国際重量挙げ連盟（IWF）は11日、東京五輪の出場権獲得選手を発表し、女子87キロ超級で、性別適合手術で男子から女子に性別を転換したローレル・ハバード（ニュージーランド）が入った。トランスジェンダーの選手が五輪に出場するのは初めてとなる。 43歳のハバードは、2013年に性別適合手術を受けるまでは男子として競技をしていた。今後、ニュージーランド・オリンピック委員会が、付与された出場権の行使を確認するなどの手続きを経て正式決定となる。 ライバルとなる一部選手からは、同選手の身体的優位性を指摘し「競技が公平でなくなる」といった不満も出ている。（共同）

内閣官房参与を務める高橋洋一嘉悦大教授が10日までに、インドや欧米各国と日本の新型コロナウイルス感染状況を比較した上で「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」とツイッターで発信した。これを受け10日、野党やインターネット上では「亡くなった人への配慮を欠く」との批判が強まった。菅政権は「高橋氏個人の主張」などとしてコメントを避けた。 高橋氏は経済・財政政策を担当する参与として、菅義偉首相に助言する立場だ。首相は10日の参院予算委員会で、見解を問われ「個人の主張についての答弁は控える」と述べ、五輪に関しては全く相談していないとも強調した。

【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）の外務省に当たる欧州対外活動庁は28日、ロシアと中国の政府系メディアが欧米メーカーの新型コロナウイルスワクチンへの不信感をあおる偽情報拡散や、情報操作を行っているとの報告書を発表した。 それによると、中ロは政府が支配するメディアや代理メディア、外交当局の公式アカウントを含むソーシャルメディアを駆使。欧米のワクチンをおとしめて自国産ワクチンを優位な立場に置こうとしていると批判した。欧米メーカーのワクチンで「非常にまれな副反応」として血栓症などが起きている問題を「誇張」したり、センセーショナルに取り上げたりしているとした。

厚生労働省は29日、部下に暴言を繰り返すなどしたとして、「政策統括官」の元室長補佐を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分にした。元補佐は職場で被害相談に乗る「パワハラ相談員」だった。

オーストラリア・オリンピック委員会（AOC）は22日、新型コロナウイルスの影響で開催に懐疑論も出ている今夏の東京五輪に、予定通り選手団を派遣する意向を表明した。選手、関係者の安全な渡航や競技実施に向け「計画を続行する」との声明を出した。 同国北東部のクイーンズランド州を会場として検討している2032年夏季五輪招致についても、引き続き活動を続ける考えを示した。 カナダ・オリンピック委員会（COC）のシューメーカーCEOはツイッターで英紙タイムズ（電子版）の報道を受け「カナダ五輪委は大会の安全な開催が可能と自信を持っている」と声明を出した。（共同）

政府が検討中の新法案「プラスチック資源循環促進法案」の概要が15日、判明した。ストローをはじめとする使い捨てプラ製品を多量に提供する飲食店に削減を義務付けるなどし、プラごみの排出抑制やリサイクルを促進する。政府、与党の調整を経て18日召集の通常国会に提出し、2022年度の施行を目指す。 プラごみ流出による海洋汚染問題などを踏まえ、製品の設計から提供、リサイクルに至る各段階での対応を促す制度を盛り込んだ。 提供削減を義務付けるのは、プラ製のストローやスプーン、フォークなど。 また、メーカー向けに、軽量化や代替素材活用など、環境への配慮を促す指針を策定する。

Published 2020/07/30 15:48 (JST) Updated 2020/08/13 11:18 (JST) 東京都医師会は30日の定例会見の中で、勢いを増しているコロナ禍に対する、今後の都医師会として考えを発表した。特に国に対し、感染抑止には休業要請に強制力を持たせることが必要として、「今すぐ国会を招集し特措法改正を」と訴えた。 「最後のチャンスだ、今は夏休みしている場合ではない」 この日の会見に臨んだ尾﨑会長は「今日は言いたいことを言わせてもらう」と覚悟を持った表情で、国や国会への要望をぶち上げた。まずさらなる感染拡大を防ぐために、今後都医師会として考えている施策の柱を説明した。 その中で会長が強調したのは「感染が蔓延しているいわゆる、エピセンターを徹底的に叩く」必要性。このためには、エピセンターに限定し、かつ14日程度の期限を区切って、法的強制力を持った補償を伴う休