「RPAしくじり先生」。テレビの人気番組にあやかったネーミングで、RPA（ロボティックプロセスオートメーション）導入の失敗から得た知見を積極的に公開している人物がいる。求人サイト「バイトル」や「はたらこねっと」を運営するディップの進藤 圭 次世代事業準備室室長だ。 同社のRPA導入には紆余曲折があった。最初に挑戦したのは2007年。テスト自動化ツール「Selenium」を使って定型業務の自動化に挑んだが、自動化用スクリプト作成に手間がかかり過ぎて断念した。2011年に商用RPAツールの活用でリベンジを狙うも、これも失敗に終わった。 2016年にRPA導入の検討を再び開始。ツール選定に苦労しながらも、2017年にクラウド型RPAツール「BizteX cobit」の利用を開始した。現在、営業担当者がExcelに入力した求人情報をサイトの管理画面に転記する業務や、住所をGoogleマップの座標に

通信分野の取材をしていると、スマートフォンの開発や販売に関する日本メーカーの苦境を案ずる話題になることが多い。 こうしたなか、NTTドコモの夏モデルで“ツートップ”に選ばれたソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia A」が、発売後1カ月で64万台売れ、ドコモ製品の中で過去最高の販売ペースを記録した。同じツートップの「Galaxy S4」（韓国サムスン電子製）を上回る好スタートで、日本メーカーの意地を見せる格好になった。 ソニーモバイルはKDDI向けのスマートフォンとしては「Xperia UL」を5月に発売し、BCNランキングでは、iPhone 5に次ぐKDDIの売れ筋製品になっている。 スマートフォン市場を切り開いたiPhoneは携帯音楽プレーヤーのiPodに通信機能とカメラが付いて生まれた。日本メーカー各社もまた、温度差はあるものの、既存の有力製品の要素技術やブランド力をスマー

NTTドコモは2012年12月18日、同社のコンテンツマーケットである「dマーケット」内において、日用品などを販売する「dショッピング」を19日10時より開始すると発表した（写真）。 「dショッピング」は、同社の2012年冬モデルの新機種発表会で発表されたネット通販サービス（関連記事1、関連記事2）。当初は水・飲料などの食品、洗剤・シャンプーなどの日用品、同社傘下のらでぃっしゅぼーやが扱う有機野菜、オークローンマーケティングが扱う通販商品など約10万点の品ぞろえでスタートする。2014年度までに200億円規模の取扱高を目指す（関連記事）。 dショッピングの特徴は以下の4点。（1）「しゃべってコンシェル」に対応し、音声による商品検索が可能、（2）商品購入金額100円で1ポイントのドコモポイントを付与。さらにドコモプレミアクラブ会員は商品とのポイント交換もできる、（3）ドコモの携帯電話契約者が

日本では、まだあまり知られていない分野だが、今マーケティングオートメーションが熱い。 マーケティングオートメーションとは、文字通り、マーケティングのプロセスを自動化するツールである。主に、以下のような機能を持つ。 電子メールやWebページなどを使ったキャンペーンを定義し、自動実行するキャンペーン作成機能マーケティング活動の様々な指標を分析・レポーティングする機能見込み顧客（リード）を管理するリードマネジメント機能（Webサイトなどで見込み顧客を獲得する「リードジェネレーション」、製品の購買意欲に応じて見込み顧客にスコアを付ける「リードスコアリング」、メールなどで見込み顧客の購買意欲を高める「リードナーチャリング」など） マーケティングオートメーションは、米国ではすでにかなり普及しているが、2012年からさらに盛り上がりを見せているようだ。例えば、米国の調査会社Forrester Resea

2004年に各省庁が策定を始めた、業務やシステムの無駄をなくすための行動計画「業務・システム最適化計画」では、業務プロセス改革や分割発注といった理想を描いていた。ところが、それらの実行に必要なスキルやリソース、プロセスを用意しなかった。 失敗は特許庁システムだけではない。次期年金システム（社会保険オンラインシステム）、府省共通の人事・給与システムなど、大規模システムや省庁共通システムでプロジェクトの中止や停止、延期が相次ぐ（図2、表）。その原因を突き詰めると、いずれもIT人材と調達プロセスという二つの問題に行き着く。

