「正社員になれなかった人？！」 増幅する非正規社員への偏見：日経ビジネスオンライン
「非正規ということで、相手の親からダメ出しされてしまいました」 食品関連の会社に契約社員として勤める38歳の男性はこう話し始めた。 「確かに正社員に比べれば 給料は低いです。でも、彼女も働いているので、共働きでやっていけば何とかなる。確かに安定もしていないでしょう。そのことに自分自身も不安がないと言ったらウソになります。でも、今のご時世、正社員だから安定していると言えるんでしょうか？ 非正規だから収入が低く、将来も不安定と見られて、ダメ出しされるなんてショックでした」 この男性が指摘するように、「非正規社員→低賃金、不安定→結婚しにくい」という図式は、今年に入ってからも幾度となく報道されている。 今年3月に厚生労働省が「第9回21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）」の結果を発表した時もそうだった。 「正社員＝安定」という図式は崩れているのに… この調査は少子化対策の具体的な方
パートタイマーに「正社員の給料高すぎ」と文句を言われました | ニコニコニュース
企業で働く「非正規」従業員の割合が、4割近くにのぼっているという。仕事の繁閑に対応し不安定な雇用契約で働くのだから、時給換算で正社員より高くてよいはずという意見もあるが、現状はその逆だ。 ある会社では、パートタイマーが同じラインで働き始めた新入社員の給料が高いことを知り、待遇のアンバランスに不満を抱いているという。「私たちも同じくらいもらってもいい」――食品工場で総務を担当しています。先日、パートタイマーのＡさんが、自分たちの待遇を見直して欲しいと直談判してきました。 Ａさんはパート主婦たちのリーダー格。仲間のひとりが一緒にラインで働いている新入社員の給料を知ってしまい、それがパートの間で広まって不満が高まっているというのです。 うちの工場も、昔は正社員中心で回していて、パートは補助的な役割と位置づけられてきました。しかし景気が悪くなり中国との競争も厳しくなる中で、徐々にパート
日本における「同一価値労働同一賃金」問題 - frrootsのtwitter補完メモ
終わりにすると言いながら書いていますが。 「同一価値労働同一賃金」という言葉があります。文字通り、同じ価値をもつ労働には、同じだけの賃金を払わなくてはいけませんよー、という原則のことです。国際的にはILO100号条約に規定されており、日本も1967年に批准しています。 けれど、日本では法律に同一価値労働同一賃金についての明文的な規定がありません。そのため、コース別人事や、正規／非正規の区別といった雇用管理区分で賃金を変えられ、実質的には同じ価値の労働をおこなっているにも関わらず、大きく賃金が異なるという問題がしばしば指摘され、訴訟にもなってきました。特に、均等法ができたときに多くの企業が導入したコース別人事が実質的な男女別賃金の温床となっているというのはよく言われることです（04年の日本労働弁護団の見解）。09年時点でも、国連女性撤廃委員会からは、雇用管理区分が女性差別の抜け穴となっており
賃金格差問題エントリへの補遺 - frrootsのtwitter補完メモ
前エントリへのたくさんのご反応ありがとうございました。ただ、ツイッターでのやりとりを前提にしていたものだったので、そちらを継続的にご覧になっていない方には文脈がわかりづらかったかもしれません。そのせいか、いくつか誤解にもとづくと思われるご反応もいただきました。 このエントリでは、もっとはっきり前エントリの趣旨を述べるとともに、お寄せいただいたご意見のいくつかにお答えすることで補遺としたいと思います。 1. なんで賃金格差の話なんぞしてたのか 前エントリでは、男性一般労働者と女性一般労働者の賃金を平均して比較したときにこれだけの差がありますよーっていうお話をしました。そして、その差をもたらす要因は主に「職階」や「勤続年数」の違いだと言われてますよーという話もしました。 で、そうすると当然、「じゃあ職階や勤続年数の違いはどうして生まれるの？」ということが気になってしまいますよね。ここから、前エ
男女間賃金格差問題の基本のき - frrootsのtwitter補完メモ
ええと、どうでもいい話といえばどうでもいい話なのですが、twitterで発生したミスコン批判をめぐる議論の中で、「反ミスコン批判」の立場に立つ小倉弁護士の女性労働についての認識がアレなことになっていたので、議論が雲散霧消する前に書きとめておきます。 小倉弁護士がミスコンを擁護していた理由は 「容姿にすぐれた女性が容姿によって経済的地位達成する機会を奪うな」 でした。 その小倉弁護士が「現在は労働市場は男女平等*1で、賃金格差の問題などない*2」という主張をなさっていたので、私はびっくりしたわけなのですね。「この人ほんとに女性の経済的地位に関心あるんかいな」と。 以下では、小倉弁護士のこの認識がどう誤っているかを、賃金格差問題のごくごく基本的なこと、基本の「き」ぐらいのことからだけで確認しておきたいと思います。 参考にするのは厚生労働省が2010年8月に公表した「男女間の賃金格差解消のための
正社員と非正規社員の差別がなくなると何がどう変わるのか――イギリスの労働者視線で見た「同一価値労働同一賃金」の恩恵と日本への教訓
正規社員と非正規社員の二極化が進む日本とは対照的に、イギリスではブレア政権以来、10年以上の長きに渡って「同一価値労働同一賃金」の徹底が順次図られている。パートタイム労働者、有期契約労働者に加えて、来年10月からは一定の就業期間を経た派遣労働者にも正社員との労働条件や社会保障の均等待遇が保障されることになる。彼我の差は大きい。イギリスの労働市場の流動性と柔軟性から日本は何を学べるのか。現地からレポートする。 （ジャーナリスト・大野和基） ロンドンを本拠地とする大手会計事務所、プライスウォーターハウスクーパース（ＰＷＣ）で日本担当のマネジャーを務めるフィオナ・ガーディナーさん（61歳）は30年間フルタイムの正社員として働いてきた。3年前から週3日のパートタイマー、すなわち非正規雇用になったが、給料は週5日のときの5分の3になっただけだ。フィオナさんがフルタイマーからパートタイマーになった理由
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