発電と送配電、分離を本格検討…新規参入促す : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
電力会社が発電と送配電を一体運用している現在の体制を見直す。 新規事業者の参入を促し、企業や家庭が電気の調達先や料金を柔軟に選択できる体制作りも検討する。経済産業省が年明けから本格的な検討に入り、２０１３年度に電気事業法の改正を目指す。 枝野経済産業相が２７日に開く関係閣僚会議で制度改革に向けた論点整理を示す。 政府は東日本大震災の発生による電力の供給不足に対し、計画停電や電力使用制限による需要の抑制に頼らざるを得なかった。このため、政府は供給面の改革が欠かせないと判断。電力会社間の連携を強化するほか、新規参入を促す手法を検討する。 電力会社が発電と送配電部門を一体運用している現行制度を巡っては、送配電部門を電力会社から完全に切り離す「所有分離」のほか、電力会社内で送配電部門の会計処理を分離して独立性を高めるなど４案を軸に検討を進める方向だ。
asahi.com（朝日新聞社）：東電、企業向け値上げ発表 家庭用も「早い時期に申請」 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス東京電力 東京電力の西沢俊夫社長は２２日、工場やオフィスビルなど企業向けの電気料金を、来年４月以降に値上げする方針を発表した。家庭向けの電気料金の値上げについても「できるだけ早い時期に申請させいただきたい」としている。 企業向けの電気料金の値上げ幅については、１月に知らせると説明した。企業向けの料金は自由化されているため、個別取引となっており、国の認可はいらない。家庭向けは料金改定による値上げの場合、国に申請し、認可が必要になる。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら火力発電所に入札、電気料金メニュー拡大 経産省要請へたばこ値上げ―財源より健康のために高い電気料金生む無駄な支出関連記事「東京電力国有化」で、電気料金が上がりそうです(12/14)１１月の電気料金、４社値下げ 残り６社とガスは値上げ(9/29)電気料金の割引事務、独占廃止へ
電気料金/大企業には甘く家庭からがっぽり
電力会社が家庭向けなどの電気料金（規制部門）で利益を確保し、大企業向けなどの大口電力料金（自由化部門）は安く設定している実態が明らかになりました。 日本の電気料金は、発電・送電にかかった営業費用に事業報酬を加えた「総括原価方式」で決まります。その上で、電気料金は家庭向けを中心とする規制部門と企業向けの自由化部門の２部門に分かれています。 東電の場合、営業費用は、人件費、修繕費、減価償却費、公租公課、購入電力量、燃料費、その他経費の７項目です。 事業報酬は、発電所や送電網など、電気事業を運営するために必要となる資産に事業報酬率をかけて算出します。原子力発電所をつくり、電気事業資産が大きくなればなるほど、得られる報酬も高くなる仕組みです。事業報酬率は１９６０年には８％でしたが、その後段階的に引き下げられ、現在、東電では３％です。 規制部門の料金は、電力会社の安定的経営を保証するため、政府による
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