地域経済の現状 ～地域格差の背景と近畿経済の見通し～
地域経済の概況を把握するとともに、地域間格差の現状と背景について考察した。あわせて、近畿経済の現状と見通しについて分析を行った。 日本経済は2006年11月には「いざなぎ景気」の拡大期間を超え、回復が続いている。地域経済についても、総じて景気回復が続いているが、地域によって回復スピードに強弱があり、地域間の景況感には依然として大きな格差が残っている。 足元の状況を見ると、地域は景況感の強弱によって3グループに大別される。関東、近畿、東海が上位グループ、北陸、中国、九州が中位グループ、北海道、東北、四国が下位グループに位置づけられる。大都市圏は好調に推移しているが、地方圏は景気回復感がやや乏しい状況が続いている。 製造業では過去の景気後退期に大きな地域格差を経験しており、今回の景況感の格差はそれほど大きなものではない。一方、非製造業については、過去10年間の景気変動の中で、かつてないほどの地
ページが見つかりません404 Error | 三菱総合研究所（MRI）
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第２節 地域間の経済格差とその要因 - 内閣府
● 地域間所得格差は長期的には縮小 今回の景気回復局面では、特に地域間の景気回復のばらつきが注目されているが、長期的にみれば、一人当たり所得でみた地域間の経済格差は是正される方向にある。1990年以降の各地域ブロックの一人当たり県民所得の全国平均からの乖離度合をみると、関東、中部、近畿で所得は総じて平均よりも高い水準にある一方、北海道、東北、中国、四国、九州では一貫して低い水準にある（第２－２－１図）。他方、90年代以降をみると、ほとんどの地域で一人当たり県民所得の全国平均からのかい離度が縮小してきている。ただし、一人当たり県民所得の平均値は1997年から低下傾向にあり、全体として所得が低下するなかで、地域間格差が縮小している状態にある（付図２－２）。ただし、格差が縮小しているとは言え、一人当たり所得の最も高い東京と最も低い沖縄の間には2001年でも２倍程度の格差があることから、こうした格
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