ゲーム理論で解く「通貨安ウォーズの混迷」 | 実践ビジネススクール
世界中で進む、通貨安の原因、そして対処法はどこにあるのか。“囚人のジレンマ”の状態にある通貨安競争に対する、協調の重要性を筆者は説く。 一橋大学大学院商学研究科教授 小川英治＝文 平良 徹＝図版作成 リーマン・ショック後10％ 過大評価された円 筆者は、先日、韓国ソウルに出かけて、日韓新時代共同研究プロジェクトのメンバーの一人としてその最終会合に出席した。日韓新時代共同研究プロジェクトは、麻生太郎元首相と李明博大統領のイニシアチブによって進められてきた日韓の研究者による共同研究である。歴史を含む日韓関係、国際政治、国際経済の3分野においてそれぞれ7項目、計21項目の政策提言を含む報告書が日韓政府に提出された。その報告書では、「共生のための複合ネットワーク構築」をめざしている。とりわけ、国際経済においては、現在、交渉がストップしている日韓自由貿易協定（FTA）、あるいは経済連携協定（EPA
レアアース輸出に積極姿勢 将来は対中輸出も 豪企業
豪レアアース生産企業ライナス（Lynas Corporation）が西オーストラリア（Western Australia）州に所有するマウント・ウェルド（Mount Weld）鉱山の航空写真（撮影日不明、2010年10月1日提供）。(c)AFP/LYNAS Corporation 【10月3日 AFP】沖縄県の尖閣諸島（Senkaku Islands、中国名：釣魚島）沖で起きた中国漁船と海上保安庁の巡視船との衝突事故後、中国から日本への輸出が滞ったレアアース（希土類）について、豊富な埋蔵量をもつオーストラリアの業界関係者が輸出に積極的な姿勢を見せ始めている。 レアアースはハイブリッドカーから省エネ型照明器具、iPodのような最先端のデジタル家電に不可欠な資源。業界筋やアナリストらは、レアアースの埋蔵量が豊富なオーストラリアならば、2～3年で世界の生産量上位国になれるとみている。 オーストラ
中国がレアアース輸出規制したって怖くない理由 - My Life After MIT Sloan
尖閣諸島問題に関連して、中国が日本へのレアアース（希土類）輸出を禁止したという報道は、 中国当局は否定していたが、結局那覇地検が中国人船長の釈放をしてしまい、真偽がわからないまま終わってしまった。 今回はこれで終わったが、自動車や半導体、光学製品など日本が強みとする産業で使われるレアアースは、 世界的にも9割以上の産出を中国に頼っている状況だ。 中には中国でしか産出しないとされている元素もある。 日本の製造業にとって、政情の不安定さもある一国に資源を依存し続けるのは危険な状況だ。 実際、8月末にも中国がレアアースの輸出を制限している。 （参照記事：レアアース輸出拡大、中国側「ゼロ回答」―2010/08/29 朝日新聞社） 世界的にレアアース需要が高まる中の独占状態なので、値段を吊り上げようという意図もあるだろうし、 中国の製造業企業に、日本などと比べて競争力を持たせたいという意図もあろう。
農林業センサス：農業人口７５万人減 減少率最大２２．４％－－０５年比 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
農林水産省が７日発表した１０年の農林業センサス（速報値）によると、日本の農業就業人口は０５年の前回調査より７５万人減少し、２６０万人になった。５年間の減少率は２２・４％で、現在の調査方法になった８５年以降では最大。また、過去１年以上作付けがなく、今後も数年は耕作する見通しのない耕作放棄地が前回より１万ヘクタール（２・６％）増えて、初めて４０万ヘクタールに達した。 農業就業人口は９０年には４８２万人だったが、この２０年間でほぼ半減したことになる。高齢で農業を続けられなくなった人が増加し、新たに就農する人の数を上回っていることが主因。就業人口の平均年齢は６５・８歳と５年間で２・６歳上昇し、初めて６５歳を超えた。 ただ、引退する農家が農地を他の農家や農業法人に貸す動きも続いており、法人を含む「経営体」の数で見ると、経営規模が５ヘクタール未満の層が減少し、それ以上の層は増えた。経営体の平均経営面積
欧米注目「ミセス・ワタナベ」 日本投資家、円高が背景 - MSN産経ニュース
