハラ常習疑惑について報じている。 8月30日に放送された『みのもんたの朝ズバッ!」（TBS系）内で、みののセクハラ疑惑が浮上し、ネットを中心に大騒動になっている。 そのセクハラ疑惑とは、同番組放送終了間際の午前8時29分、CM明けのスタジオで起こった。みのがTBSの吉田明世アナウンサーの腰に手をまわし、その手を吉田アナが振り払っているような様子がテレビにはっきり映ったのだ。この時の動画がネットにアップされ、みのへの批判が高まり、大手新聞社までもがネットニュースとして配信する事態となった。 この騒動を受け、TBS広報部は「セクハラ行為があったという事実はありません。スタンバイの最中にみのもんたがアナウンサーたちと談笑していました。その様子が放送にこぼれてしまうことで、誤解を与えてしまいました」とコメントし、セ

昨年11月26、27日の2日間にわたり、「現場からの医療改革推進協議会シンポジウム（現場シンポ）」を開催した。今年で11回目だ。 このシンポジウムは、私と鈴木寛・東京大学教授（当時参議院議員）が呼び掛け人となって10年前に始まった。さまざまな分野の専門家が集まり、議論を深め、自分たちでできることからやっていこうという主旨だった。 今年もテーマは多岐に渡った。そのなかで、とりわけ参加者の注目を集めたのは、子宮頸がんワクチンの副反応から回復した人たちの経験談だった。 このセッションには、4名の母親が登壇した。彼女たちの話にはリアリティーがあった。娘の調子がおかしくなったときに、非常に心配したこと、最初に受診した医師は十分に話を聞いてくれなかったこと、情報を集めるために、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会（被害者連絡会）に加入したこと、最終的には自らの判断で食事療法などの民間診療を選択し、娘が回

「好きなパン」ランキングで常に上位にランクインし、今やコンビニエンスストアの定番商品のひとつとなっているメロンパン。行列ができる「メロンパン専門店」も少なくない。 しかし、実はメロンパンには健康に悪影響を及ぼす材料が使用されている可能性があるという。 アルミニウムの蓄積で健康に悪影響も メロンパンに含まれるもので、まず問題なのは「アルミニウム」である。「アルミニウムそのものは、空気中のちりや水、土、その土壌から栽培された野菜や穀物などにも微量に含まれていて、普通に生活していてもとってしまうものです」と語るのは、管理栄養士のAさんだ。 しかし、アルミニウムは「体内に蓄積されると、健康に悪影響を与える可能性があります」（Aさん）という。実際、厚生労働省は2013年に「食品中のアルミニウムに関する情報」という調査結果を発表している。そこには、ラットに多量のアルミニウムを投与した実験において「腎臓

当サイトに掲載した8月25日付記事『ＮＨＫ特集、「貧困の子」がネット上に高額購入品＆札束の写真をアップ』における以下記述について、事実誤認であることが発覚しましたので、次のとおり訂正してお詫びします。 まず、「取材の映像でも、少女の部屋はモノで溢れており、エアコンがないと言っているにもかかわらず女子高生の部屋にはエアコンらしきものがしっかりと映っている」と報じましたが、実際には、女子高生の部屋にはエアコンはなく、取材の映像にエアコンらしきものがしっかり写っているという事実も確認できませんでした。 当該記事は外部の契約記者が執筆したものであり、ＮＨＫに取材をして回答を入手したと記述しておりましたが、実際には回答を入手しておらず、当編集部も確認を怠った責任があります。 当該記事では、「今回の疑惑に対しNHKに問い合わせのメールをしてみたところ、「ＮＨＫとしては、厳正な取材をして、家計が苦しく生

