労働者の賃金や企業の利益などを合わせた国民所得が、2008年度は前年度比で過去最大のマイナスとなった。内閣府が25日発表した国民経済計算確報によると351.5兆円で、前年度比7.1%減。02年度の水準まで減少した。 国民所得のうち、企業の利益を示す企業所得が同23.3%減少。過去最大の減少幅で、これまで最大だった81年度(マイナス10.3%)を大きく上回った。 また、08年の1人あたり名目国内総生産(GDP)の国際比較では、日本は経済協力開発機構(OECD)の加盟30カ国中で前年と変わらず19位。3万8371ドルで前年より約4千ドル増えたが、円高でドル建て金額が高まったことが大きい。