「私的録音録画小委員会」来期も設置 補償金問題の議論継続
文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会（第25回）が2月27日に開かれ、「私的録音録画小委員会」など4つの小委員会について、来期も継続して設置することが決まった。 分科会では、コンテンツ業界の最近の動向として、日本音楽著作権協会（JASRAC）が動画投稿サイトとの契約締結に向けて協議していることや、日本レコード協会が適法サイトマーク「エルマーク」運用を始めていることなどが報告され、ネット上での著作物流通について意見が交わされた。 私的録音録画小委員会、継続審議へ 著作権分科会傘下の小委員会は、毎年2～3月ごろから1年間を会期としている。来期も継続が決まったのは、「法制問題小委員会」「私的録音録画小委員会」「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会」「国際小委員会」の4つ。 私的録音録画小委員会は、違法にアップロードされたコンテンツのダウンロードを違法とする著作権法改正案や、DRMが
「ダウンロード違法化」不可避に
文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の第15回会合が12月18日に開かれ、「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイト（以下「違法サイト」からのダウンロード（※注：「ニコニコ動画」「YouTube」などでのストリーミング視聴は含まない）」を、著作権法30条で認められた「私的使用」の範囲から外し、「違法サイトと知ってダウンロードした場合は違法とする」という方向性がまとまった。（→詳細記事「反対意見多数でも『ダウンロード違法化』のなぜ」 ） 小委員会ではこれまで、30条の適用範囲について、権利者側、消費者側の意見が対立してきた。権利者側は「違法サイトからのダウンロードで多大な経済的損害を受けている。（現行法でも違法となっている）アップロードだけでなく、ダウンロードも違法にすべき」と主張。消費者側は「経済的不利益は実証されておらず、違法化するこ
「ダウンロード違法化」に反対意見集まるが…… 埋まらぬ「権利者」vs.「ユーザー」の溝
「私的録音録画補償金」制度の見直しを検討するため、文化庁文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の第14日会合が11月28日に開かれた。15日まで募集していたパブリックコメントの概要が示され、これをベースに権利者や消費者の代表が意見を戦わせた。 パブリックコメントや、今回の議論の主な焦点は、補償金制度の必要性や、違法サイトからのダウンロードを違法とするかどうかについてだ。 寄せられたパブリックコメントの総数は約7500件。うち8割が、著作物の複製を「私的使用」として認める範囲を定めている著作権法30条の適用範囲についての意見で、違法サイトからのダウンロード違法化に対する反対意見も多かった。さらにそのうち7割が、「ネット上のひな形を利用して書かれたもので、ほぼ同じ内容」（文化庁の川瀬真・著作物流通推進室長）だったという。 権利者側の主な意見は「私的複製によって権利者は多大な
補償金か、DRMか - Copy&Copyright Diary
ITmedia Newsの記事で、津田さんの意見として紹介された発言が波紋を呼んでいるようです。 補償金はDRM強化よりまし？――私的録音録画小委員会で議論 - ITmedia News http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0709/05/news073.html 私は、DRMと補償金の二者択一であるなら、補償金の方を選びます。 ただ、補償金の意味合いは、大きく変える必要があると思います。 現行の補償金では、私的複製による経済的損失の補償、という意味合いです。 しかし、DRMと補償金の二者択一の場合は、ユーザーに私的複製の自由を保障するために、その代償としてユーザーが負担するもの、というものである必要があります。 つまり、一定の金額をユーザーが負担する変わりに、私的複製、私的コピーは自由にでき、権利者もそれを禁止できない、そういう体制が、ユーザーに
「iPodやPCからも補償金を」と権利者 私的録音録画小委員会
「私的録音録画補償金」制度をめぐり、見直しを検討するために文化庁文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の会合が7月26日開かれ、課金対象となる機器の範囲などについて話し合われた。 私的録音録画補償金制度とは、MDやCD-Rなどデジタルメディアを使って音楽CDやテレビ番組などを録音・録画する場合に、一定の補償金を著作権者に支払う制度のこと。補償金はデジタルメディアの販売価格に上乗せして徴収している。 小委員会の会合は今年8回目。権利者団体や消費者の代表、識者らが集まり、補償金の徴収方法や対象機器の範囲などの見直しを検討しており、今年中に結論を出す。 「iPodなどのポータブルオーディオレコーダーや録音機能のついた携帯電話、PCなども補償金の課金対象に加えるべき」――実演家著作隣接権センターの椎名和夫さんや日本レコード協会の生野秀年専務理事など権利者側はこう主張した。 録音
私的録音録画補償金制度、いよいよPCにも？ | スラド
ITmediaの記事によると、文化庁文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の会合が7月26日開かれ、課金対象となる機器の範囲などについて話し合われた模様。 その際、椎名和夫氏（実演家著作隣接権センター）や生野秀年氏（日本レコード協会専務理事）など権利者側が「iPodなどのポータブルオーディオレコーダーや録音機能のついた携帯電話、PCなども補償金の課金対象に加えるべき」と主張したとのこと。 ユーザーではなく機器メーカーから徴収すればいいという意見もあったが、ジャーナリストの津田大介氏は「メーカーから補償金を徴収した場合、コストとして機器の価格に反映される可能性が高く、消費者の負担は変わらない」と反論した。この意見自体はうなずけるものだが、そもそも補償金制度ありきの姿勢そのものが問題なのではないだろうか。個人的には「疑いがない」ことをユーザーが証明しなければならない現行の制
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
音楽配信メモ 「ダウンロード違法化／iPodの補償金対象化」がほぼ決定した件と、ITmediaの記事で抜粋されている発言についての補足
著作権分科会、「ダウンロード違法化」などについて16日から意見募集
私的録音録画小委員会、9月13日に「中間整理（案）」提出へ
補償金の支払い義務者はメーカーとすべき、権利者団体が主張
私的録音録画小委員会、見直し議論は「補償の必要がある」ことが前提？