チョコレートに含まれるカカオポリフェノールは、体を老化させる活性酸素を抑える働きがあることが知られ、生活習慣病に有効であるといわれています。 実際に、カカオポリフェノールはコレステロール値の改善、血圧低下、血管内皮機能の改善、心疾患リスクの低減、インスリン抵抗性の改善など、多くの健康効果が確認されています。 一方、日本人では優位なデータは長らく確認されていませんでした。しかし2014年、愛知県蒲郡市・愛知学院大学・株式会社 明治の産官学の共同で、日本人を対象としたチョコレートを用いた初の大規模調査を行ったところ、血圧低下、HDL（善玉）コレステロール値上昇などの効果に加え、BDNF（脳由来神経栄養因子）の上昇や、炎症指標と酸化ストレス指標の低下といった効果が新たに確認されました。 このような結果から、さまざまなメディアで「チョコレートは健康によい」と報じられています。 しかし、気をつけなけ

ここには、刊行年度の古い本がズラリと並んでいる。これも中古本の選書リストの一部と思われるかもしれない。だが実は、これは多賀城市立図書館がツタヤ図書館としてリニューアルオープンする前、昨年4月に決裁された除籍（廃棄）本リストの一部分である。 この除籍リストをみると、ほとんどは雑誌のバックナンバーで、単行本の除籍は少ないが、その単行本には生活・実用書がズラリと並んでいる。 注目したいのは、いつ発行の本かだ。この除籍本の「受入日」（実質的には刊行年）をみると、1990年代もあるが大半は2000年代だ。前回記事で紹介した選書リストの料理本に数多くの90年代出版のタイトルが並んでいたのと比べたら、むしろ廃棄した本のほうが新しいくらいである。 市民の貴重な税金で購入する本が、廃棄した本より古いというのはどういうことなのか。これから購入しようとしている本のリストと、不要として廃棄した本のリストの見分けが

5月26日付当サイト記事『新ツタヤ図書館でまた重大問題発覚！中古本を大量一括購入、本をただのインテリア扱い』において、レンタル大手TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が運営する宮城県多賀城市立図書館、通称「ツタヤ図書館」が、通常ではあり得ないような蔵書の大量購入をしていた事実をお伝えした。 今回は、実際にどのような本を蔵書として仕入れていたのかをみてみたい。 下のリストは、多賀城市の選書リスト中に「中古」と明記された合計約1万3000冊の本を出版年度別に分類したものである。 2015年　191冊（1.5％） 14年　1874冊（14.4％） 13年　2013冊（15.5％） 10～12年　4501冊（34.6％） 05～09年　3200冊（24.6％） 00～04年　1008冊（7.7％） 1990～99年　203冊（1.6％） 89年以前　14冊（0.1％

米ハーバード大学附属ブリガムアンドウィメンズホスピタルが、STAP細胞の作成方法に関する特許出願を、日本、米国、EPO（欧州特許庁）、カナダ、オーストラリアなど世界各地で行っており、更新料、維持料が支払われている。これについて5月9日、弁理士でITコンサルタントの栗原潔氏は、同大学が日本国内でも特許出願に関して実体審査請求をしていることを明らかにした。出願審査請求は4月22日に提出されている。 これまで理化学研究所の公式発表では、「STAP細胞論文はほぼ事実ではなかった」「STAP細胞の実験結果はES細胞の混入したものによる」として、その存在は完全に否定された。 しかしハーバード大は日本の「STAP細胞は存在しない」という大合唱を他所に、粛々と特許の申請を進めていた。小保方晴子氏の代理人である三木秀夫弁護士は語る。 「ハーバード大は世界各国での特許申請にかかる費用や維持に、推測で1000万

小泉純一郎内閣時に郵政懇談会委員を務めるなど、さまざまな政府委員を歴任してきた、東洋大学経済学部教授の松原聡氏が、政治経済の観点からニュース記事を読み解き、時には政治へ、そして社会へ提言を行う！ エネ政策聴取会:中部電課長も発言　原発推進、会場騒然 – 毎日新聞（7月16日） 政府のエネルギー政策意見聴取会で、「実質的やらせ」疑惑。広告代理店に事務局を任せた政府に責任。 市民からの原発政策の意見聴取の場で、電力会社関係者の原発擁護発言に、異論続出。原発推進か否かは別にして、この意見聴取自体はまったくおかしい。広告代理店任せで、中立、客観的な意見聴取などできるわけない。そもそも、広告代理店にとって、電力会社は最大級の広告主。その意向に沿いたいとなるのが当然と見られても仕方ない。事実、電力会社関係者という、利害関係者を登壇させている。 この市民からの意見聴取を、広告代理店に任せた政府の見識を疑

