史上最高の30人以上が出馬予定 今回の都知事選は、30名以上が出馬する予定と、候補者数では史上最高となりそうである。今のところ、立憲民主党の蓮舫参議院議員が手を挙げ、大きなニュースとなっている。現職の小池百合子都知事は12日に出馬表明している。また安芸高田市長の石丸伸二が市長職を辞任し、立候補するという。 現時点での展望と問題点を指摘してみたい。 現職の小池都知事は当初、5月29日に出馬表明すると言われていたが、依然沈黙を守り続けていた。「後出しジャンケン」のほうが有利という選挙戦術の側面もあったのかもしれないし、元側近が暴露した学歴詐称疑惑が影響したのかもしれない。

告示前に行われた「情勢調査」から見えてくるもの 6月20日に告示された東京都知事選。現職の小池百合子氏と民進党代表などを歴任した前参院議員の蓮舫氏の対決が焦点となっているほか、ネット上で人気を集める前安芸高田市長の石丸伸二氏がどこまで支持を伸ばすのかに注目が集まっている。 永田町では自民党が告示前に実施した情勢調査が出回っており、その内容から選挙戦の今後の行方も浮き彫りになってきた。 筆者が入手した自民党による情勢調査は、投票先として「小池百合子」「蓮舫」「石丸伸二」「その他の候補者」「わからない・まだ決めていない」を挙げ、6月1～2日、8～9日、15～16日の3回にわたって実施。 その結果、1～2日は小池氏が43.1％の支持を集め首位となり、蓮舫氏が33.0％と続き、石丸氏8.1％、その他6.6％、わからない9.2％となった。

社会は変わり続けているのに政治が「昭和」のまま （前編から続く） 私が政治家として過ごしてきた30年は、平成の30年間とほぼ一致します。この時代は戦後復興から高度成長という「昭和の社会」が変質してしまったのに、政治がそれについて行けず右往左往した時代でした。その状況は現在、さらに深刻になっています。「昭和」を終わらせないといけません。 平成の時代に社会はどう変わったのでしょうか。 まず国内では、人口が急激に増えた時代から、急激な人口減少社会に転換しました。国際的には、急激な気候変動と権威主義の台頭によって、私たちが国際社会の安定に依存することができなくなりました。 自民党も問題は認識していると思いますが、人口減少には人口問題、気候変動には温暖化問題というように、個別の課題ととらえてパッチワークのような対応しかしていません。 自民党は「見たくない現実」から目を背けている これらに加えてあと2

お金と幸福度の関係について、定説を覆す研究が発表された。拓殖大学教授の佐藤一磨さんは「これまでの研究では幸福度は年収が7.5万ドルで頭打ちとされてきた。ところが今年、幸福度が低いグループの人々では、年収がある一定のところで幸福度が頭打ちになるが、幸福度が高いグループの人々では、年収の増加とともに幸福度の上昇傾向がさらに強まるという研究が発表され注目されている」という――。 幸せになるためにお金はどの程度必要なのか 生きていくうえで「幸せになりたい」と願うのは自然なことです。このため、多くの人が「幸せになるにはどうすればいいのか」という点に興味・関心を持つでしょう。 さまざまな要因が幸せに影響すると考えられますが、中でも「お金」は幸せに大きな影響を及ぼすと考えられます。 お金がなく、衣食住がままならなければ幸せを実感するのは難しいでしょう。逆に、お金が十分にあり、自分の欲しいものを買えて贅沢

日本の半導体メモリは韓国企業に駆逐された 2021年6月1日午前9時、筆者は、衆議院の分館4階第18委員室の参考人席に着席していた。衆議院の「科学技術・イノベーション推進特別委員会」から、半導体の専門家として参考人招致を受け、「日本半導体産業の過去を振り返り、分析、反省し、その上で将来どうしたらいいか？」について、意見陳述を行うよう要請されたからだ。 筆者は20分強の意見陳述で、主として次の3点を論じた。

東大よりも世界のトップ校に入る方が簡単 「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」は、大学の世界ランキングを長年発表している機関です。その最新のランキングで、世界のトップ大学について、具体的に学校名を見ていきましょう。 2023年のランキングでは、次のような学校が並んでいます。 このように10位中、7校がアメリカ、3校がイギリスとなっています。トップ100に入る日本の学校は、39位の東京大学と68位の京都大学の2校だけです。 （※ ☆は私の生徒達で合格が出ている大学です。データには、大学院、ビジネススクールなども含みますが、正規留学にあたらない語学留学、エクステンションへの留学は除きます） 私の元からこのようなトップ校に入った生徒さんたちは、飛び抜けて優秀だったり、人より飛び抜けて意欲があった、というわけではありません。悪い意味ではなく、どこにでもいる一般的な高校生、つまり「普通」の子です。

