学術会議が「学者の国会」とか「87万人の学者の代表」という言い方はやめて欲しい。学術会議の新会員は学術会議の中だけで決めていて、会員でない大多数の学者は全く関与できないし、選挙権もない。　https://t.co/YhcVdtSwbn

「学問の自由への介入か」［ロンドン発］日本の科学者を代表し「学者の国会」と呼ばれる首相所轄の特別機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補者105人のうち安全保障法制に反対した左派の学者ら6人が任命から除外されていたことが分かりました。日本でも「赤狩り」が始まるのでしょうか。 推薦された候補者が任命されないのは前例がありません。退任した山極寿一・前日本学術会議会長（京都大学前総長）は「学問の自由への介入と受け取られても仕方がないのではないか」と政府の対応を批判しています。 日本学術会議の職務は次の2つです。 （1）科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。 （2）科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。 科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業と国民生活に科学を反映、浸透させることを目的に1949年、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立されま

朝日新聞社は2日、地方総局の前総局長が2019年から今年にかけ、部下の記者が入力した勤務記録を無断で書き換え、労働時間を実際より少なく見せかけていたと明らかにした。同社は前総局長を停職7日の懲戒処分にした。

日本の科学者でつくり、政府から独立して政策の提言などを行う日本学術会議の会員について、菅総理大臣が任命しなかったのは6人。 研究内容や経歴をまとめました。 芦名定道さんは京都大学大学院文学研究科の教授で、専門はキリスト教学です。「現代神学の冒険」などの著書があります。 おととしから宗教倫理学会の会長を務めているほか、宗教哲学会の理事でもあります。 「安全保障関連法に反対する学者の会」の賛同者の1人です。 東京大学教授の宇野重規さんは政治学者で、専門は政治思想史と政治哲学です。 「民主主義のつくり方」や「政治哲学的考察―リベラルとソーシャルの間」などの著書があり、ことし4月からは東京大学社会科学研究所の副所長を務めています。 6年前、集団的自衛権の議論をきっかけに憲法学や政治学などさまざまな分野の学者たちが発足させた「立憲デモクラシーの会」や、「安全保障関連法案に反対する学者の会」の呼びかけ

日本学術会議が推薦した新会員候補6人を菅首相（当時）が任命しませんでした。異例の事態の背景や問題点を追います。

株探のミンカブ・ジ・インフォノイド、役員からライブドア買収を聞いちゃった知人がインサイダー取引をしていた件でお詫び

TIGER & BUNNY @TIGERandBUNNY オリジナルアニメ『TIGER & BUNNY（タイガー＆バニー）』の公式アカウントです。『TIGER & BUNNY 2』Netflixにて世界独占配信中！ 公式タグ #tigerbunny #タイバニ #タイバニ2 実況用タグ #リアタイバニ TIGER & BUNNY @TIGERandBUNNY 『TIGER & BUNNY 2』(2022年シリーズ開始) キャラクタープレイスメント協賛社、大募集！ 劇中に登場するヒーローに御社のスポンサーロゴを載せてみませんか？ 受付期間:10/1(木)18時～10/7(水)18時 募集の詳細は下記をご確認下さい。 bn-pictures.co.jp/news/detail.ph… #tigerbunny #タイバニ2スポンサー募集 pic.twitter.com/kYYoVYHzMO

30歳過ぎたあたりで、突然気づいたんだけど 「意識高い系」を見かけなくなったなと気が付く。 なんというか、野球バカは野球する側から見る側になって、オタクはアニメ見ずにVtuberのラジオ聞いてるし、キラキラ系女子は子育てマウントに移行してる みたいな「年取っていく過程で元気がなくなっていってる」という現象は見受けられるんだけど、 相も変わらず、野球バカは野球好きだし、オタクはかわいいアニメの女が好きだし、キラキラ女子はずっと誰かと何かと戦い続けているっていう根底は変わっていない。 けど、どうも大学3年生くらいに雨後のタケノコかってくらい湧いて出てた「意識高い系」がどこにもいない。 若さ特有の自意識に飲み込まれている感覚も、就活を終えて年を取ると同時に消えてしまい、何か特別だと思っていた自分は超ドドド級の凡人だと気づき、 クソみたいな上司に叱られながら「まあ、人生ってこんなもんだよな」とあき

【ワシントン共同】トランプ米大統領（74）は2日未明、ツイッターで、自身とメラニア夫人（50）が新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。直ちに隔離措置に入る。メドウズ大統領首席補佐官は2日、トランプ氏について「軽い症状が出ているが元気だ。ホワイトハウスの居住区で執務に当たっている」と記者団に語った。しかし11月3日の大統領選が約1カ月後に迫る中、選挙活動が制限され、再選への打撃となるのは必至。予定されていた選挙集会の一部も既に取りやめを決めた。 【写真】感染したヒックス大統領顧問

