asahi.com（朝日新聞社）：東電、来春から１５％値上げ検討「火力発電増やすため」 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力が来春から１５％程度の電気料金の値上げを検討していることがわかった。福島第一・第二原子力発電所は事故などの影響で今後も停止が見込まれ、代わりに火力発電を増やすことが理由。仮に１５％値上げなら、標準家庭で月７千円弱の電気料金が、１千円ほど増える。 電気料金は毎月、燃料費調整制度で原油価格や為替の変動を自動的に反映している。今回は、これとは別の本格改定となる。値上げに必要な経済産業相の認可には公聴会の審査などで数カ月かかる。 東電は従来、発電電力量の３割ほどを原発に頼ってきた。これが福島第一・第二の停止で、当面はほぼ半減が見込まれる。その分は液化天然ガス（ＬＮＧ）の火力発電を中心に増やさざるを得ない。燃料費の増加分は年１兆円規模とされ、値上げは避けられないと判断した模様だ。 ただ、値上げには企業や家庭に抵抗感が強く、政府は前提として東電
放射性テルル翌日発見なら２、３号機は救えた｜インターネットで読み解く! No.262
福島原発事故で1000度にならないと発生しない放射性テルルが大地震・事故発生の翌日朝には検出されていたと聞いて、腰から力が抜ける思いがしました。１号機は炉心溶融を起こしたと諦めても、２、３号機で緊急冷却系のバッテリーが無くなる１日以上前だったのですから海水注入を事前に準備できたはずです。この事故では注入のタイミングがいずれも遅く、炉心が高温になってから「焼け石に水」状態で注入しています。冷却系停止直後に海水注入していれば２、３号機の水素爆発はなかったのです。１号機の炉心溶融判断遅れがずっと尾を引きました。 日経新聞の《地震翌朝、原発敷地外に放射性物質 保安院公表遅れ》はこう報じました。「公表したのは地震直後の３月11～15日に、政府の原子力災害現地対策本部と福島県が測定したデータ。15日に保安院の担当者らが大熊町の緊急時対策拠点から福島市に退避した際に持ち出し忘れたデータを、５月28日に回
Blog vs. Media 時評 | 東電は信用できず、機動的対処へ主導権を政府に
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