今年3月10日、ドイツの名門大学、ハイデルベルク大学の研究グループがSTAP関連の論文を発表した。論文タイトルは『Modified STAP conditions facilitate bivalent fate decision between pluripotency and apoptosis in Jurkat T-lymphocytes（邦訳：修正STAP条件によって、JurkatT細胞の運命が多能性と細胞死の間で二極分化する）』である。 海外の一流大学が、いわゆる「STAP現象」の再現実験を行ったということで話題となっている。以下に同論文の概要を紹介する。 ＜（1）序論：STAP論文は撤回されたが、低pHの刺激による万能性獲得の可能性は、がん、または、がん幹細胞の分野においては魅力的な課題である。 （2）実験：そこで、理化学研究所と米ハーバード大学から発表されたプロトコルを改変

コーラやノンアルコールビール、スーパーの惣菜は要注意！発がん性物質を含むカラメル色素が野放し！カップ麺も カラメル色素という食品添加物をご存じでしょうか。天然添加物の一種で、食品を褐色に染めるため、実に数多くの食品に使われています。コーラ、カップめん、インスタントラーメン、しょうゆ、ソース、めんつゆ、焼肉のたれ、カレールウ、レトルトカレー、漬け物、佃煮、菓子類、カフェオレ、ノンアルコールビールなどの加工食品のほか、スーパーマーケットやコンビニエンスストアで売られている焼き鳥、焼きそば、弁当、惣菜、惣菜パンなど多種多様に用いられています。おそらく、ほとんどの人がなんらかの食品を通して、毎日カラメル色素を摂取していることでしょう。 そのカラメル色素の一部には、発がん性物質が含まれているというショッキングな事実があるのです。したがって、気づかないうちに発がん性物質を体内に取り込んでいることになる

小保方晴子氏が発見した「STAP現象」が、アメリカの研究者グループによって報告されていた。2015年11月27日に英国科学雑誌「ネイチャー」姉妹版のオープンアクセスジャーナル「ネイチャー・サイエンティフック・リポーツ」に掲載された。 それは、米テキサス大学医学部ヒューストン校のキンガ・ヴォイニッツ博士らが、負傷したマウスの骨格筋から幹細胞になる新規の細胞集団を発見したと論文で発表したものだ。題名は『損傷誘導性の筋肉由来幹様細胞』で英文の頭文字「injury induced muscle-derived stem cell-like cells」からiMuSCsと名付けられ、それを証明したものはヴォイニッツ論文と呼ばれている。キンガ博士は同論文の要旨をこうまとめている。 「我々は最近、損傷を受けたマウスの骨格筋のなかに、新しい幹細胞の集団を発見しました。このiMuSCsは、分化した筋原性細胞

日銀のマイナス金利導入による住宅ローン金利低下を受け、「住宅は今が買いどき」という論調も強くなる一方、各種税金・手数料の負担や資産価値の低下、多額の修繕費発生など持家のリスクに関する指摘も多い。「持家か賃貸か」というテーマはこれまで多くのメディアでも取り上げられ、「永遠のテーマ」ともいえる。 そこで今回は、1月に『家なんて200％買ってはいけない！』（きこ書房）を上梓した経済評論家の上念司氏に、 「持家により発生する大きなリスク」 「総支払い額は、賃貸より持家のほうが大きくなる」 「日本人の“持家信仰”の間違い」 「マンションバブル崩壊の可能性」 などについて聞いた。 ――「住宅を買ってはいけない」理由は、なんでしょうか。 上念司氏（以下、上念）　新築物件には新築プレミアムが乗っているため、入居した翌日には2割ぐらい値下がりします。戸建ては築20年で資産価値がゼロになります。どんなにリフォ