新たな製品やサービス、事業を素早く確実に開発する「リーンスタートアップ（Lean Startup）」と呼ぶ手法を採用する企業が相次いでいる。情報システム部門にとっても強力な武器になる。「ビジネスに直結したシステム」作りに役立つだけでなく、ビジネスモデル作りに貢献できるからだ。先行企業の取り組みを中心に実態を追う。 「じゃらん.net」や「ホットペッパーグルメ」など人気Webサイトを運営するリクルートは2012年3月、新たなサイトを立ち上げた。「startupinjapan.com」である。 このサイトを知る日本人は少ない。日本への留学を希望する中国人向けに日本語学校を紹介したり、日本での生活情報を提供したりする中国語のサイトであるからだ。無料で利用でき、日本語学校などがスポンサーとなる。 サービスの登録利用者はまだ数十人にすぎない。だが、「当社にとって重要なプロジェクト」と、ネットビジネス

楽天は2013年中に、ソフト開発を短期間で繰り返す「アジャイル開発手法」に基づいて楽天グループ共通のシステム開発体制を整備する（図）。同手法に基づく開発プロジェクトを担う人材育成に向け、楽天はNTTデータと“異業種タッグ”を組む。 楽天は、急な仕様変更や機能追加に対応しやすいといったアジャイル開発の利点を生かして、「楽天市場」など自社サービスのグローバル対応を一気に進める。 すでに海外グループ企業の一部がアジャイル手法を先行導入しているほか、日本でも楽天市場の開発チームが2010年ごろから段階的に導入。豪アトラシアンのプロジェクト管理ソフト「JIRA」などを使った開発環境の整備やエンジニア向けの研修を進めてきた。 アジャイル手法の全面採用で、グループ全体で3000人規模のエンジニアが開発リソースやノウハウを共有しやすくなる。「海外のノウハウを日本に取り入れたり、海外プロジェクトを日本のエン

NTTドコモは2012年11月21日、東京都江東区内でレンタサイクル事業を始めた。同区臨海部の11カ所の「ステーション」（無人の駐輪場、写真）に自転車150台を配備。近日中に20カ所、300台まで増やす。江東区の実証実験として1年間程度運営し、居住者・観光客の回遊促進効果などを検証する。 利用者はあらかじめ携帯電話・スマートフォンで氏名やクレジットカード番号などを登録。「おサイフケータイ」を駐輪場の専用リーダーにタッチすれば開錠され、自転車を利用できる状態になる。料金は登録したクレジットカードから引き落とされる。これとは別に、交通系電子マネー（PASMOかSuica）を使って会員登録・利用・料金支払いができる方法も用意する。 料金プランは「1回会員」「月額会員」「1日パス」の3種類があり、1日パスの場合で500円（7時から22時までの間、何回でも利用可能）。 [NTTドコモの発表資料]

写真1●発表会の様子。左からディー・エヌ・エーの守安功社長、女優の吉高由里子さん、山敷守comm戦略室長 ディー・エヌ・エー（DeNA）は2012年11月14日、同社のスマートフォン向け無料通話アプリ「comm」（コム）の提供開始を記念した発表会を都内で開催し、commの現状についての報告や競合アプリに対する優位点の説明などを実施した（写真1）。 発表会の冒頭で、挨拶のために登壇したのはDeNAの守安功社長である。守安社長はまず、10月23日に世界204の国と地域で配信を始めたcommが、初日にApp Storeで国内無料アプリの総合ランキング1位を獲得し、Google Playでも「人気の新着アプリランキング（無料）」で1位を獲得するなど大人気を博していることを紹介。 「つながりやすい、途切れにくい、音質が良いという点が高く評価され、当初の想定を超える数のユーザーが利用している」と誇らし

ミクシィは2012年11月5日、同社が運営するSNS「mixi」のユーザーと、同社の社員が交流する「ユーザーファーストウィーク」の第1回会合を開催した。ミクシィは10月9日に発表した文書の中で、交流ミーティングを開催する意向を表明していた（関連記事：ミクシィが「利用者第一」へ方針転換）。 この日は、約1200人の応募者のうち、抽選で選ばれた約40人のユーザーが参加した。7日と9日にも同様の会合を開く予定である。 第1回の冒頭では、ミクシィの創業者である笠原健治代表取締役社長（写真1）があいさつ。「我々が“改善”だと思っていた機能追加が、ユーザーの皆様にとっては“改善”ではないということがこれまでにあった。厳しいご意見もいただいている。我々の方向感がユーザーの皆様と合わなくなっているのではないかと考え、8月頃から社内で『ユーザーファースト』というビジョンを掲げた」と、この会合の開催に至った経

