ひた隠す爪をむき出しにされる日本共産党 顔では分からない暴力革命政党の裏側 | JBpress (ジェイビープレス)
ロシアではレーニン像にいたずらする若者が増えている。中には破壊されて脚だけが残った像もある。写真はロシア・モスクワのレーニン像の脚〔AFPBB News〕 このところ、日本共産党に関する記事が目立つ。月刊誌『正論』は5月号から3か月連続で共産党特集を組んだ。『WiLL』その他でも共産党関連の論文が散見された。 新聞では共産党幹部が天皇陛下をお迎えして行われる通常国会の開会式や千鳥ヶ淵戦没者墓苑での拝礼式に出席したことなどがトピックス的に報道された。 一方、鈴木貴子衆議院議員（無所属）の質問主意書に対し、政府が「日本共産党は、現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」とする答弁書が3月22日の閣議で決定された。 直近数次の国政選挙で日本共産党の得票が伸び、議席を増やしてきた上に、安保法制を「戦争法」と喧伝して野党に廃案を呼びかけ、「国民連合政府」をつくろうと呼びかけるまでにな
志位委員長「異常な対米従属の姿勢」と批判 NHKニュース
共産党の志位委員長は、新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインについて、「『海外で戦争する国』への大転換を国会での議論もないまま、まずアメリカに誓約するのは異常な対米従属の姿勢を示すものだ」などと批判する談話を発表しました。 そして志位氏は、「これらはどれも国民多数が反対しているもので、民意を無視した暴走政治を対米公約としたことを厳しく批判する」としています。 そのうえで志位氏は、日米両政府が決定した新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインについて、「集団的自衛権行使、地球規模で自衛隊が米軍に協力し、軍事支援することをうたっているが、『海外で戦争する国』への大転換を、国会での議論もないまま、まずアメリカに誓約するのは、日本の独立と主権をないがしろにする異常な対米従属の姿勢を示すものだ」と批判しています。
待機児童/母親の声 入所枠広げる/東京・杉並 保育園受け入れ２００人増
保育所不足で待機児問題が深刻となっている東京都杉並区で、田中良区長が２２日、緊急記者会見を開き、緊急・臨時的対応として、区立・私立の認可保育所の受け入れ枠増や区立の施設などを活用して、定員を２００人増やすことを明らかにしました。 それによると、３月末までに、区立・私立の認可保育所の２次選考の定員を１００人に増やし、４月以降、既存の区施設や都が来年度予算案で打ち出した「東京スマート保育」（小規模保育）を活用して、新たに１００人の定員増を図るとしています。 会見で、田中区長は、区の財政的負担を強調し、「認可（保育園）一辺倒で凝り固まっていたら時代遅れ。かつ現実的でない。解決できない」と発言し、公立保育所の増設には消極的な姿勢を示しました。 同日、保育所に入れなかった子をもつ保護者でつくる「保育園ふやし隊＠杉並」が、田中区長あてに、「質」を大事にした緊急受け入れ対策と認可保育所の増設などを求める
高校・大学無償 留保を撤回/国際人権規約 日本政府が通告
日本政府は１３日までに、高校・大学までの段階的な無償化を定めた国際人権Ａ規約（１３条２項ｂ、ｃ）の適用を留保してきた問題で、「留保撤回」を閣議決定し、国連に通告しました。国民の運動や日本共産党のたたかいに押されたもので、日本は文字通り、中・高等教育の無償化を国際的にも迫られることになります。 同規約は１９６６年に採択され、日本は１９７９年に批准しましたが、中・高等教育への「無償教育の漸進的導入」の規定については留保。締約国１６０カ国（２０１２年８月現在）のうち、留保しているのは日本とマダガスカルだけになっていました。 外務省は、高校・大学の経済的負担の軽減策をあげて、「留保の撤回は可能と判断」したとしています。 日本共産党は一貫して教育無償化を主張し、留保の撤回を求めてきました。２０１２年２月にも、宮本岳志衆院議員が衆院予算委員会で「無償で教育を受ける権利を保障するのが世界の常識だ」と同規
asahi.com（朝日新聞社）：赤旗５００円値上げへ 読者減直撃、赤字年２０億円に - 政治