現状、ネットで調べ物をしたいときは、Googleなど検索サイトを利用することが多いだろう。その場合、検索結果にリストアップされる無数のサイトは、質の高い有用なサイトばかりとは限らない。 広告だらけで内容が薄いページや、反対に難解なページばかりを引き当て、目的の情報にスムーズにたどり着けなかったという経験は誰しもあるだろう。 一方、ChatGPTは、質問文を投げかけるだけで、必要な情報を教えてくれる。情報を求めて、複数のサイトをさまよう必要はない。 Google幹部は非常事態を宣言した ユーザーにとって非常に便利なツールだが、Google社には脅威になっている。 ニューヨーク・タイムズ紙は昨年12月、検索の未来を書き換える可能性があるとしてGoogle幹部が危機感を抱き、社内に「Code red（非常事態）」を宣言したと報じている。ChatGPTに太刀打ちすべく、社内の開発体制を根底から変更

トランプの出馬はほぼ決定的 【池上】8月8日、トランプ前大統領の自宅がFBIの家宅捜索を受けた、と報じられました。フロリダの自宅であるマール・アラーゴに、政府の公文書を持ち出したのではないかという疑惑に対する捜査です。 大統領経験者が、公文書の持ち出しで起訴されるなどということになれば、これは前代未聞の事態です。2024年の大統領選に出馬するか否かに注目が集まる一方、共和党内の強力なライバルであるフロリダ州知事のロン・デサンティス氏の人気上昇もあり、トランプ前大統の今後が注目されます。 トランプ前大統領は、2024年に行われる大統領選挙出馬への意欲をちらつかせながら、しかし明言は避けてきました。7月14日に公開された『ニューヨークマガジン』のインタビューでは、「（出馬するか否かを）中間選挙前に発表するか、後にするか迷っている」という言い方をしています。この発言を見る以上、出馬はほぼ決定的で

脱炭素社会の実現のために、藻類バイオマス燃料が再び注目を集め始めている。そのうえロシアのウクライナ侵攻による深刻なエネルギー危機で、その存在感はさらに強くなるはずだ。筑波大学研究フェローでMoBiolテクノロジーズ会長の渡邉信氏は、この15年、藻類によるバイオマスエネルギーの研究に傾注してきた。10年ほど前「日本を産油国にする」と宣言して顰蹙を買ったという、藻類バイオマス燃料研究の第一人者に、その特性と研究の現況を聞いた――。 穀物エネルギーの300～800倍の生産能力 藻類は、地球上最古の生物のひとつで、地球の大気をつくったと言われ、昆布やワカメなど大きなものから、湖沼などにいる微少な藻類まで含めると、これまで分類されたものだけでも約4万種類も存在しています。その中からいくつかの微細藻類をピックアップし、高温高圧で処理することによってバイオ原油を生産しようというのがわれわれの研究です。

トヨタ自動車が2030年までに30車種のBEV（バッテリーEV）を展開し、350万台を販売すると発表したことを受け、日本も一気にEV普及モードになるかのような報道がある。しかし、自動車業界に詳しいマーケティング／ブランディングコンサルタントの山崎明氏は「EV普及の真の条件は小型・軽量・低価格にある」と指摘する──。 東京の2倍以上EVが普及する「地方都市」 1月22日の日本経済新聞の1面に興味深い記事があった。日本の人口あたりのEV普及台数を見ると、地方のほうがはるかに多いという内容である。 最も多いのは岐阜県で、人口1万人あたり34.8台ということだ。東京は15.4台だから、岐阜は東京の2倍以上EVが普及していることになる。現状ではEVはガソリン車に比べかなり高価であり、所得の高い大都市部中心に売れているように思いがちだが、実体は逆なのである。 なぜこのような現象が起こるのか。その大きな

