時事ドットコム：０９年貧困率、１６．０％に上昇＝高齢者１０００万世帯を突破−厚労省調査
０９年貧困率、１６．０％に上昇＝高齢者１０００万世帯を突破−厚労省調査 ０９年貧困率、１６．０％に上昇＝高齢者１０００万世帯を突破−厚労省調査 全国民の中での低所得者の割合や経済格差を示す「相対的貧困率」が、２００９年は前回調査した０６年より０．３ポイント増の１６．０％と、１９８５年以降で最も高くなったことが１２日、厚生労働省の１０年国民生活基礎調査で分かった。１７歳以下を抽出した「子どもの貧困率」も同１．５ポイント増の１５．７％に上った。 相対的貧困率の公表は今回で２回目。調査のデータ自体は１９８５年までさかのぼることが可能で、以前の分は改めて算出した。 国民の可処分所得を高い順に並べ、中央となる人の額（中央値）の半分未満の人の割合を示すのが相対的貧困率で、０９年は所得１１２万円未満が貧困の基準となっている。同省は貧困率の上昇理由について「所得の低い高齢者や非正規労働者が増えたため」
NIKKEI NET（日経ネット）：65歳以上の女性、「貧困率」２割に 内閣府調べ
東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身や第三者の利益を図って日産に損害を与えていたとして、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕した。自身の資産管…続き[NEW] ケリー役員が保釈請求 地裁、21日中にも判断 [NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 [NEW]
貧困率測定についての声明（091024） - 反貧困資料室
意見・声明, 反貧困ネットワーク 貧困率測定についての声明2009年10月24日反貧困ネットワーク（代表 宇都宮健児） 2009年10月20日、政府は日本の相対的貧困率を15.7％と算出・発表した。私たちは、日本政府がついに政府公認の貧困率を算出したことを強く歓迎する。 これまで、貧困率についての政府の態度は極めて曖昧だった。ＯＥＣＤ基準による相対的貧困率は政府資料（厚労省「国民生活基礎調査」資料）に基づいているにもかかわらず、政府としてそれを公認することには消極的で、他方で「絶対的貧困は大したことない」との言辞を繰り返していた。貧困問題に関わり、現場の切実さを日常肌身に感じている私たちからすれば、そうした政府の姿勢は単に「逃げをうっている」以外の何物でもなく、端的に言って無責任と映っていた。 日本政府が貧困率を公認したのは、1965年以来である。歴史的な政権交代の果実として、半世紀ぶり
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