国家金融資本主義の限界～錬金術はありえない：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2011年という激動の1年が終わり、2012年を迎えた。2011年は、日本では大地震と原発事故が発生した。ヨーロッパではギリシアの財政破綻に端を発したユーロ危機が深刻化。アメリカでは国債のデフォルト危機が起きた。またアメリカとイギリスでは不況と格差に対する若者たちの不満が高まった。アメリカではウォール街のオキュパイ（占拠）に発展。イギリスでは、ロンドンで発生した若者の暴動が全国に広がった。 こうした事態は、日米欧という先進国において、従来の国家統治の方法論（政治と経済政策）が限界に至ったことが原因である。 2012年の展開を考える上で、この視点を持っておくことは極めて重要だ。この視点を欠いてしまうと、これまでの方法論が通用しなくなったにもかか
「働かざる者も、食ってよし」という新しい規範への歴史的挑戦：日経ビジネスオンライン
である。 しかしそれぞれについて検証したように、これら3つの反対論はすべて一理あるものの、決して克服不可能なほどの決定的要因ではない。BIには、こうした懸念を補うに足るだけのメリットが存在する。こうした問題を解消する手立てがあることも具体的に示した。 BIが実現しない“本音”の理由 にもかかわらずBIが実現していないのは、実はもっと深いところに大きな問題があると考えている。 1つは、「働かざる者、食うべからず」という人々の意識。もう1つは、「簡素でシンプルな制度なため、恣意性や裁量が介在しないことに対する行政の抵抗」である。 第2回目で示した3つのBIへの反対論は、主として学者による“建て前”としての理屈上の反対論である。一方、ここで挙げた2つの問題はBIに携わる主体者である国民と行政の“本音”の反対論である。こちらは主体者の本音の反対論であるがゆえに、先の3つの建て前の反対論よりも強力で
ベーシックインカムに対する3つの反対論：日経ビジネスオンライン
以下、1つずつ検討してみよう。 就労の動機と選択条件が変化する まず第1の批判である「働かない人が増える」という指摘について。そういう現象がある程度発生するであろうことは十分に考えられる。 しかし、BIがあるからといって全く働かない人が大量に発生するかと言うと、私はそうは考えない。むしろBIの無い今はニートをやっている人でも、BIが導入されれば、逆に働くようになるのではないかとすら思っている。 どういうことかと言うと、BIが導入されれば、食うために無理をしてやりたくもない仕事をする必要がなくなるからである。生活を成り立たせるために我慢して、好きでもない過酷な仕事をする必要がなくなる。生きるためではなく、「楽しむため」や「好きなことをやるため」という前向きな動機で仕事に就くことが容易になる。 人々がこういう就労行為を取るようになると、雇用者が人を雇う場合に、低条件で過酷な仕事を押しつけること
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