中間所得層が2割減、30～40歳代の収入減目立つ 経産省分析 - 日本経済新聞1997年からの10年間で、年収600万～1500万円の人たちが2割近く減った――。経済産業省が9日発表した産業活動分析でこんな結果が明らかになった。年齢別では30～40歳代の収入減が目立つという。日本経済の長期低迷で所得が伸びず、中間層の地盤沈下が進んでいることが浮き彫りになった。国税庁の民間給与実態調査をもとに、給与所得者1人
asahi.com（朝日新聞社）：国民所得、０８年度７．１％減、過去最大の減少 - ビジネス・経済
労働者の賃金や企業の利益などを合わせた国民所得が、２００８年度は前年度比で過去最大のマイナスとなった。内閣府が２５日発表した国民経済計算確報によると３５１．５兆円で、前年度比７．１％減。０２年度の水準まで減少した。 国民所得のうち、企業の利益を示す企業所得が同２３．３％減少。過去最大の減少幅で、これまで最大だった８１年度（マイナス１０．３％）を大きく上回った。 また、０８年の１人あたり名目国内総生産（ＧＤＰ）の国際比較では、日本は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟３０カ国中で前年と変わらず１９位。３万８３７１ドルで前年より約４千ドル増えたが、円高でドル建て金額が高まったことが大きい。
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