asahi.com（朝日新聞社）：韓国人４７２７人、戦時の年金記録確認 支援金支給に光 - 社会
厚生年金の被保険者台帳に、戦時中の徴用などで日本の企業で働かされていたとされる韓国人４７２７人の記録があることが判明し、社会保険庁が該当者名簿を外務省を通じて、韓国政府に提供したことが２９日、わかった。韓国側から今秋、約４万人分を照会され、個々の加入履歴を調べていた。外務省によると、朝鮮半島出身の軍人・軍属に関する資料は韓国政府に開示したことはあるが、戦時下で動員された民間人の年金記録を提供したのは初めてという。 韓国では盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下の２００４年、日本の統治時代の徴用・徴兵などの実態を調べる「日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会」が政府機関として設置された。０８年からは、労働を強いられた本人に年８０万ウォン（約６万２千円）の医療支援金など、遺族に２千万ウォン（約１５６万６千円）の慰労金が支給されている。 同委員会によると、１６万人から「日本の工場や鉱山などに強制動員され
asahi.com（朝日新聞社）：社保庁廃止、再就職１１２人決まらず - 政治
年金記録問題などで揺れ続けた社会保険庁が２８日、４７年余りの業務を終えた。５２５人の職員が民間で解雇に当たる「分限免職」となる。このうち、再就職先の見通しが立たないのは１１２人。国家公務員の分限免職は１９６４年末の憲法調査会事務局の３人以来４５年間例がなく、数百人規模は異例のことだ。 社保庁は来年１月に日本年金機構に移行する。再就職先がない人のうち、昨年７月の閣議決定で機構への採用が禁じられた懲戒処分者は４８人。 処分者の救済策として、厚生労働省は地方厚生局の非常勤職員として公募するなどした。戒告処分を受けた西日本の社会保険事務所で管理職を務める女性（５１）は、今月２５日に非常勤職員としての採用が伝えられた。収入は半分以下で、２年３カ月の有期雇用。「厳しく批判され、きつい時もあったけど、やっぱり年金の仕事を続けたかった」 分限免職者の中には訴訟の姿勢を示す者もいるという。長妻昭厚生労
asahi.com（朝日新聞社）：年金機構、１月発足へ 社保庁は廃止 厚労相方針 - 政治
長妻昭厚生労働相は、社会保険庁の後継組織である日本年金機構を来年１月に発足させる方針を固めた。年金記録問題の解明のため社保庁を存続させることも検討していたが、機構の発足凍結に必要な法案の臨時国会提出を見送ることとした。これに伴い、社保庁は廃止される。 日本年金機構は、不祥事が相次いだ社保庁から年金運営などの業務を引き継ぎ、非公務員型の組織として新設される。民主党は年金保険料の徴収業務を国税庁と一本化させる「歳入庁」構想を掲げており、当分の間は年金機構が運営することになる。 機構には１千人を超える民間人の採用が内定しており、長妻氏は就任当初から「内定をなくすことはあり得ない」という姿勢を示していた。民主党内には「年金記録問題への社保庁職員の関与解明があいまいになる」と社保庁存続を求める声もあるが、内定者の正規雇用確保や追加採用、不動産契約などが進んでいることから、発足を先送りすることは難
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