「再就職斡旋なくなり…」定年まで働く国家公務員増加 総務省調査 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
総務省は２４日、国家公務員の再就職と、退職国家公務員の独立行政法人などの役員就任に関する調査を発表した。国家公務員の再就職（７〜９月の届け出分）は１５２件で、前年同期（４５５件）に比べ大幅減となった。内訳は、営利法人５４件、自営業４０件。 独法については、１０月１日時点で役員６６７人のうち約１５％にあたる９８人が退職した国家公務員だった。前回調査（２月１日時点）の２３％から減少した。 総務省は「再就職斡旋（あっせん）がなくなり、独法役員も公募で民間登用が増えたため、６０歳の定年まで働く人が増えた」と分析している。 【関連記事】 国民を惑わすな 公務員人件費削減めぐる首相公約 デモはレジャーの一環なのか？ 国家公務員へのスト権付与、実現見込めず 繰り返されるマニフェスト詐欺 「天下り、談合の巣」 霞が関がうらやむ国会職員の実態は… キャリア官僚が天下り代替措置もくろみ暗躍
asahi.com（朝日新聞社）：日弁連、年金前借り廃止要求 「その後に生活苦、多発」 - 社会
公的年金を２５０万円まで前借りできる国の年金担保融資（年担）について、日本弁護士連合会が、制度を廃止すべきだという意見書をまとめ厚生労働省に申し入れた。前借りした後に収入が減り、生活苦に陥るケースが多発しているためだ。厚労省も対策を検討する。 厚生年金や国民年金、労災年金などの公的年金を担保に取った融資は、後で生活困窮に陥る恐れがあるため法律で禁じられているが、厚労省傘下の独立行政法人「福祉医療機構」だけが例外的に認められている。病気や冠婚葬祭など、年金生活者の急な資金需要にこたえるためだ。 年金の一定額が天引きされて返済する。融資額は１０万〜２５０万円で年金額（年額）の１．２倍まで。利子は厚生・国民年金が年１．９％、労災年金が０．９％。２００８年度末の融資残高は３４万件、計約１９００億円。全国の金融機関が窓口になっている。 返済が年金天引きで貸し倒れリスクが低いため、融資の窓口とな
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