JR東日本は年内にも、痴漢被害が多い埼京線の一部車両に全国で初めて、防犯カメラを設置する方針を固めた。 プライバシー保護の観点から犯罪防止に限定し、使用と管理を厳格に運用することで違法性はないと判断した。同社は既に運用規定を策定しており、試験運用を行ったうえ、他路線での導入も検討する。 鉄道事業者と1都3県の警察が共催した10月の官民会議で、警視庁から防犯カメラの設置が要請されたのを受け、JR東は、防犯対策でのコンビニ店内のカメラ撮影と録画を「違法性はない」とした2005年3月の名古屋高裁判決など、過去の判例を専門家を交えて検討してきた。 その結果、〈1〉痴漢など防犯対策に限定し、乗客に「録画中」と表示して説明〈2〉一定期間の保存後に削除〈3〉刑事手続き以外での第三者への開示禁止――など、厳格に運用することで問題ないと判断。当面は1〜2編成の電車を対象に、ラッシュ時に混雑が激しい一部車両の