貧困原因の学力不足で1000校に教員重点配置 文科省方針 - 日本経済新聞文部科学省は22日、貧困が原因で学力不足に陥っているとみられる児童・生徒が多い小中学校約1千校に教員を重点配置するなどとした改革案を発表した。障害を持つ子供やいじめなどに対応する教員の充実も掲げた。2017年度予算の概算要求に盛り込む方針。文科省の推計によると、給食費などの援助を受ける子供が2割以上いる学校のうち、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の成績が全国平均より明らかに
「親の所得が学力左右」文部科学白書が指摘 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
川端文部科学相は１８日の閣議に、２００９年度版文部科学白書を報告した。家庭の経済力の差が子どもの教育機会の格差拡大につながりつつある現状を挙げ、教育への公的投資の必要性を指摘した。 白書では、０９年度の全国学力テストの結果などを分析し、就学援助を受ける生徒の割合が高い学校は正答率が低い傾向があること、親の年収が４００万円以下の子どもの大学進学率は３１％なのに対し、同１０００万円超だと６２％に達することなどを指摘。子どもの学力の伸長が親の所得に左右される可能性があることなどをとりあげた。 そのうえで、幼稚園や大学などへの公的財政支出が少ないことを挙げ、「経済的格差が教育格差に影響し、それが格差の固定化や世代間の連鎖につながりかねない。教育に社会全体として資源を振り向けることが喫緊の課題だ」とした。
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