「休まれると支障」と解雇の育休女性、主張通る : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
育児休業を理由とした解雇は違法として、埼玉県内の女性（３２）が、勤務していた「埼玉土地家屋調査士会」（さいたま市浦和区）などを相手取り、復職と慰謝料１６５万円などの支払いを求めてさいたま地裁に起こした民事訴訟は、同会が１日付で女性の主張を全面的に認める「認諾」をしたため、終結した。 同会は、慰謝料と未払い賃金・賞与の計４００万円を支払うことで合意し、女性が近く復職するよう調整中という。 女性の代理人弁護士などによると、女性は２００５年から同会に勤務。０９年９月に妊娠が判明し、会に報告したところ、会長らに「１人休まれると事務局に支障をきたす」などの理由で退職を求められた。拒否した女性は１０年春から産休と育児休業に入り、１１年５月１８日に復職したが、同日付で解雇され、同１２月に提訴した。 同会の認諾に、弁護士は「提訴に対して早期対応したことは、一定の評価をしたい。事実上勝訴したことが、出産する
育休や介護 労働相談が最多に NHKニュース
育休や介護 労働相談が最多に 6月2日 4時15分 「育児休業を取得したために会社から解雇された」など、全国の労働局に寄せられた育児や介護を巡る労働相談は昨年度、５０００件近くに上り、これまでで最も多くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。 育児・介護休業法では従業員が安心して育児や介護ができる職場づくりを進めるため、企業に対して、休業の取得を理由に従業員を解雇するといった不利益な扱いを禁止しています。厚生労働省によりますと、昨年度、全国の労働局に寄せられた育児や介護を巡る労働相談は前の年より６０９件増加して４９０７件に上り、平成１４年に調査を始めてから最も多くなりました。相談の中には「育児休業の間に勤めていた店舗が閉鎖となり、ほかの店舗への異動を願い出たが、そのまま解雇された」とか、「育児休業の取得をきっかけに正社員からパート従業員に変わるよう強要された」といった相談もあったとい
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