2006-12-20
朝日新聞は被害者性に疑問があるんでしょうね。 法律上は、児童が自ら売春していても疑う余地無く「被害児童」。下手に疑うと重くなります。 http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000612190003 携帯電話の出会い系サイトなどの掲示板に、児童買春や援助交際を持ちかけるような書き込みをするのは御法度だ。買春などの被害から１８歳未満の子どもを守るため、３年前に施行された出会い系サイト規制法で禁じられた。子どもの方から援助交際の相手を募るのも違法だ。しかし、ツーショットダイヤルなどを通じて、自ら犯罪に巻き込まれやすいところへアクセスし、「被害児童」になるケースが後を絶たない。 一応撮ってみるのですが、デジカメ画像を読影できませんから、すり替えを防ぐ程度の効果ですね。 本案の資料としては、デュープしてもらうしかない。 強制わいせつ罪と製造
クリエイターに必要なのは著作権の強化ではない - 池田信夫 blog
先日の「著作権は財産権ではない」という記事には、意外に多くのアクセスがあったが、わかりにくいという批判もあったので、もう少しわかりやすい例で補足しておこう。 私は、かつてテレビ局で番組を発注・契約する立場にいたこともあるし、フリーで番組制作を請け負ったこともある。その経験からいうと、日本のコンテンツ産業の最大の問題は、著作物の利益が法的に保障されないことではなく、それが仲介業者に搾取され、クリエイターに還元されないことである。クリエイターの大部分は、フリーターとして低賃金・長時間労働で酷使されている。著作権の強化は、彼らにとっては意味がない。もともと権利は企業側に取られるしくみになっているからだ。 極端なのが映画である。かつては映画の興行収入は映画館がまず50％取り、残りの半分を配給会社が取り、あとの25％を制作会社が取るという配分が不文律になっていた。テレビの場合にはもう少しばらつき
早大 教授の研究費不正を発表
早稲田大学は2006年12月19日、同大理工学部（理工学術院）の森康晃教授が文部科学省からの受託事業について、公的研究費を不正使用していた、と発表した。同教授は知的財産関係の講座を担当し、実際には作っていないポスターの代金を業者に架空請求させるなどして、研究費計約150万円を不正使用したとされる。同大は、教授を公的研究費に関わる全てのプログラムの代表者・分担者から外すとともに、今後10年間、公的研究費の申請を認めないとしている。この件について、同大には06年6月16日に告発があり、6月21日から内部調査を行っていた。
「Skype Chat」を通じて感染を広げるワーム登場--ウェブセンスが警告
インターネットセキュリティ企業のWebsenseが、インターネット電話ソフト「Skype」を使って感染するワームを発見した。 Skypeは、登録ユーザーがインターネットを通じて無料で電話をかけられるサービスで最もよく知られている。同社は700万人以上の登録ユーザーを抱えており、ちょうど1年ほど前にネットオークション会社のeBayに26億ドルで買収されている。 Websenseはレポートで、このワームがインスタントメッセージング（IM）ツールの「Skype Chat」を経由してメッセージを送信すると指摘している。これらのメッセージは、受信者に「sp.exe」というファイルをダウンロードして実行するよう求める内容になっている。 このファイルを実行すると、パスワードなどの各種個人情報を盗み出すスパイウェアがインストールされてしまう。さらに、これはリモートサーバに接続してほかのコードもダウンロード
「日本の権利者と話し合いたい」――YouTubeが回答
テレビ局や日本音楽著作権協会（JASRAC）など23団体は12月19日、米YouTubeに送付していた、著作権侵害問題に関する質問状への回答が、期限の12月15日付けであったと発表した。ほぼすべての項目で、23団体の要求に沿った回答になっている。 回答でYouTubeは、日本でのビジネス展開のためにも、同社から上級者を訪日させて話し合いを行いたい意向を示した。ただ同社は少人数で運営しているため、日程調整のための猶予がほしいとしている。 23団体が要求していた、著作権に関する注意書きの日本語化については、その用意があるとした。利用者認証の強化については「改善に努力する」としており、著作権侵害コンテンツをアップするユーザーのアカウント削除については「これまでも行ってきた」としている。 また、著作権侵害コンテンツの削除を同社に求める際の簡易ツールを持っていない場合は提供したい、とも書き添えられて
Diggが大幅リニューアル、ポッドキャストにも対応
