父親を亡くして「あしなが育英会」の奨学金を受けている母子家庭の高校生の状況を同会が調べたところ、塾や参考書購入など、学校生活以外でかけている教育費は公立の生徒で年間約10万円、公立の全国平均の約6割にとどまることがわかった。 調査は11月に実施し、385人の母親から回答を得た。それによると、平均年収は約246万円で、父親の生前の5割に落ちていた。生活の厳しさを反映し、学校以外の教育費は、私立の生徒でも年間約12万円で、私立生の全国平均の約4割にとどまった。 調査では、制服代、部活費、修学旅行費など、授業料以外でかかる学校生活上の教育費の状況も調べたが、ここでも母子家庭は全体平均を下回り、公立生は約17万円で公立の平均の約7割、私立生は23万円で私立平均の半分にとどまった。ぎりぎりまで切りつめ、修学旅行に行けない生徒も少なくないという。 調査によると、今回調べた公立高校生の半数が、低所
生活保護を受給している母子世帯の母親の7割が、体の不調を訴えていることが、先月に実施された厚生労働省の調査でわかった。 一般母子世帯の母親を対象に行われた2007年の調査結果と比較し、厚労省は「健康面の不安が大きいために仕事に就けず、貧困状態から抜け出せない」と分析している。 今回の調査の対象は、生活保護を受給する母子世帯約490世帯。体の不調を訴えた母親は72・9%にのぼり、仕事に就けない理由についても、「健康に自信がない」との回答が64・7%を占めた。 一方、07年の一般母子世帯の調査では、体の不調を訴えた母親は37・1%、仕事に就けない理由に健康を挙げたのは37・4%だった。 また、通院理由を見ると、生活保護を受給している母親では、「うつ病やその他心の病気」が30・8%で最も多かったのに対し、一般母子世帯の母親では、「腰痛症」が9・4%で最も多く、「心の病気」は8・0%にとどまった。
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