新型コロナウイルスの感染予防にはどんな対策が有効なのか。大阪府立大学の山崎伸二教授は「紅茶には感染予防効果があると考えられる。日常的に『ちょこちょこ飲み』を続けることで、手軽で安価な対策になるはずだ」という――。 新型コロナに求められるのは「手軽で安価な対策」 新型コロナウイルスの世界的流行からはや2年が経ちました。日本でも感染拡大の波が幾度も押し寄せ、私たちの生活は一変させられました。 ワクチンや治療薬の開発が進む一方で、いまだに症状のメカニズムや有用な治療法は確立されていません。集団免疫を得るにはまだ程遠い状況です。一時的に収束しても、すぐに感染力の強い変異株が現れ、今後も感染の再拡大が懸念されています。 今、世界で求められているのが、ウイルスの拡散を防ぐための手軽で安価な対策です。 そこで、我々が着目したのが「紅茶」です。 「紅茶」は、比較的安価で手に入れやすく、世界中で多くの人々に

YouTubeで「TEDカンファレンス」の映像を見て、背筋が震えるほどの感動を覚えました。「人生を幸せにするのは何？」……なんとシンプルに最も大切で重要なことを伝えているのだろう！　と。 一生を通して私達を健康で幸福にしてくれるのはなんでしょうか。 ――最高の未来の自分のために投資するべきものとは？ ――自分の時間とエネルギーを使うべきものとは？ ――最も大切な人生の目的とは？ これはハーバード大学が1938年から約80年、724名の男性を調査し続けた史上最も長期間にわたって成人を追跡した研究です（ハーバード成人発達研究）。そして4代目所長のロバート・ウォールディンガー教授によると、その答えは…… 「私達を健康に幸福にするのは、良い人間関係に尽きる」なのです。 はぁ？　と感じる人もいるかも知れませんが、50歳を超えた多くの人はうなずき、共感することでしょう。私も人間育成の仕事に34年従事し

デジタル庁の「初仕事」といえるサービス 「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」の運用が12月20日から始まった。10月に新設されたデジタル庁の「初仕事」といえるサービスだが、さっそく問題点が浮上している。 アプリはスマホに無料でダウンロードするもので、マイナンバーカードを読み込むと、ワクチンを打った日などの接種記録がスマホ上に表示される仕組み。接種証明書には国内用と海外用の2種類あり、国内向けは飲食店やイベントで接種を確認する際などに使うことを想定している。一方の海外向けは渡航する際の手続きで利用でき、パスポートの読み取りも必要になる。 操作は「簡単」という触れ込みだ。ダウンロードしたアプリを起動し、マイナンバーカードの情報を読み取ってカード取得時に設定した4桁の暗証番号を入力。その上で、ワクチン接種をした自治体を選ぶ。職場接種をした人は接種券を発行した自治体を選択する。するとアプリ上にQ

欧州で存在感を増していた中国が、想定外の逆風にあえいでいる。きっかけは、小国・リトアニアが中国との経済協力関係を解消し、台湾に接近したことだ。筑波大学の東野篤子准教授は「激怒した中国政府はリトアニアに圧力をかけ、苦境に陥れた。だが、この報復行為に近隣諸国が強く反発。これまで良好だった欧州と中国の関係に隙間風が吹き込んでいる」という――。 リトアニアと中国との関係はさほど険悪ではなかった 近年、欧州の小国リトアニアが注目を集めている。同国は中国との関係に見切りを付け、台湾との関係構築を大胆に進めているのだが、これに中国が猛然と反発し、あらゆる手段を用いてリトアニアへの圧力を強めている。 それでも台湾への接近をやめようとしないリトアニアの大胆さと、なりふり構わず同国へのけん制と報復に走る中国という構図に、国際社会の関心が集まっているというわけだ。 なぜこのようなことになったのか、経緯を簡単に振

居酒屋でそんな会話が聞こえてきたら、きっと多くの人は、そこには「ジェンダー」に対する意識の低い「昭和生まれのおじさん」がいるはずだと思うだろう。しかし、そのイメージは間違っているかもしれない。 若くなればなるほど「フェミニズム憎悪」が強まる 11月16日、電通の社内シンクタンク「電通総研」が発表した「男らしさに関する意識調査」によれば、若い男性ほど「女性活躍推進に反対」「フェミニズムが嫌い」という傾向があるというのだ。 国内18～70歳の男性3000人に「女性活躍を推進するような施策を支持する」という質問をしたところ、「まったくそう思わない」「そう思わない」と回答した51～70歳が21.2％であったのに対して、18～30歳は37.2％、31～50歳もほぼ同じ38.4％。意外や意外、「男は外で仕事、女は家を守る」という時代を生きてきたシニア世代より、若い人たちの方が女性活躍に後ろ向きなのだ。

