「裏金事件の責任をとっていない」として岸田文雄首相に逆風が吹いている。ただ、首相にとってのけじめは事件発覚直後に決断した自民党宏池会（岸田派）の解散方針だった。５人の首相を輩出した「名門派閥」は近く６７年の歴史に幕を閉じる。誰より派閥に愛着があった岸田首相が宏池会解散をなぜ決断したのか。経過をたどると、最高権力者の矜恃とその代償が浮かんだ。（共同通信裏金問題取材班＝村山卓也） ▽「岸田政権のせいでこんな目に遭っている」 東京地検特捜部の捜査がヤマ場を迎えていた昨年末、首相は周囲にぼやいた。「『なんで岸田政権は捜査をつぶしてくれないのか。けしからん』と、そんなことを言ってくるやつもいるんだよ」 裏金事件は政権を揺るがし、この時期に首相は安倍派の要職一掃に踏み切った。当時の松野博一官房長官、西村康稔経済産業相ら４閣僚が退場し、自民党の萩生田光一政調会長、高木毅国対委員長、世耕弘成参院幹事長らも

Published 2024/07/08 17:23 (JST) Updated 2024/07/08 17:41 (JST) 前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏から、選挙ポスター製作を受注した会社が、未払いがあるとして約72万円の支払いを求めた訴訟で、最高裁は石丸氏側の上告を受理しない決定をした。5日付。石丸氏に支払いを命じた一、二審判決が確定。

Published 2024/06/25 13:00 (JST) Updated 2024/06/25 17:55 (JST) 総務省は25日、ふるさと納税制度のルールを見直すと発表した。利用者に対しポイントを付与するサイトを通じて自治体が寄付を募ることを2025年10月から禁止することが柱。寄付受け入れ競争が過熱し、サイトを運営する仲介業者に支払う自治体経費がかさんでいることが理由。 22年度の寄付総額は9654億円で過去最高となった。総務省は地域活性化という制度の趣旨を踏まえ、適正化を図る。 総務省によると、サイトで自治体の返礼品を紹介し、寄付者に対する特典ポイントを付与する事業者は増えている。その原資は寄付を募集する自治体が支払う形となっているとみられ、総務省幹部は「ポイントにかかる経費が浮くことによって、本来自治体の収入になる金額が増える」と見直しの狙いを説明した。 ふるさと納税制

Published 2024/05/18 21:54 (JST) Updated 2024/05/19 13:46 (JST) 上川陽子外相は18日、静岡県知事選の応援のため静岡市で演説し、自民党推薦候補の当選に向け「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と述べた。新たな知事を誕生させるとの趣旨の発言だが、野党からは「子どもをうまない女性は女性ではないと受け取られかねない不適切な発言だ」（立憲民主党の逢坂誠二代表代行）との批判が出た。 演説を行ったのは、上川氏の女性支持者が多く集まった屋内の集会。発言に対し、100人を超える聴衆からは拍手が起こった。 上川氏は、自身の過去の選挙演説で「うみの苦しみにあるけれども、ぜひうんでください」と支持を訴えた経緯にも言及。「うみの苦しみは本当にすごい。でもうまれてくる未来の静岡県、今の静岡県を考えると、私たちは手を緩めてはいけない」と語った

Published 2024/04/21 21:01 (JST) Updated 2024/04/22 08:16 (JST) 元号「令和」を巡り、当時の安倍政権で首相秘書官を務めた今井尚哉氏が2019年4月1日の発表前、元号選定の実務を担う事務方とは別に、国書（日本古典）由来の元号案「佳桜」など3案を安倍晋三首相に独自に提示していたことが21日、政府関係者への取材で分かった。発表前に政府の事務方内で漢籍（中国古典）由来の「万和」が「平成」に代わる元号として最も有力視されていたことも判明。発表から5年を経て終盤の詳細な選定過程が明らかになった。 関係者によると、杉田和博官房副長官（当時）をトップとする事務方が複数の専門家に依頼して得た「英弘」「広至」「久化」「万和」「万保」の5案のうち、石川忠久二松学舎大元学長（故人）が「史記」を典拠として考案した万和が有力とされた。ただ安倍氏は、国書では

