東証が「ほぼオリンパスを名指しで」上場基準に抵触したら粛々と上場廃止勧告します宣言 : 市況かぶ全力２階建業務停止命令から巻き返しを図るみんなで大家さん、問題の成田プロジェクトにポンペオ元米国務長官が広告塔の無名投資会社ロイズ・キャピタルが1.5兆円の大金を出しそうだと言い出す
J-SOXをやりすぎた日本企業
2009年6月末に3月期決算企業の内部統制報告書の提出期限が締め切られ、上場企業の約7割に当たる2672社が報告書を提出した。その結果、全体の約98％に当たる2607社が内部統制は「有効」という、いわゆるクリーンレポートを提出。「重大な欠陥がある」と評価した企業は56社で全体の2.1％、評価を表明できなかった企業が9社（同0.3％）だった。米国SOX法初年度は「重大な欠陥がある」と評価した企業が16.3％だったことを考えると、約8分の1にすぎない。 では、なぜこのような好結果になったのだろうか。あらた監査法人代表社員で公認会計士である箱田順哉氏は「米国SOX法を経験した大企業を中心に慎重に対応した結果」を一因に挙げた。そして、「文書化作業は多くの企業でやりすぎている」とも指摘する。 筆者は箱田氏が指摘するような結果になった原因は、大きく分けて2つあると考える。1つ目が「金融庁がガイドライン
ベンチャーにJ-SOXは不要。社長の暴走を止めるルール作りを：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 新興市場の課題を解決する1つの議論として、J-SOXの是非論がある。今回はまず、J-SOXの功罪について見ていきたい。 新興市場への期待を大きく下落させた原因に、粉飾決算、循環取引などにより、企業が信用を失ってしまったことが挙げられる。こういった不祥事への対策として、J-SOXが登場した。 私はこの方面の専門家ではないので、J-SOXの詳細を述べることはできないが、ベンチャー企業の社長として、また上場予備軍を多く見る立場としてJ-SOXを見ると、ベンチャー企業を強くし、成長のエネルギーを高める基本システムとしては機能していないと思う。 大企業に必要なJ-SOXだが 成長型ベンチャー企業の成長を支え、体力を強化するシステムでないとすれば不要だと
J-SOX法、「重要な欠陥」の重要度は？：日経ビジネスオンライン
例年、株主総会が集中する6月下旬。今年から上場企業には新たな義務が課されるようになった。株主への報告後、これまでの有価証券報告書に加え、2009年3月期からは「内部統制報告書」を最寄りの財務局に提出しなければならなくなったのだ。 「日本版SOX法（J-SOX）」と呼ばれる制度に基づくもので、既に内部統制上の「重要な欠陥」が見つかった例も出始めている。ただ、一般投資家に対する適時開示のあり方や制度の有用性を巡って分かりにくい点があるなど、導入当初につきものの混乱も見受けられる。 「重要な欠陥」続々と明らかに 内部統制報告書は、企業における業務の有効性や財務報告の信頼性などを担保するため、統制環境やリスク対応など業務プロセスについて社内評価を行い、経営者の責任によって作成するもの。監査法人はその評価手続きの妥当性をチェックする。 内部統制に「重要な欠陥」がある場合、内部統制報告書にその旨を記載
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