厚生年金基金制度改革法案 ５党が修正合意 NHKニュース
企業年金の一つである厚生年金基金の制度を改革するための法案は、自民党や民主党など５党が、制度の廃止に向けて、政府が「１０年後までに検討する」などとする文言を付則に盛り込む修正を行うことで大筋合意し、今週中にも衆議院を通過する見通しになりました。 この法案は、厳しい運営を強いられている厚生年金基金の制度を改革するため、一定の資産を持つ健全な基金のみ存続を認め、それ以外は解散させるなどとしたもので、衆議院厚生労働委員会で審議が行われています。 この法案について、民主党は「一部の基金の存続を認めれば、厚生年金の一部を預かって運用する『代行運用』が続き、公的年金の支給に必要な資金が不足する、いわゆる『代行割れ』が生じるリスクが残る」として、基金の制度自体を１０年後までに廃止するとした修正案を提出し、自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党の５党で修正協議が進められてきました。 その結果、５
厚生年金加入条件緩和に賛否 NHKニュース
厚生年金加入条件緩和に賛否 10月24日 16時31分 パートなどの非正規労働者への支援策を検討している、厚生労働省の審議会が開かれ、企業が保険料の半分を負担する厚生年金などへの加入条件を緩和することについて、スーパーマーケットなどの企業側からは慎重な意見が出された一方、母子家庭の母親らで作る団体は緩和の実施を求めました。 厚生労働省は、パートなどの非正規労働者が増えていることから、企業が保険料の半分を負担する厚生年金や被用者保険に非正規労働者が加入しやすくなるよう、条件を緩和するなどの待遇の改善策を検討しており、２４日の社会保障審議会の部会で、企業や、母子家庭の母親らで作る団体などから意見を聞きました。このうち、スーパーマーケットや百貨店などの企業が加盟する団体は、サラリーマンの妻の専業主婦は、保険料を支払わずに基礎年金を受け取ることができることに関連して、「パートの中心を占める専業主婦
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厚生年金の保険料上限アップを容認 経団連会長