「建築界のノーベル賞」といわれるプリツカー賞に決まった山本理顕さん（78）が18日までに、2025年大阪・関西万博を巡る共同通信のインタビューに応じた。費用面をはじめ反発がやまない中、会場デザインの理念や構想に関する運営側の発信が少ないと指摘。責任者となる藤本壮介氏に「説明責任を果たすべきだ」と促した。藤本氏を含む建築家にエールも送った。 山本さんは、会場デザインプロデューサーの藤本氏が担当した木造の巨大環状屋根「リング」の説明が不足していると強調。約350億円の整備費に批判が噴出した一方で「大量の木材をどこから調達しているのか。環境問題の面で調達先に迷惑がかかっていないか」といった情報がないと訴える。 藤本氏が会場デザインに関し、公の場で説明する機会は限られてきた。山本さんは「既に大混乱だ。記者会見するべきだ」と注文を付けた。 山本さんは厳しく発言する背景に、説明不足のままでは「参加する

Published 2024/03/13 20:40 (JST) Updated 2024/03/13 20:55 (JST) 静岡県の川勝平太知事が、県内の磐田市が浜松市より文化的との趣旨の発言をしていたことが13日、県への取材で分かった。地域差別と捉えられかねず、波紋を呼びそうだ。同日の記者会見で川勝氏は、浜松市を下げる意図はなく「歴史的事実で市民の共通認識だ」と説明し、撤回しない考えを示した。 県によると、同日に県庁を表敬した磐田市に本拠地を置く女子サッカークラブのメンバーに対し「磐田は文化（水準）が高い。浜松より元々高かった」と話したという。 川勝氏は2021年、同県御殿場市を「（特産は）コシヒカリしかない」とやゆし、県議会から辞職勧告決議を受けた。

Published 2024/03/03 15:17 (JST) Updated 2024/03/03 15:33 (JST) 【北京共同】日本の女性学研究の第一人者である上野千鶴子さんの著作が中国で大ヒットしている。弱者が弱者のままで尊重されるよう訴える思想が共感を呼んだ。講演を開けば若い女性の申し込みが殺到し、社会現象とも言われる。ブームの背景に男性優位の社会構造への絶望や閉塞感の根深さが透ける。 中国メディアによると、上野さんの著書はこれまでに20冊以上、中国語に翻訳・出版され、国内の総販売部数は数十万部に上る。22年には、国内最大級の書評サイトで上野さんが「今年の作家」1位に選ばれ、鈴木涼美さんとの共著「往復書簡　限界から始まる」は「今年一押しの本」に。北京大で開いたオンラインの講演には全国から聴講希望者が殺到した。 ブームのきっかけは東大の祝辞だ。中国の動画サイトで100万回以上

やっぱりドナルド・トランプ前大統領（７７）は強かった。いよいよ開幕したアメリカ大統領選で、返り咲きを目指すトランプ氏が共和党指名候補争いの序盤２戦で連勝し、破竹の勢いを見せつけている。既に「事実上の共和党候補」だとの見方を疑う声はほとんどない。法や民主主義を軽視する言動で問題視されながらも、なぜ熱狂的な人気を集めるのだろうか。ポイントは、トランプ氏の「行儀の悪さ」だ。（共同通信ワシントン支局＝比嘉杏里、武井徹） ※この記事は記者が音声「共同通信Podcast」でも解説しています ▽マラソンレース、心身ともにタフさ必要 大統領選は、二大政党の民主党と共和党が候補者を絞り込む「指名争い」と、各党の指名候補が対決する「本選」の２段階で進む。トランプ氏は２０２２年１１月に出馬を表明しており、選挙戦は長期にわたるマラソンレースだ。この間、一挙一動が耳目を集め続けるため、人並み外れた体力や精神力が必要

