オラクル、「MySQL」の措置で新たな公約を発表--欧州委も評価
Oracleは米国時間12月14日、同社によるSun Microsystemsの買収について、欧州委員会に承認を促すための一連の措置を発表した。欧州委員会もこの措置を「意義のあるもの」だと評価している。 欧州の規制当局は9月、OracleによるSunの買収計画に対して調査に乗り出した。これは主に、Sunのデータベース「MySQL」の競争力が買収によって損なわれることを懸念してのものだ。ただし、米国の独占禁止法規制当局はすでにこの買収を承認している。 Oracleは欧州委員会の懸念を払拭する提案を、12月14日までに提出しなければならなかった。欧州委員会は2010年1月27日までに、この問題に関する最終判断を下すことになっている。 今回の提案で最も重要な点の1つは、MySQLの「Pluggable Storage Engine Architecture」APIについて、これをストレージエンジ
MySQLの生みの親が「OracleからMySQLを救って」と呼び掛け
欧州委員会がこのままOracleによるSunの買収を認めればMySQLの未来はないとして、マイケル・“モンティ”・ウィデニウス氏がコミュニティーに向けて嘆願メールの送信を呼び掛けている。 MySQLの作成者であるマイケル・“モンティ”・ウィデニウス氏は12月12日、自身のブログで、MySQLを救うため欧州委員会に働き掛けるようオープンソースコミュニティーに呼び掛けた。 米Oracleが4月20日に発表した米Sun Microsystemsの買収は、現在欧州委員会の承認を待っている段階。欧州委員会は、OracleがSunの買収によりオープンソースのデータベース最大手のMySQLを獲得することが、データベース市場における競争に悪影響を及ぼすことを懸念している。 ウィデニウス氏は、欧州委員会をMySQLを守るための“最後の希望”であるとし、コミュニティーから委員会にMySQL保護を訴えるメールを
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
