〝手で持たないドローン日傘”商用化へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
アサヒパワーサービス（栃木県小山市、鈴木健治社長）は、手で持たない日傘「ｆｒｅｅ Ｐａｒａｓｏｌ（フリーパラソル）」の試作機を開発した。飛行ロボット（ドローン）にシートを装着した“ドローン傘”で日差しを遮る。価格は３万円程度を予定し、２０１９年中にも商用化する。将来は雨傘として使えるよう、モーター部に防水加工などを施す方針だ。 完成した試作機は、特定のマークを追尾する自動操縦仕様。傘となる小型ドローンで撮影した映像を、人工知能（ＡＩ）を使った自社のソフトウエアで解析してマークを識別する。鈴木社長は「プログラムを改良し、人の頭部を識別できるまでレベルアップしたい」としている。 製品化を目指すドローンの直径は約１５０センチメートル、毎時５０００ミリアンぺアのバッテリーを１基搭載する。重さは約５キログラム、飛行時間は２０分程度。今後は部品を軽量化し重さを１キログラム、飛行時間１時間を目指す。事故
低落する日本の科学技術力。文科省調査で浮き彫り ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
文部科学省の科学技術・学術政策研究所（ＮＩＳＴＥＰ）がまとめた２０１７年科学技術動向調査のデータから見えてくるのは、日本の科学技術が全分野で低落している姿だ。大学などの研究開発予算が停滞し、論文全体数が伸びない中、質を高めて論文の被引用数を増やしてはいる。だが中国や欧米など科学技術に投資する海外勢の伸びが著しく、相対的に地位が低下。若者が夢を持ち研究の道を選べる環境整備が望まれる。 ＮＩＳＴＥＰは科学論文の量や質を定点観測する「科学研究のベンチマーキング」と、予算や人材、成果などの研究環境を定点観測する「科学技術指標」の１７年版をまとめた。 日本全体の論文数を見ると０４年に頭打ちし、１０年以上減少傾向にある。このうち、論文の質を表す被引用数の多いトップ１０％論文の度合いは微増したものの、英仏独や中国の伸びが著しく、地位が低下している。 一流科学誌の英ネイチャーと米セルの掲載数シェアでは日本
本物そっくりの段ボール家具、賃貸モデルルームに置くと成約率が上がる不思議 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
新築物件のようなモデルルームを、賃貸物件でも低コストに―。明治大学理工学部建築学科の園田眞理子教授の研究グループは、賃貸住宅の空き部屋に設置する段ボール製家具の設計を手がけている。家具の種類は机やベッドなどさまざま。実際に家具としては使用できないが、部屋を内見する際に生活をイメージしやすい製品として好評だ。 設計・開発に関して園田教授が協力しているのが、不動産会社の第一ハウジング（川崎市幸区、加藤豊社長）。連携のきっかけは、川崎市の住宅政策審議会で同社の加藤豊社長と園田教授が知り合ったことだった。 加藤社長はもともと、空き物件に家具などをコーディネートする演出手法「ホームステージング」に注目していた。しかし、家具の搬入や搬出などにコストや手間がかかるのが難点だった。 そこで園田教授に相談したところ、段ボールで家具を製作することによって低コスト化や搬入作業の効率化につなげる手法の提案を受けた
ゴミ焼却で発電した電力でEVゴミ収集車動かす ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ＪＦＥエンジニアリング（東京都千代田区、狩野久宣社長、０３・６２１２・０８００）と川崎市は、電気自動車（ＥＶ）型ゴミ収集車の電源をゴミ焼却プラントで発電した電力でまかなう循環型ゴミ収集の実証実験を始めた。走行中の二酸化炭素（ＣＯ２）排出がないＥＶの特性から一歩踏み込み、電力源にも再生可能エネルギーを用いるゼロ・エミッション（廃棄物ゼロ）システム「Ｚｅｒｏ Ｅ」を確立。日本初の試みとなる。２０１８年度の市場投入を目指し、２０年度に１００億円規模の事業に育てる。 「２０年の東京五輪の時には、全世界の方々にわが国の最先端環境技術として広くＰＲしたい」―。狩野社長の言葉からも、期待の大きさがうかがえる。実証はゴミ焼却施設の川崎市浮島処理センター（川崎市川崎区）を実験場所とし、日程は１７年３月３１日までの約１年間を計画する。 浮島処理センターの廃棄物発電から得た電力を、電池ステーションに送電。ここに
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