asahi.com（朝日新聞社）：日弁連、年金前借り廃止要求 「その後に生活苦、多発」 - 社会

公的年金を２５０万円まで前借りできる国の年金担保融資（年担）について、日本弁護士連合会が、制度を廃止すべきだという意見書をまとめ厚生労働省に申し入れた。前借りした後に収入が減り、生活苦に陥るケースが多発しているためだ。厚労省も対策を検討する。 厚生年金や国民年金、労災年金などの公的年金を担保に取った融資は、後で生活困窮に陥る恐れがあるため法律で禁じられているが、厚労省傘下の独立行政法人「福祉医療機構」だけが例外的に認められている。病気や冠婚葬祭など、年金生活者の急な資金需要にこたえるためだ。 年金の一定額が天引きされて返済する。融資額は１０万〜２５０万円で年金額（年額）の１．２倍まで。利子は厚生・国民年金が年１．９％、労災年金が０．９％。２００８年度末の融資残高は３４万件、計約１９００億円。全国の金融機関が窓口になっている。 返済が年金天引きで貸し倒れリスクが低いため、融資の窓口とな

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「生活福祉資金は０９年１０月の制度改正で、連帯保証人がいなくても利用できるようになり、利子も原則年３％から同１．５％に引き下げられ、年担の１．９％よりも有利になった。」