米経済の先行き懸念などを背景に、１５年ぶりの円高・ドル安水準となる中、欧米の金融関係者の間で「ミセス・ワタナベ」と総称される日本の個人投資家の動向に注目が集まっている。 ミセス・ワタナベという言葉は、外国為替証拠金取引（ＦＸ）に多くの日本の主婦らが参加するようになったことから、個人投資家を指す隠語として使われるようになった。取引数量は増加しており、トレーダーらも無視ができない存在。 欧米メディアなどによると、８月に１ドル＝８３円半ばをつけた後、円は対ドルで伸び悩んだが、原因の一つは、日本の個人投資家が値ごろ感の出たドルを買う動きに出たためという。 ダウ・ジョーンズ通信は「ミセス・ワタナベが世界の為替市場を買い占める」と題する記事で「各国の中央銀行は彼女らの力に恐れを抱かないといけない」と指摘した。（共同）
日本のお店は中国人観光客需要にほくほく、マナー違反に苦慮―華字紙｜レコードチャイナ
27日、日本華字紙・中文導報は、急速に増加した中華圏から日本への旅行客が、その行動とマナーで問題を起こすケースが増えていると報じた。トイレの水を流さない、勝手に商品の包装を開けてしまうなどのトラブルが目立つという。写真は京都。 2010年8月27日、日本華字紙・中文導報は、急速に増加した中華圏から日本への旅行客が、その行動とマナーで問題を起こすケースが増えていると報じた。 【その他の写真】 嵯峨嵐山地域（京都市右京、西京区）の商業団体は中国人の生活習慣を学ぶ学習会を始めた。会では中国人留学生が重要な役割を果たしているという。また、京都市右京区では、地方自治体が主催する研究会が開催された。中国や台湾の留学生に参加してもらい、相互理解の方法を模索している。 嵐山の学習会を主催する「嵯峨嵐山おもてなしビジョン推進協議会」によると、今年2月ごろから中国本土の観光客が増えてきたという。多くの店では客
魔王「この我のものとなれ、勇者よ」勇者「断る！」まとめサイト
SINCE：2009年9月8日 作品最終更新日：2009年11月22日 - 追加。 サイト最終更新日：2009年11月26日 - 追加。 ○初めて来訪した方○ このまとめサイトは2chのニュース速報VIP板及び、パー速VIP＠VIPServiseの 魔王「この我のものとなれ、勇者よ」勇者「断る！」スレの ママレードサンドさんによる小説をまとめているサイトでした。 ママレードサンドさんお疲れ様でした。素晴らしい物語をありがとうございました。 意見や要望・修正等はこちらへ(したらば) ※TOPイラストは5スレ目82レス目のID:WCSb/AU0さんによるものです。 ※携帯の方で閲覧に支障のある方は７xまとめさんでの閲覧お勧めします。 Created by ママレードサンドさんとスレ住人のみんな。
【経済】鳩山政権、外資「法人税ゼロ」検討 6月にまとめる成長戦略の目玉として 入国手続の簡素化も
納税が原則現金なのには理由があります。世の中、非上場の会社の方が多いわけで、その評価を巡っては様々な問題が出て来ます。また換金化できず紙くずになるかも知れない株式を国が持ち続けるというのも現実的ではありませんが、さりとて、そんな非上場の株式を誰が購入するんでしょう。上場企業の場合も例えば納税された株式を国が市中で消化したら、企業のガバナンスに影響が出ますよね（国が持っていてもですが）。出ないようにするには、その自社株を企業は買わないと行けなくなります。その金額って結局法人税では？また納税の際の評価額と購入価額に差異が出れば新たな不公平感にも繋がりますよね。ちょっと考えただけでも問題山積、納付側も徴収側も手間ばかりかかってしょうがないだけ（手間がかかると言うことは徴税費がかさむ）の、このコメントがなぜ「光るコメント」になったのか。冗談でも何でもなく私には良く理解できません。（私の理解力が足り
MONEYzine：サービス終了
MONEYzine サイトサービス終了のお知らせ 2022年4月20日をもってMONEYzineは終了しました。 長い間、MONEYzineをご利用およびご購読いただき、ありがとうございました。 翔泳社では複数のデジタルメディアを運営しております。よろしければご覧ください。 翔泳社のメディア：https://www.shoeisha.co.jp/media
