「開かれた国」であることのコスト - 内田樹の研究室
経済連携協定に基づいて来日し、今春看護師国家試験を受験したインドネシア人、フィリピン人の受験者２５４名の合格者は３名だった。 合格率１．２％。 不合格理由は日本語で試験が課せられているからである。 日本語話者は９０％が合格する。 外国人看護師・介護士の受け容れがアジェンダにのぼったのは、小泉政権のときである。 日本製品の輸出促進のための関税撤廃を進める見返りとして、フィリピンのアロヨ大統領から要請されたことに端を発する。 日本製品を売りたいという日本側のニーズと、海外に雇用機会を拡大したいフィリピン側のニーズの「等価交換」から話は始まった。 仙谷由人官房長官は「開かれた国」という国際イメージの定着のためにも、自国語・英語による受験機会への拡大を提言している。 だが、厚労省は、医療介護の現場で言語的コミュニケーションは死活的に重要なので、日本語で試験を合格するという線は譲れないとして、これに
英語を公用語化する前に企業がやるべき3つのこと - 上伊由毘男のブログ
ユニクロや楽天が社内公用語を英語にするとかで話題になっている。「日本の会社が世界企業として生き残るため」だそうな。 その発想自体は決して間違ってるとは思わないが、英語が出来たら世界的な企業になれるというのはあまりに安直で短絡的でバカバカしいと思わざるをえない。 また、パナソニックやローソンは新卒採用で外国人のほうを多く採用している。パナソニックは「グローバル採用枠」を設けての採用つまり「優秀な人を探してたら外国人が多くなった」ではなく「最初に外国人採用ありき」なのだ。ローソンは「外国人を採用することで社内を活性化するのが狙い」だという。いずれも「外国人雇えば国際化」という安易な発想が伺える。 海外で事業を展開するために国際化が必要だ、というのはわかる。だが英語を話すことが国際化なのだろうか。日本人以外の従業員を増やすことが国際化なのだろうか。 これまで世界的な成功を収めた日本企業は、みな日
「ゆとり」が「甘やかし」に化けた日本：日経ビジネスオンライン
日本の多くの企業では今年4月に入社した新入社員が研修を終え、職場に配属されているはず。研修中はあまりに新入社員の意欲の低さに、「うちの会社の未来は大丈夫か」と頭を抱える人事部の育成担当者が多くいたという。ただ、日本企業はゆとり世代を育てて行かないと、未来はない。 ただ、若手を育てる仕組みが劣化しているのがつらいところだ。1990年前後のバブル景気の時に大量採用された「バブル入社」世代が管理職となっている。この世代は、バブル崩壊後に新卒採用が大幅に抑制されたため、部下を育てた経験が乏しい。さらに、バブル入社世代がたくさんいて、昇格の機会が乏しい30歳前後の「就職氷河期世代」も、夢や目標を持てない「失われた世代」になりつつある。 日本企業は高度経済成長期以来、人材の育成力が最大の強みだった。だが、その勝利の方程式が崩れ始めている。「教えない」「学ばない」という風土が蔓延したままでは、日本企業の
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