Published 2024/01/25 16:27 (JST) Updated 2024/01/26 08:21 (JST) 内戦下のシリアで約3年4カ月拘束された後、2018年10月に解放されたフリージャーナリストの安田純平さんが、外務省からパスポートの発給を拒否されたのは違法だとして、国に発給拒否処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁（品田幸男裁判長）は25日、発給拒否は裁量権の逸脱か乱用に当たり、違法だとして処分を取り消した。 訴状などによると、安田さんはシリアでの拘束中にパスポートを奪われ、帰国後の19年1月に再発行を申請。外務省は同年7月、解放時にトルコから5年間の入国禁止措置を受けたことを理由に発給を拒否した。

Published 2023/12/30 16:50 (JST) Updated 2023/12/30 17:06 (JST) 共産党の志位和夫委員長（69）が来年1月の党大会で交代する可能性が党内で浮上している。志位氏の在任期間は歴代最長の23年に及び、党勢回復に向け世代交代を図る時期だとの声があるためだ。後任には田村智子政策委員長（58）が取り沙汰される。田村氏が就任すれば同党にとって初の女性委員長となる。その場合は志位氏が2006年以降、空席だった議長に就くとみられる。 志位氏は00年11月に委員長に就任。15年には「戦争法」と呼ぶ安全保障関連法の成立を機に、他の野党との「国民連合政府」構想を提唱した。その後の国政選挙では野党共闘路線を進めた。志位氏の手腕を評価する声も根強く、続投の可能性も消えていない。 一方、党員の高齢化や機関紙「しんぶん赤旗」の購読者数減にも直面。今年に入り、党

韓国の性産業に従事していた女性たちによる「性売買経験当事者ネットワーク・ムンチ」のメンバーが７月、来日した。ムンチの活動の中核は、性売買に反対する立場から体験を語る「トークコンサート」だ。韓国各地で開かれてきたコンサートが、初めて東京と大阪で実現した。日本有数の歓楽地である大阪・飛田新地にほど近い会場で開かれた大阪コンサートで彼女たちは、日本人客の実態や、日本で目の当たりにした性売買の現状への驚きを語った。会場はどう受け止めたのか。（共同通信＝中田祐恵） ▽素顔のままで 来日は、彼女たちが暴力や搾取の体験を告発した「無限発話　買われた私たちが語る性売買の現場」の日本語版出版を機に企画された。 大阪で約８０人の聴衆を前に壇上に上がったのは４人のメンバー。ジウム、ペクチ、ＭＫ、ジンと活動名を使う。素顔のまま最初に語ったのは、性売買に従事したきっかけと、抜け出した後の体験だ。（※個人の特定を避け

Published 2023/09/05 15:05 (JST) Updated 2023/09/05 17:20 (JST) HIKAKIN（ヒカキン）さんら人気ユーチューバーの事務所を運営する「UUUM（ウーム）」が難局を迎えている。2023年5月期は上場以来初の赤字に転落し、広告関連事業を手がけるフリークアウト・ホールディングスへの身売りを8月表明した。動画再生に応じた広告収入が減っており、経営立て直しが焦点となる。 業績悪化の原因は、最大60秒と再生時間の短いユーチューブの「ショート動画」人気の高まりだ。ショート動画は広告単価が安く、通常動画の減収を補えなかった。動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」などとの競争も激化している。23年5月期の連結純損益の赤字は10億円に達した。 フリークアウトは8月14日からウームに株式公開買い付け（TOB）を実施している。ウーム創業者で

Published 2023/07/13 17:41 (JST) Updated 2023/07/13 18:57 (JST) 総務省が公表している「マイナンバーカードの交付枚数」約8800万枚は、取得者の死亡などで廃止された約500万枚も計上され、過大になっていることが13日分かった。総務省は見直しを検討している。