ソーシャルニュースサイトのDiggは12月18日、サイトのアップデートを行った。新サイトでは、ポッドキャストへの対応を開始。トピックはメディア別にニュース、ビデオ、ポッドキャストの3つに分類され、それぞれがスポーツやビジネスなどのカテゴリー別に整理されている。 ニュースとビデオには、「Digg（投票）」数に応じた人気トピック上位10件を表示する「トップ10ストーリー」欄を新設。現時点ではトップページから外れていても、投票やコメントを多く集めている人気トピックを追うことができる。このランキングはリアルタイムに変化する。 また、ビデオ機能の強化により、Diggから直接ビデオクリップの視聴が可能になったほか、インタフェースにも変更を加え、画面横幅を自由に設定できるようになった。 Diggでは、ユーザーからのフィードバックを基にこうしたアップデートを行ったという。ポッドキャストへの対応はβ版で、利
ティム・オライリーが語る?「Web 3.0」 | スラド
Web担当者Forumの［独占単独インタビュー］ティム・オライリーが語る「Web 3.0」とは?において、11月に開催されたウェブ2.0サミットでティム・オライリーに単独インタビューをした内容が公開されている。 結論から言うと、 Web 3.0は来年とか、1年、2年で来る話ではないよ。もっと独創的なイノベーションや、革新的な進化の話なのだから。 もしWeb 3.0が来たなんて話をする人がいたとしたら、信じない方がいいね(笑)。 とのこと。「Web3.0」はまだまだだよ、ということらしい。 全体からすると、現在のオライリーの興味の半分は、いわゆる「エンタープライズ2.0」に向いているのではないかという気もする。もうWeb2.0については聞き飽きた人も多いかと思うが、このストーリーにもあるように、ユーザーの存在が大きくなっているのは間違いないだろう。そして、
Wii用Operaブラウザ、まもなくベータ版の提供開始 | ホビー | マイコミジャーナル
Nintendo of Americaは12月19日(現地時間)、Wii用のOperaブラウザの提供計画を発表した。米国発表によると12月22日にベータ版がリリースされ、最終版の提供は2007年3月末となっている。 Wii用Operaベータ版は、Wii Shop Channel(Wiiショッピングチャンネル: 要インターネット接続)をアクティべートしているWiiユーザーがダウンロード入手できる。導入すると、Wiiを使ってWebサイトにアクセスできるInternet Channel(インターネットチャンネル)が利用可能になる。同ブラウザはAdobe Flashに対応。「ブラウジングは簡単。テレビ画面上で、スポーツのスコアや地図を確認したり、よく利用するWebサイトにアクセスできるようになる。家族がテレビの前に集まって、一緒に旅行の計画を立て、そのままオンライン予約することも可能だ」(Nint
高木浩光＠自宅の日記 - 新聞の意味不明な識者コメントはデスクの解釈で捏造される
■ 新聞の意味不明な識者コメントはデスクの解釈で捏造される 13日のWinny判決の日は、午後からIPAで講演のため留守にしていたこともあり、当日のマスコミからの取材申し込みはお断りさせていただき、事前に申し込みのあったものについてだけコメントさせていただいた。そもそも私は業務上この判決の是非についてコメントする立場になく、情報セキュリティの観点から今後のWinnyをどう考えるかについてのみ、コメントするようにしている。判決が出てから慌ててコンタクトしてくるようなメディアには、短時間で私の主張の趣旨が理解されない恐れがあり、危なくて応じられない。 しかし、注意深く応じたにもかかわらず、読売新聞13日夕刊には、言っていないコメントを掲載されてしまった。 高木浩光・産業技術総合研究所情報セキュリティ研究センター主任研究員の話 「ウィニーは、本人の意思に関係なく、個人のファイルやデータが流出して
Winny裁判を考える なぜ「幇助」が認められたか
著作権法違反を幇助（ほうじょ）したとしてWinnyの開発者を有罪（罰金150万円）とする判決が、今月13日に言い渡された。「FLMASK 裁判」などの弁護人として知られ、ネット上の著作権に詳しい小倉秀夫弁護士に、この判決について一問一答形式でまとめてもらった。 ――まず、「罰金150万円」という結論についてはどう思いますか？ 日本の刑事裁判官は無罪判決を下すことを極度に嫌いますから、おそらく執行猶予付きの懲役刑が言い渡されるのではないかと予想していたのですが、それと比べると軽かったです。 ――「FLMASK」（画像にマスクをかけたりはずしたりするソフト）の開発者は、執行猶予付きの懲役刑でしたよね。これと比べても軽い罪ですが、それでもWinny開発者は即日控訴しましたね。 FLMASKの時と違って支援者も大勢付いていますから、保釈金の返還を受けてその中から罰金を納めてそれでおしまいというわけ
