2日、東京 足立区の荒川の河川敷でシカが目撃され、警視庁は行方を探すとともに住民には目撃しても近づかないように注意を呼びかけています。 2日午前8時半ごろ、東京 足立区新田にある荒川の河川敷で、シカが歩いているのを通行人が見かけ警視庁に通報しました。 警察官が駆けつけたところ、シカは下流に向かって走り去り、昼ごろには、南に2キロほど離れた足立区扇にある、荒川にかかる「江北橋」付近にいるのが確認されました。 警察官が捕獲しようと徐々に距離を狭めて近づきますが、シカは草むらをかき分けるように、ぴょんぴょんはねて走り回っていました。 先月31日にも、板橋区の河川敷でシカが目撃されていて、同じシカだとみられるということです。 警視庁はシカの行方を探すとともに、住民には目撃しても近づかないよう注意を呼びかけています。

新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した飲食店を支援のため富士吉田市でウマで弁当を配達するユニークなサービスが行われています。 このサービスは新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少している地元の飲食店を支援しようと、富士吉田市の小室浅間神社とペレットストーブの販売などを手がけている企業が今月から始めました。 都内などで人気の配達代行サービスの名前をもじって「ウーマーイーツ」と名付けられたこのサービスで、配達する荷車を引くのは地元の神社で飼育されている馬の「ベートーヴェン」です。 ２８日は市内の居酒屋など３つの飲食店作った弁当を銀行と市役所に届けました。 舗装された道をゆっくりと歩く「ベートーヴェン」は、配達の道中では道行く人になでられたり写真を撮られたりして人気を集めていました。 そして、届けた先の人たちからも笑顔で感謝され、記念撮影の主役に収まっていました。 配達を頼んだ飲食店の男

ＬＧＢＴと呼ばれる性的マイノリティーの児童に配慮しようと、福岡県みやま市の小学校が、性別にかかわらず半ズボンかスカートを自由に選べる制服を導入することになりました。 ９日、市の教育委員会が会見を行い、選定のいきさつを説明しました。 新しい制服はブレザーが男女兼用で、半ズボンとスカートはズボンの丈をスカートに合わせて少し長くするなど、外見は見分けがつかないようにデザインされ、性別にかかわらずどちらも自由に選べます。 対象は４月に入学する新１年生で、２年生から６年生は統合前の小学校の制服を着るということです。 制服の選定をめぐっては、学校や保護者、地域で作る協議会がおととしから話し合いを行い、服の機能性などを検討する段階でＬＧＢＴの児童への配慮を求める意見が出たということです。 みやま市ではすべての小学校が制服を導入していますが、半ズボンかスカートを自由に選べるのは初めてです。 また県教育委員

大みそかの31日、名古屋市内のホテルでは、有名私立中学校を受験する小学生のための大手進学塾主催の合宿が始まり、子どもたちが休み返上で勉強に励んでいます。 名古屋市に本部を置く大手進学塾では、受験を控えた小学生と中学生を対象に、毎年、「正月特訓教室」を開いていて、今回は合わせて1000人余りが参加しています。 このうち、有名私立中学校を受験する小学生の合宿がホテルで始まり、開講式では、「必勝合格」と書かれた鉢巻き姿の子どもたちが「合格目指して頑張るぞ」と大声を出して気合いを入れました。 そして、志望校別に分かれて、早速、テスト形式の算数の問題に取り組んでいました。 小学生たちは正月２日まで泊まり込み、１日10時間の授業を受けることになっています。 参加した小学生は「これまでは家族でゆっくりしたり、おじいちゃんおばあちゃんの家に行って楽しく過ごしたりしていたので、つらいですが、第一志望に合格し