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日本学術会議が推薦した新会員候補６人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、１０月から京都大の新たな総長に就いた湊長博氏（６９）は京都市左京区の京大であった就任後初の記者会見で２日、「情報を全て、国民ならびに科学者に開示してもらいたい」と同会議と政府の双方に説明を求めた。 湊氏は現状では断片的な情報しか持っていないとした上で「具体的に何が起こっているのか国民として知る権利がある」と語った。また一般論としつつ「学問の自由は保障されるべきだ」と話した。 「日本学術会議」は学術の立場から政府に提言する首相所轄の政府機関。１日からの会員１０５人を首相に推薦したが、関係者などによると、このうち立命館大の松宮孝明教授（刑事法学）や京都大の芦名定道教授（キリスト教学）ら６人が任命されなかった。 加藤勝信官房長官は１日の会見で候補者の選考過程や理由について「人事に関すること」として言及を避けている。

日本大アメリカンフットボール部の悪質タックル問題で懲戒解雇処分を受けた同部の井上奨・元コーチ（31）が、大学を相手に処分の無効などを求める訴えを東京地裁に起こした。1日、第1回口頭弁論があった。 訴状によると、井上氏は「タックルを指示した事実はない」と主張し、「懲戒解雇は合理的な理由がない」と訴えた。日大は取材に「係争中であり答えを差し控える」とした。 日大の第三者委員会は2018年、井上氏と内田正人・前監督が悪質タックルを選手に指示したと認定し、同大が2人を懲戒解雇とした。東京地検立川支部は19年、傷害容疑で告訴された2人を不起訴処分（嫌疑不十分）としている。内田氏も日大を提訴したが、19年12月に和解。大学側が懲戒解雇を撤回し内田氏が退職するとの内容だった。（新屋絵理） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<

リリース後4カ月で利用者が7万人を超えた「シン・テレワークシステム」。わずか2週間という期間で開発したのが天才ITエンジニアの登大遊だ。NTT東日本という日本の伝統的な大企業の中で、成し遂げたいことがあった。 NTT東日本が2020年4月から無償で提供するシン・テレワークシステムは、8月末時点で地方自治体や企業の約7万人が活用している。VPN（仮想私設網）技術を基に、オフィス内のパソコンを自宅からリモートで操作できるようにするなどテレワーク用の機能を追加したシステムだ。応答速度が速く使いやすいのが特徴だ。 開発したのは登大遊。NTT東日本に4月に「特殊局員」との肩書で入社した後、たった2週間で完成させた。新型コロナ禍のため入社直後から在宅勤務となり、特段の仕事もない。そこで「プログラムで社会課題を解決できないか」と思い立ち一気に作り上げた。 登は天才エンジニアとして知られた存在だ。小学生の

河野太郎行政改革担当相兼国家公務員制度担当相は１日、産経新聞などとのインタビューに応じ、全府省庁を対象に、職員の在庁時間を調査するよう指示したことを明らかにした。長時間労働が常態化している官僚の勤務実態を把握し、働き方改革につなげる狙いがある。 河野氏は官僚の労働環境について「私は『ブラック化している』と印象論で申し上げているが、どうブラックなのかをしっかり『見える化』していく必要がある」と説明した。１０、１１月の在庁時間を調査するという。 各省庁では国会対応などに伴う長時間労働が問題視されており、昨夏には厚生労働省の若手職員を中心としたチームが「緊急提言」をまとめ、働き方の是正や組織改革を求めるなどの動きもあった。 河野氏は、若手の離職増や志望者の減少について「仕事と家庭の両立が難しいのと、自分を成長させられる魅力を仕事に感じられないことが一番大きいのだろう」と指摘。「（働き方の）現状が

政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として内閣府に推薦した法律・歴史学者ら６人の任命について、菅義偉首相が拒否していた問題。６人は安全保障関連法や特定秘密保護法などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。 ■東京大社会科学研究所教授の宇野重規（しげき）教授（政治思想史） ２０１３年１２月に成立した特定秘密保護法に対し、「民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」と批判。「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼び掛け人にも名を連ねていた。０７年に「トクヴィル　平等と不平等の理論家」でサントリー学芸賞受賞。 ■早稲田大大学院法務研究科の岡田正則教授（行政法） 「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人の１人。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題を巡っては１８年、他の学者らとともに政府の対応に抗議する声