SNS大手のミクシィ（mixi）は2012年10月9日、「訪問者（足あと）」サービスにおけるリアルタイム表示機能を“復活”させる方針を発表した。2013年1月までに、リアルタイム表示機能やそれ以外の新機能を試験的に提供し、利用者の要望を聞きながら改善を加える。 足あと機能は、自分の日記やプロフィールの閲覧者を即時に把握できる機能で、2004年2月のmixi開設以来の目玉機能だった。ただ、同社は2011年6月に「機能改善」として足あと機能を事実上廃止し、事後に閲覧者を把握できる「先週の訪問者」機能に変更していた。 ミクシィは「『ユーザーファーストなmixi』を目指して」と題した発表文の中で、「mixiの大きな変化に対する戸惑いやお叱りの言葉をいただくこともございました」とした。そして改善の具体的な取り組みとして、利用者から要望が強かった足あと機能の“復活”を挙げた。このほか、2012年11月

経営企画部門を主に担当し、中期経営計画の策定でも中心的な役割を担ったNTTドコモの加藤薫・新社長。中期ビジョンで掲げた「モバイルを核とする総合サービス企業」に向け、「デジタルコンテンツからリアルの『物』まで扱っていく」とする。「安心・安全」を特徴とする商品を一つひとつ増やしていくと語る。 まず、クラウドを活用した新しいサービスをできるだけ多く提供していく。ユーザーがスマートフォンやタブレット端末といったマルチデバイスでサービスを使うようになると基本はクラウド型になる。「しゃべってコンシェル」のようなサービスの積み重ねでユーザーの生活が便利になり、総合力でドコモを選んでもらえればいい。 モバイル分野は競争が激しく、今後どう変化していくか分からない。フェイスブック、アマゾン、「LINE」を提供しているNHN Japanなど多様な事業者が、競合であると同時に協業の相手にもなる。それぞれサービスの

─デジタル機器とインターネット技術の将来について聞きたい。ソーシャル・ネットワークとデジタル機器の連携では何が起こるか。 これまでデジタル機器同士の連携といえば、「コネクタに互換性があるか」「OSやミドルウエアに互換性があるか」などが重要だった。 ソーシャルの時代には、これらは問題にならない。より重要なのは、「写真やビデオをシェアしたい友人関係」であり、それを知るには外部のソーシャル・ネットワークの活用は不可欠だ。ソーシャル・ネットワークと連携できない家電は、インターネットにつながらないEthernet対応機器と同じくらい使い物にならない。 ─ソーシャル・ネットワークが急速に普及する一方、Twitter社、米Facebook社、米LinkedIn社など、少数の企業が市場を寡占しつつある。 まず、今のソーシャル・ネットワークは、あって当たり前の存在にはなったが、本格的なインフラにはなっていな

写真1●ショッピングSNS「MyFave」を発表するオウケイウェイヴ代表取締役社長の兼元謙任氏（左）と日本マイクロソフト MSN Japan エグゼクティブプロデューサーのショーン・チュウ氏 オウケイウェイヴと日本マイクロソフトは2012年8月7日、ユーザー同士の購買体験などを共有するショッピングに特化したSNS「MyFave（マイ・フェブ）」を8日より一般ユーザーに公開すると発表した（写真1）。MyFaveは今年6月中旬より招待制としてプレオープン。日本マイクロソフトのポータルサイト「MSN」上で展開されるSNSで、MyFaveへの導線もMSNのトップページなどに用意される。 MyFaveは、ショッピングの話題を中心に登録ユーザー同士が自分の購買体験を共有したり、登録ユーザー以外でも「公式メンバー」として登録されているファッションモデルなどの購買行動を閲覧したりすることができるサービスで

リクルートは2012年8月7日、就業中あるいは求職中の女性向けに、日々の仕事に関する様々なつぶやきや情報を自分と近い立場にいる他の女性と共有するための目的特化型SNS「cotoro」（ことろう）の提供を開始した（写真）。スマートフォン（AndroidおよびiOS端末）や携帯電話から利用できる。スマートフォンの場合は、それぞれの公式マーケットから無料の専用アプリをダウンロードして参加する。 cotoroは、一般的なSNSのようにユーザーがフリーハンドで「友人同士のつながりの輪」を広げるのではなく、「自分と同じ業種や職種、似た仕事をしているユーザー同士」（これから仕事に就きたい人も含む）が気軽にコミュニケーションを図れるように、様々な仕組みを用意している。例えばユーザーが投稿したつぶやきは、類似の仕事をしている他のユーザーに対して公開され、気になるつぶやきに対しては「拍手」や「ドンマイ」といっ