この中で、60歳以降に収入をともなう仕事をするつもりがあるかを尋ね、仕事をする場合は何歳まで働きたいかも合わせて聞きました。 「働けるうちはいつまでも」と答えた人が29％、 「65歳くらいまで」が19％、 「70歳くらいまで」が14％などとなり、 60歳以降に仕事をするつもりがあるという人は７割近くに上りました。 仕事をする理由を複数回答で尋ねたところ、 「生活費を得たいから」が67％、 「自由に使えるお金がほしいから」が52％、 「生きがいが得られるから」が47％などとなりました。 政府は、社会保障改革の一環として希望する高齢者により長く働き続けてもらおうと、法律で義務づけられている継続雇用の年齢を、現在の65歳から引き上げる検討を進めています。 生活のために働かざるをえないという人も少なくない中で、高齢者の労働環境をどのように整えていくかも課題となっています。

総務省の調査によりますと、ふるさと納税の返礼品として、ネット通販大手「アマゾン」で使うことができるポイントを提供している自治体が、全国で31あることがわかり、総務省は、地場産品にあたらないとして、取りやめなければ制度の対象から外す方針です。 こうした中、総務省が調査したところ、ネット通販大手「アマゾン」で品物を購入する際、使うことができるポイントを、自治体が費用を負担して提供しているところが、大阪・泉佐野市や北海道八雲町、長野県小谷村など、全国で31あることがわかりました。 総務省は、地場産品を使うよう求めた通知に反しているとして、取りやめなければ、来年６月以降、制度の対象から外し、寄付をしても税制上の優遇措置が受けられないようにする方針です。 また、これ以外に通知を守っていない自治体は、全国で85に上っていて、引き続き、通知の順守を働きかけることにしています。

連休明けの25日の東京株式市場、世界経済の減速への懸念から、日経平均株価は、節目の２万円を下回って取り引きが始まりました。２万円を下回るのは去年９月以来、およそ１年３か月ぶりです。 連休明けの25日の東京株式市場では、24日のニューヨーク市場で株価の大幅な下落が続いたことなどから、取引開始直後から売り注文が増えています。 この結果、日経平均株価は去年９月以来、およそ１年３か月ぶりに２万円の節目を下回りました。一時、800円を超える大幅な値下がりになっています。 株価の下落は、アメリカや中国をはじめ、世界経済の減速に対して、市場の懸念が高まっているためです。 加えて、アメリカ議会の与野党の対立で政府機関が一部閉鎖する事態となるなど、トランプ大統領の政権運営に不透明さが高まっていることも株価を押し下げています。 市場関係者は、「トランプ大統領とアメリカの中央銀行、ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会との

“災害時の避難所に「ＴＫＢ」が必要だ”。こうした提言を専門家の学会がまとめました。「トイレ・キッチン・ベッド」の略で、災害関連死を防ぐために避難所の環境改善を進める必要を訴えています。 近年、災害時の避難生活による体調の悪化などで亡くなる「災害関連死」が問題になっていますが、提言では、関連死の主な原因は、不便で不潔なトイレや冷たい食事、床での雑魚寝などといった避難所の環境にあるとしています。 こうした状況を改善するため、避難所では快適で十分な数のトイレや温かい食事、それに簡易ベッドを提供することを標準とすべきで、そのためにはトイレ・キッチン・ベッド＝「ＴＫＢ」の準備をふだんから進める必要があるとしています。 避難所・避難生活学会の会長で新潟大学の榛沢和彦医師は「避難所の生活をできるだけ日常生活に近づけることが被災者の健康の維持になる。災害関連死を減らすために『ＴＫＢ』の改善が欠かせない」と

ハロウィーンの直前に東京 渋谷で若者らに軽トラックが横転させられた事件で、車を横転させた外国人の男が任意の事情聴取に対し、「日本のハロウィーンはクレージーで、騒いでも捕まらないと思った」と話していることが捜査関係者への取材でわかりました。 ほかにも日本人と外国人の合わせて11人も横転に加わったとして任意で事情を聴かれていますが、このうち外国人の男が「日本のハロウィーンはクレージーで、毎年このようなことをやっていると聞いていた。渋谷に行けば酒を飲んで騒いでも捕まらないと思った」と話していることが捜査関係者への取材でわかりました。 警視庁は、国内外から集まった者どうしで騒ぐなかで行動が過熱していったと見て、外国人を含む11人についても近く書類送検する方針です。