行く川のながれは絶えずして…③：北京・平河趣聞博客（ぺきん・ひらかわこねたぶろぐ）
■このシリーズまだ続いているのか、と思われるかもしれないが、続いているのだ、じつは。更新亀のごとく。 ■鳩山政権発足１カ月あまり、まだこの政権がどこに向かうのか見極めがついていない。２６日の所信表明演説をきけばわかるかも？でも「友愛社会」とか「経済合理性にかたよらない経済」とか定義の難しそうな言葉でケムにまかれるかもしれないなあ。 ■さて、さまざまな政策の中にあって、外交というのはいかに高い理念があっても、相手があるので、結局リアリストでなければつとまらない分野でもある。というわけで、鳩山政権の外交はどこに向かうのだろう、ということを私なりに考えてみよう、というのが今回のエントリー。正直言って、手あかつきまくっているテーマだな、ごめん。 ■岡田外相は原理主義者か現実主義者か アフガンでプレゼンスを強めて めざすは日本主導で東アジア共同体って、 ほんとう？ ■先日、夜勤で本社編集局にいた。そ
人類史上何度も起きた、クソ労働環境の劇的な改善の原因 - 分裂勘違い君劇場
積み上がっていく仕事の山、長時間労働、サービス残業、休日出勤、終わりの見えない仕事。。。 日本の劣悪な労働環境はここ20年ぐらい、いっこうに改善される兆しが見えず、 いまこの瞬間も、鬱病患者と自殺者を量産し続けています。 このクソな労働環境を改善するには、いったいどうすればいいのでしょうか？ 実は、最悪のクソ労働環境が劇的に改善される事態は、 人類史上、何度も何度も起こってきました。 どれも、ほとんど同じパターンです。 ここでは、その一つとして、かつてヨーロッパ大陸全域で起こった大規模な労働環境革命を取り上げてみます。 それは、まさに歴史の転換点でした。 最悪のクソ労働環境が劇的に改善し、 労働者の地位は飛躍的に向上し、 人々の生活は見違えるように豊かになったのです。 いまから千年ぐらい前、 ヨーロッパ大陸の大部分が、夜のような森に覆われていた時代にそれは起きました。 労働基準法どころか、
指定管理者 - Wikipedia
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 指定管理者（していかんりしゃ）とは、地方公共団体が、公の施設の管理を行わせるために、株式会社をはじめとした営利企業・財団法人・NPO法人・市民グループなど法人その他の団体に包括的に代行させることができる制度、またその指定を受けた団体のこと。地方自治法第244条の2 第3項〜第11項に基づく。 これまでの管理委託制度では、地方公共団体が公の施設の管理を委託できるのは、地方公共団体が出資する法人（公社・財団）や公共的団体（社会福祉法人等）、および第3セクター（官民共同出資による株式会社・有限会社などの類）などに限定されていたが、指定管理者制度では、民間企業なども参加できるようになっ
二大政党はどこに位置すべきか - Chikirinの日記
昨日は政府のあり方について、(1)政府サイズと(2)税金の優先分配先という基準軸があると書きました。この2軸でわけると“政府のあり方”には４パターン存在します。今日はそれを図に表して、実際の例を入れてみました。 縦軸が「政府の大きさ」で、上部が大きな政府、下段が小さな政府です。下に入るのは先進国ではアメリカのみですが、中進国や途上国ではそもそも“小さな政府”しか選べない国もたくさんあります。 横軸は「政府資金の分配先」で、左側が「先端分野」、右側が「底辺分野」を優先する場合です。 産業政策、国土開発、研究・教育、外交・軍事分野などに優先的に税金を配分し、経済大国、軍事大国、政治大国を目指す国は、左側の赤とピンクのボックスに入ります。これらは「大国思考の国」であり、「世界のトップを目指す国」です。 右側の水色、青に入る国は、弱者（高齢者、貧困者、失業者、障害・疾病者）の生活保障や支援に、より
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時事ドットコム：リニア新幹線、「直線」で決着へ＝近く３ルートの調査結果公表−国交省審議会
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