「オリンパス問題で日本社会が問われている」の違和感：日経ビジネスオンライン
オリンパスの損失隠しの実態が明らかになってきた。同社の損失隠しについて調べていた第3者委員会は12月6日、調査報告書を発表した。菊川剛・前社長ら歴代の経営トップが損失の「飛ばし」や穴埋めに関与していた、との内容だ。 マイケル・ウッドフォード元社長の解任劇から始まった「優良企業」オリンパスの狡猾な損失隠しが見えてくるにしたがって、日本の企業統治の問題点も浮き彫りになってきた。ウッドフォード氏は会見で「オリンパスは日本企業の統治が世界標準に達していないことをさらけ出した」と話すなど、日本の企業社会全体が問われていると繰り返し主張している。欧米のメディアも日本の企業統治のあり方を厳しく断罪している。 もちろん、これらの指摘は的を射たもので、日本の企業、ひいては社会全体が真摯に受け止めなければならないと思う。社長のお友達が社外取締役を務めていては、まともな企業統治はとても望めないだろう。 今年は東
大企業に社外取締役を義務付け…会社法改正試案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
法務省の法制審議会・会社法制部会（法相の諮問機関）は７日、企業経営の透明性を高めるため、大企業に社外取締役を起用するよう義務づけることを柱とした会社法改正案の中間試案をまとめ、公表した。 試案には、親会社の株主が子会社役員の責任も追及できる「多重代表訴訟制度」の創設も盛り込んだ。法制審は、来年１月末までパブリックコメント（意見募集）を行い、来夏ごろに要綱案をまとめる。政府は、来秋の臨時国会にも会社法改正案を提出する方針だ。 オリンパスの損失隠し問題や大王製紙前会長の巨額借り入れ事件など経営者の不祥事が相次ぎ、日本企業への不信感が高まっている。このため、企業としがらみのない人物が経営をチェックする仕組みを整えることが必要だと判断した。 会社法では、経営方針を決める取締役を社外から選ぶことは義務づけられていない。中間試案では、大企業に限り、１人以上の社外取締役の起用を義務付け、社外取締役には、
「オリンパス・ショック」の全貌とこれまでの信用ガタ落ちのまとめ
オリンパスの元専務である宮田耕治さんが、もう一度会社をなんとかしようと呼びかけるサイトを立ち上げました。愛するオリンパスのために立ち上がったという宮田さんの熱いメッセージは非常に多くの人の心を打ち、一時的にアクセスが集中してサイトがダウンするほど。しかし、果たして本当にオリンパスは変わっていけるのでしょうか。今回の「オリンパス・ショック」の全貌をざらっとまとめてみました。 Olympus Grassroots 「Olympus Grassroots」はオリンパス株式会社の元専務取締役で、オリンパスメディカルシステムズ株式会社の元社長でもある宮田耕治さんが立ち上げたサイト。オリンパス従業員へ向けた、熱いメッセージが掲載されています。 2006年までオリンパスに勤務しましたOBの宮田耕治です。この数週間、オリンパスに関する耳を塞ぎたくなるようなニュースが新聞、テレビで報道され、客観的に見てオリ
オリンパス問題を放置すれば、ニッポンが売られる：日経ビジネスオンライン
石黒 千賀子 日経ビジネス編集委員 日経BPに入社後、英LSEに留学し修士取得。日経ビジネス、日経ナショナルジオグラフィック、日経ベンチャーを経て、2003年日経ビジネスに編集委員として戻る。主に、本誌の「世界鳥瞰」の欄を担当。 この著者の記事を見る
口コミサイトに見る大王製紙 「創業家」への辛らつな批判
「明日までに○億円を自分の口座に振り込んでくれ。このことは口外しないように」 井川意高元会長による巨額借り入れ問題について、大王製紙は特別調査委員会による報告書を公表した。「創業家一族による絶対的支配」が垣間見られる内容だが、ネット上には以前から、この会社の閉鎖的な体質に対する告発が書き込まれていた。 まるで裸の王様「オーナーに悪い報告はしない」 就職・転職サイトのヴォーカーズの「内部リサーチ」には、大王製紙の現役社員および退職者による書き込みが116件見られる。会社に対する総合評価は、5点満点で2.5点。特に低いのは「人材の長期育成環境」で1.9点だ。 中途入社後、3年足らずで総務部門を退職した人の評価は、「待遇面の満足度」「風通しのよさ」「社員の士気」など、ほとんどの項目で最低点。上場企業という点に魅力を感じたものの、閉鎖的な社風にモチベーションが上がらなかったようだ。 社員の年収・口
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