新型コロナウイルス拡大で、病院への救急搬送を断られるケースが増えているという。だが、この患者の「たらい回し」は、コロナ禍以前から起きていた。一橋大学経済学研究科の高久玲音准教授は「救急患者を受け入れるキャパシティがないにもかかわらず、診療報酬欲しさに急性期医療に手を出す病院が多いのも原因の一つだ」という――。 コロナで入院するには相当な幸運が必要 新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。その結果、医療機能は逼迫しており、コロナに感染した際に入院できるのは既に相当な幸運が必要だと言われている。東京都によると、都内では「自宅療養」は2万2226人、「調整中」は1万2349人となっている（8月18日時点）。 医療現場での混乱も続いているが、第1波の頃とは明らかに異なる点がある。多くの病院の経営は順調なのだ。 突然の流行で混乱を極めた第1波では政府のコロナ対策補助金が整備されておらず、病院は軒並

中小企業をターゲットにシェアを広げたペイパル ペイパルは電子決済を手がけているベンチャーです。創業者の一人は、スペースXやテスラを経営する実業家、イーロン・マスク氏です。 ただし、彼の個人的なミッションの代名詞とも言える宇宙事業などとは異なり、ペイパルでの電子決済事業は、これから世の中に必要なサービスと見越して設立されました。具体的には、インターネットの普及によりEC事業が拡大した、それに伴い電子決済事業も伸びるはずだ。このような思惑から設立された企業です。 そして彼の予想どおり、EC決済のプラットフォームとして、ペイパルは拡大していきます。アマゾンなどの巨大ECサイトは、独自の決済プラットフォームを持っています。 しかし、個人事業主も含め、規模がそれほど大きくない企業が決済プラットフォームを自社で構築することはハードルが高いですから、そのような中小企業をターゲットに、シェアを広げていきま

若者に人気のYouTube。それは視覚障害のある若者の間でも同じだ。ある盲学校の生徒たちは「YouTubeでヒカキンの番組をよく見る」という。彼らはどうやって動画を楽しんでいるのか。「Screenless Media Lab.」による連載「アフター・プラットフォーム」。第3回は「スマホの登場がすべてを変えた」――。（第3回） 視覚に頼った番組や広告が増えている インターネットの発達とスマートフォンの普及により、人が日々さらされる情報量は近年、飛躍的に増加し、情報過多の弊害が指摘されるようになった。 2018年にNHK放送文化研究所が実施した「情報とメディア利用」世論調査でも、年代を問わず多くの人が「情報が多すぎる」「情報疲れが起きている」と回答している。 いつ頃からか、テレビには頻繁ひんぱんに字幕が入るようになった。字幕機能の設定にかかわらず、番組中のすべてのコメントが字幕表示される傾向が

衆院予算委員会に臨む参考人の（右から）山田真貴子内閣広報官、総務省の谷脇康彦総務審議官、吉田真人総務審議官、秋本芳徳前情報流通行政局長＝2021年2月25日、国会内 菅首相が当初「広報官留任」と判断したのは、「自分の息子のせいで、自分の抜擢した広報官が辞める」ということを既成事実化したくなかったからだと思う。26日に予定していた記者会見を取りやめたのは、ほとぼりを冷ますつもりだったろう。が、「山田広報官隠し」と批判され、会見代わりの「ぶら下がり」でも結局、接待問題を聞かれた。どうしても「息子＆山田」となるという事態にいら立ち、流れは一気に辞任へ。そんなふうに想像する。 だけど、こんな展開、素人の私だって想像できる。菅首相という人の、読みの甘さ、政治センスのなさに加え、冷たさも見えてしまった。「守らないなら、最初から辞めさせてやれ」と思う。体調が悪くなるほど、追い詰められた山田さん。接待を受

広告業界最大手・電通が過去最大の赤字を記録した。最終損益の赤字は2期連続だ。なぜ業績が悪化しているのか。経済評論家の加谷珪一氏は「赤字額は過去最大だが、見かけほど業績は悪くない。むしろ問題なのは、デジタル化の流れに取り残されつつあることだ」という――。 コロナ危機で「広告出稿」が大幅に減っている 新型コロナウイルスの感染拡大に、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長による女性蔑視発言が重なり、オリンピック開催がますます危うくなっている。そのような中、オリンピックと一心同体の関係にあるとされる電通グループの業績が急激に悪化している。 万が一、オリンピックが中止となった場合、さらに大きな打撃を受けることが懸念される。広告業界のガリバーと呼ばれ、日本社会に絶大な影響力を及ぼしてきた同社に一体何が起こっているのだろうか。 電通グループは2021年2月15日、2020年12月期決算を発表し