大手衣料品チェーン、「しまむら」が仕入れた商品を製造していたメーカーの下請け企業で、外国人技能実習生が違法に働かされていたなどとして、「しまむら」はすべての取り引き企業に対し、技能実習生への人権侵害が無いよう求める通知を出すことがわかりました。労働組合は「異例の対応だ」と評価しています。 この会社は「しまむら」が商品を仕入れていた衣料品メーカーの下請け企業だったことから、労働組合は先月、「しまむら」に対し、事実関係の調査と再発防止の取り組みを要請しました。 これに対し「しまむら」は、事実関係を確認したとして、およそ400社あるすべての取り引き企業に対し、それぞれの下請け企業も含め、法令を守り、技能実習生への人権侵害が無いよう求める通知を出すということです。 「しまむら」は「発注企業の社会的責任として、取り引き先にも法令順守を求める必要があると考えた」としています。 労働組合は「発注元の企業

ことし話題になったことばに贈られる「新語・流行語大賞」が３日発表され、年間大賞にはピョンチャンオリンピックで銅メダルを獲得したカーリング女子の「そだねー」が選ばれました。 この中のトップ10が３日、東京都内で発表され、年間大賞には、ピョンチャンオリンピックで銅メダルを獲得したカーリング女子の「そだねー」が選ばれました。 このほかトップ10には、ゲームをスポーツのように競技として行う「ｅスポーツ」、サッカーワールドカップロシア大会での大迫勇也選手の活躍をたたえた「（大迫）半端ないって」、ことし民放で放送されたドラマ「おっさんずラブ」、国会での答弁が論点をずらしたものだと批判する「ご飯論法」、夏の猛暑を指した「災害級の暑さ」、山口県周防大島町で行方不明になった男児を発見した尾畠春夫さんを称した「スーパーボランティア」、アマチュアボクシングで会長にゆかりの深い選手に有利な判定が行われたとされる「

全国で唯一「ポケットベル」を使った無線呼び出しサービスを展開している東京の通信会社が、来年９月末でサービスを終了することが分かりました。携帯電話やスマートフォンが普及する中、ことし、登場から50年の節目を迎えたポケットベルは、来年、役割を終え、姿を消すことになります。 その後、携帯電話の普及に伴って事業者の撤退が相次ぎ、現在は、東京の通信会社、「東京テレメッセージ」１社が関東のおよそ1500人にサービスの提供を続けています。 電磁波が発生せず、建物の中でも電波を受信しやすい特性があることから、主に医療関係者が使用しているということです。 しかし、この会社では、平成25年を最後に新規の利用の受け付けを終えていて、今後も収益が見込めないとして、来年９月末でサービスを終了することを決めました。 これからは、ポケットベルで使っている電波を活用した自治体向けの防災無線の事業を強化するとしています。

東京オリンピック・パラリンピックに向けて、エスカレーターに「立ち止まって乗る」安全な利用方法を広めようと、ステップに足形を描くなどデザインで訴える試みが東京 品川区の商業施設で始まりました。 今回の試みは、この習慣をどうしたら変えられるのかを研究している文京学院大学の学生たちがＪＲ目黒駅にある商業施設などの協力を得て始めました。 上りのエスカレーターのステップには、白い足形を左右に２組ずつ描いているほか、垂直の面には歩く人に赤の斜線を施したデザインを描き、左右どちらも止まって乗るよう訴えています。 現場では聞き取り調査も行われ、60代の女性は「安心して乗れたが老眼なのでもう少しはっきりした色にしてほしい」と答えていたほか、会社員の男性は「『歩くな』とはっきり書かれたほうがわかりやすい」と指摘していました。 試みは今月いっぱい行われ、デザインを施す前と後でエスカレーターを歩く人の数を比較する