スマートフォンの普及が始まり、大きく変わることは何だろうか？　筆者はその一つに、位置情報を使ったサービスの普及があると思う。こう確信したのは、『フォースクエア 位置情報の威力』という本を編集し、位置情報の可能性を実感したからでもある。 実際、スマートフォンにはGPS（全地球測位システム）機能が標準搭載されており、このGPSから得られた位置情報を使ったアプリやサービスが、スマートフォンの普及とともに増えつつある。たとえば、位置情報共有サービスで先行する米フォースクエアは2009年3月にサービスを発表、3年間で2000万ユーザーを獲得した。 世界最大のソーシャルネットワークであるフェイスブックにも2010年8月から位置情報の共有機能「places」（日本版ではスポット）が加わっている。米フェイスブックは2011年末にGowallaという位置情報共有サービスを提供していた企業を買収し、この事業に

新事業、新サービスを開発する際に必要なものは何か。最近注目を集めるコミュニケーションサービス「LINE」やキュレーション・プラットフォーム「NAVERまとめ」などの開発に携わったNHN Japan執行役員の島村武志氏（写真1）に、新サービス開発の実践方法、リーダーの役割を聞いた。 新しいサービスや事業を始めるときに意識しているのはどんなことでしょうか。 最初の戦略的な立場が肝になります。最終的なゴールがどれくらいの規模になるのかイメージできないと、どう投資すればいいか分かりません。 最大の可能性から逆算的に今やることを考える 私たちが開発したNAVERまとめやLINEは、無計画に始めたわけではなく、獲得できる最大のパイを最初に考え、逆算的に今やることを考えました。LINEそのものが最初から考えられてきたというよりは、漠然と「基盤を作らないといけない」というゴールがあって、そのゴールに向けた

「人ごとプレゼン」で、損をしている人は大勢いる。人ごとプレゼンとは、熱意がないわけではないけれど、謙虚だったり、恥ずかしがりだったり、論理的・建設的に説明しようとしたりするあまり、第三者が分析しているようなプレゼンだ。この人ごとプレゼンでは、聞いていてもプレゼンターの言いたいことがなかなかよくわからない。 プレゼンを通して、「アイデアを知らせたい」「仲間を増やしたい」「製品を買ってもらいたい」といった考えがあるなら、「人ごと」ではなく、「自分ごと」のプレゼンにしたほうがよいだろう。前回に続き、東京大学で開催されたTEDxUTokyo関連企画「驚異のプレゼン道場」で、「人ごと」から「自分ごと」にバージョンアップさせた大学生のプレゼンを紹介しよう。 背景説明でせっかくの経験とビジョンがぼやける 5月20日に東京大学で開催されたTEDxUTokyoでは、レセプションパーティ特別企画として「驚異の

米Facebookは全ユーザーに「@facebook.com」ドメインのメールアドレスを割り当てたらしい。プロフィールを確認すると、表示されるメールアドレスが「（ユーザーネーム）@facebook.com」に切り替わっている。 以前のメールアドレス表示に戻すには、「Contact Info（連絡先情報）」の「Edit（編集）」機能から変更する。@facebook.comアドレスは、プロフィールやタイムライン上での公開／非公開および公開範囲を設定できるが、削除することはできない。 複数の米メディア（PCMag.com、Ars Technicaなど）がこれについて現地時間2012年6月25日に一斉に報じ、事前説明が無かったこと、ユーザーの承諾を得ずに実行したことを批判している。 @facebook.comアドレス宛てに送信されたメッセージは、Facebookの「Messages（メッセージ）」

ニコニコ動画改めniconico――。2012年5月1日、ドワンゴが企画・開発し、ニワンゴが提供する動画配信・共有サービス「ニコニコ動画」の次期バージョン「Zero」がスタートした。大幅に視聴ページのユーザーインタフェースを作り変え、サービス開始以来の総称だった「ニコニコ動画」を「niconico」に変更するなど、同社にとって2006年のサービス開始以来の大掛かりなバージョンアップとなった。当初「Zero」は有料の「ニコニコプレミアム会員」限定のサービスとなるが、いずれは一般の登録会員にも展開する。 こうした大掛かりなバージョンアップの背景には何があったのか。 ITproがニコニコ動画に注目する理由 ニコニコ動画に関する数字を見ていくと、それらが浮かび上がってくる。だがまずはその前に、なぜITproが特集としてニコニコ動画を取り上げるのかを説明したい。 その理由は3点に集約できる。 その1