印刷 共産党の日刊機関紙「しんぶん赤旗」が存続の危機に立たされている。党勢の低迷で読者数が激減し、年間２０億円を超す赤字状態に陥った。政党助成金の受け取りを拒否する同党は、収入の大半を機関紙の売り上げに頼っており、９月１日から月の購読料の５００円値上げに踏み切る。 同党は７月の第３回中央委員会総会で「日刊紙が大きな経営的困難を抱え、発行を続けることが危うくなっている」と公表。志位和夫委員長が「危機打開のため５００円値上げという措置に理解と協力を」と訴えた。値上げは２０００年以来で月３４００円になる。
奨学金返済 実情考慮を/宮本衆院議員 制度検討求める/予算委分科会
日本共産党の宮本岳志議員は２５日の衆院予算委員会分科会で、日本学生支援機構の奨学金制度を取り上げ、雇用環境の悪化のもとで弾力的に返済できるよう求めました。 宮本氏は、大学の非常勤講師が年収約１６０万円という生活保護基準にも達していない低収入なのに約６３万円もの支払いを請求されているなど「返したくても返せない」実例を指摘。高木義明文部科学相も「返済はかなり厳しいと思う」と認めざるを得ませんでした。返済猶予の上限について宮本氏は、返還猶予期間を５年などと区切るのではなく、年収３００万円に達するまでは猶予するなど実情を踏まえた制度にするよう求めました。 高木文科相は「減額返還制度を実施することによって個々の事情について柔軟に対応していきたい」と答えました。 また宮本氏は、日本学生支援機構が３カ月滞納すると信用情報機関に個人情報を登録すると脅しまがいに返済を迫っていることを批判。「ブラックリストに
女性差別 放置は不思議/国連委日本追跡調査 シモノビッチ委員/撤廃条約の早期実施促す
日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク（ＪＮＮＣ）は２日、国連女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）日本フォローアップ（追跡調査）担当のドゥブラブカ・シモノビッチ委員を招き、国会内で記者会見を開きました。 ＣＥＤＡＷは昨年８月、日本政府が提出したリポートに対する第６次の総括所見を発表しています。 そのなかで、同委員会は▽「民法の差別的規定の改正」▽「あらゆるレベルでの意思決定への女性の参加を引き上げるための数値目標とスケジュールをもった暫定的特別措置の採用」―の二つをフォローアップ項目に指定しました。 日本は実施に向けた措置を２年以内に同委員会に報告する必要があります。 「日本報告の審議から１年、あと１年でフォローアップ項目実施措置の報告を提供しなければいけないという良いタイミングで来日できた」と語ったシモノビッチ委員は、「日本の民法に書かれているような差別的な条項はあまりほかの国では見ることが
asahi.com（朝日新聞社）：共産「何でも反対」決別 志位氏「揚げ足取りせぬ」宣言 - 政治
「揚げ足取り、何でも反対という立場ではない。今までとはスタンスが違うんです」。共産党の志位和夫委員長は２９日、衆院代表質問後の記者会見で「揚げ足取り」からの決別を宣言した。 志位氏は代表質問で政権交代が実現したことを「日本の政治にとって前向きの大きな一歩」と歓迎。会見でも自公政権下とは違って「現実に政治を前に動かしたい」と語り、鳩山政権を「後方支援」する姿勢を鮮明にした。 会見では衆院本会議場にあふれる「小沢チルドレン」にも話題は及び、「民主党の問題点を若い方々のほうを見ながら率直に語りかけたが、真剣に聞いて下さった」と絶賛。最後は「前の（政権の）方々はただ口汚いヤジが多かった」と、「小泉チルドレン」の振る舞いにも触れ、会見を締めくくった。（岩尾真宏）
asahi.com（朝日新聞社）：「今こそ共産党」 志位委員長がＣＭ撮影 - 政治
共産党の志位委員長が２７日、川崎市内のスタジオで総選挙用のテレビコマーシャル（ＣＭ）の収録に臨んだ。ＣＭのキャッチコピーは「国民が主人公の新しい日本へ、今こそ日本共産党」。自公政権に退場を求めつつ、民主党に直言する「建設的野党」としての存在意義を強調した。 ＣＭには、非正規労働を問題視する若い女性、かさむ医療費に悩むお年寄り、「核兵器のない世界」を唱える若者が続けて登場。志位氏が「今こそ日本共産党」と締める。収録後、記者団に「派遣切りで日本経団連と交渉し、米大統領に核兵器廃絶の書簡も送って行動してきた党が伸びることが今こそ必要だ、という思いを込めた」と語った。 収録では志位氏のガッツポーズも撮影。「役者じゃないから難しい。国会より緊張した。有権者に直球をお届けする内容になったんじゃないか」と満足げだった。
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志位氏、月額１万円程度の「賃上げターゲット」を政府に要請 - MSN産経ニュース