Published 2023/07/12 19:20 (JST) Updated 2023/07/13 18:05 (JST) ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長（2019年死去）による性加害問題で、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が今月下旬に来日し、被害を訴える当事者への聞き取り調査に乗り出すことが12日、関係者らへの取材で分かった。各国の人権侵害を取り上げ、改善を促す人権理の専門家が実態把握に動き出した。 作業部会は7月下旬から8月上旬にかけて来日し、東京と大阪で当事者のヒアリングを行う予定。弁護士を通じて作業部会から打診があったという。 作業部会は今回の来日で、ジャニーズの問題のほか、被雇用者の人権などについて日本政府や企業関係者らと面談する予定。調査結果を踏まえ、日本に対する勧告を含む報告書が来年6月からの人権理に提出される。 告発者の1人、元ジャニーズJr.の二本樹

Published 2023/07/03 16:23 (JST) Updated 2023/07/04 12:31 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の教団トップの韓鶴子総裁が6月末、教団内部の集会で「日本は第2次世界大戦の戦犯国家で、罪を犯した国だ。賠償をしないといけない」「日本の政治は滅ぶしかないだろう」と発言していたことが3日、関係者への取材や音声データで分かった。 教団側は6月中旬までに、年間数百億円にも上るとされる日本から韓国への送金を今後も取りやめると説明していたが、トップが依然、韓国への経済的な見返りを正当化したことになる。日本で教団への批判が相次ぎ、政治家との接点が問題視されたことについても反発をあらわにしていた。

自民党の有志議員は21日「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」の設立会合を党本部で開いた。16日成立したLGBTなど性的少数者への理解増進法に対する懸案を踏まえ、女性の専用施設やスペースの充実、権利保護といった対策を講じるよう主張した。 会合には議員40人以上が出席。衆参本会議の採決時に退席した高鳥修一衆院議員や山東昭子前参院議長ら、理解増進法に慎重な保守派が多数参加した。 政府が今後策定する基本計画への意見反映を目指す方針。必要があれば女性の権利保護に関する議員立法の是非も検討する考えだ。

Published 2023/05/17 17:09 (JST) Updated 2023/05/17 23:57 (JST) 【北京共同】中国で性的少数者の権利保護に取り組む運動の象徴的存在とされた団体「北京LGBTセンター」が17日までに、中国当局の圧力を受け活動停止に追い込まれた。習近平指導部は性的少数者の権利擁護を「西側の価値観」とみて危険視。活動家を拘束するなど圧力を強めている。 香港メディアなどによると、北京LGBTセンターは2008年に創設。性的少数者が集まるイベントを開き、カウンセリングや専門家の講演なども行っていた。 今月15日に「制御できない圧力を受けた。活動を停止する」との声明を発表。同センターは規模は大きくないが、首都にあるため中国のLGBT運動の象徴とみなされていた。

Published 2023/04/17 16:14 (JST) Updated 2023/04/17 16:31 (JST) 自民党の麻生太郎副総裁は17日、福岡市で講演し、自衛隊の体制強化の必要性に言及した。北朝鮮の弾道ミサイル発射や、台湾有事の可能性といった日本を取り巻く安全保障環境の変化に触れ「今までの状況と違う。戦える自衛隊に変えていかないとわれわれの存立が危なくなる」と述べた。

G7首脳にロシアとウクライナの停戦交渉仲裁を求める声明を発表し、記者会見する（右から）伊勢崎賢治さん、田原総一朗さんら＝5日午後、国会 5月に開かれる先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）に向け、国際紛争処理の専門家で東京外国語大名誉教授の伊勢崎賢治さんや、歴史学者の和田春樹さん、ジャーナリストの田原総一朗さんら識者有志が5日、東京都内で記者会見し、G7首脳にロシアとウクライナの停戦交渉の仲裁を求める声明を発表した。 声明は社会学者の上野千鶴子さんや思想家の内田樹さんらも名を連ね、「NATO諸国が供与した兵器が戦場の趨勢を左右するにいたり、戦争は代理戦争の様相を呈している」と指摘。G7に「これ以上武器を援助するのではなく、『交渉のテーブル』をつくるべき」だと訴えた。