YouTube、権利侵害の防止策について回答 - 日本の事業者らに歩み寄り見せる | ネット | マイコミジャーナル
日本の放送事業者・権利者団体らが今月5日に、動画投稿サイトYouTubeに対して著作権侵害行為の事前防止策を要請していた問題で、YouTubeが15日付けで要請文に回答していたことが明らかになった。事業者らはYouTubeに対し、15日までに回答するよう要請していた。 YouTubeはCEOのChad Hurley氏と、CTOのSteve Chen氏による連名の回答文で、YouTubeから上級者を訪日させ、日本でのビジネス展開のための話し合いをする場を設ける用意があることを示している。ただし、YouTubeは少人数で運営しているため、日程調整の猶予がほしいこともあわせて要請している。 5日付けで発表された事業者らのYouTubeに対する要請は、(1)「投稿者本人が著作権を有せず、権利者の許諾も得ないまま映像作品を投稿またはアップロードする行為は違法であり、民事・刑事上の責任を問われる場合が
2010年NTT解体―知られざる通信戦争の真実 - 池田信夫 blog
本書はいわゆる業界もので、通信業界に関心のない人には何の意味もないが、業界関係者にとっては今年の動きを要領よくまとめてあって便利だ。特に重点を置いて描かれているのが、総務省の通信・放送懇談会がなぜ失敗したかという話である。特に新しい情報はないが、あらためてあきれるのは、竹中平蔵氏も松原聡氏も通信産業を理解しないでこの懇談会をやっていたということだ。 本書によれば、彼らのねらいは最初から「NTTの資本分離」だったという。松原氏も、そういう意味のことをインタビューでのべている。こういう「NTT解体論」が、日本の通信業界を混乱させている元凶である。インターネット時代に、市内電話の会社と長距離電話の会社を分離してどうするのか。こういうナンセンスな議論がいつまでも蒸し返されるおかげで、NTTは経営形態論議そのものを封殺しようとし、改革が進まないのだ。 もう一つのテーマは、NGNである。インターネ
“検索の巨人”を討てるか――中国が放つ「バーティカル」「モバイル」の刺客
“検索の巨人”Googleに対抗できるのか――。 成長市場として注目される中国で検索関連事業を展開する企業は、このような質問をよく受けるという。 11月に開催されたNew Industry Leaders Summit（NILS）の講演では、こうした質問に答えるのに適任と言える登壇者を招き、中国の検索関連事業における最新情報が披露された。 登壇者は、中国で旅行情報に特化した検索サービスを展開するQunar.com Co-founder兼CEOのFrederick Demopoulos氏、同じくモバイル検索大手のYiCha Online Inc CEOのBin Liu氏の2人で、Adobe Systems Incorporated Director of Emerging Market Investmentsの田中章雄氏がモデレーターを務めた。 まず、田中氏は中国の検索市場に関する概況を解説
豪控訴裁判所、無許可MP3ファイルへのリンクを掲載したサイトに違法判決
オーストラリアの控訴裁判所は現地時間12月18日、インターネット上に掲載されている著作権で保護された音楽に、許可なくリンクを張ることは違法になる場合があるとの判決を下した。 オーストラリア連邦裁判所の裁判官3名によって審理されたこの問題は、元警察官のStephen Cooper氏が運営していたウェブサイト「MP3s4free.net」（現在は閉鎖されている）で、他のサーバーがホスティングする著作権で保護された音楽のMP3ファイルへのリンクを掲載することが、合法かどうかを問うものだった。Cooper氏はどうやら、著作権で保護された音楽そのものをMP3s4free.netに掲載することはなかったようだ。 一審で2005年夏に1人の裁判官によって下された判決を支持しつつ、控訴審の陪審は、リンクを張る行為はオーストラリアの著作権法に違反する場合があるという見解に同意した。これにより、2004年にこ
ユーチューブが著作権侵害で回答：「日本でのビジネス展開を検討」
社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）や社団法人日本映像ソフト協会（JVA）をはじめとする日本の著作権関連の23団体・事業者は12月19日、12月4日付けでYouTubeに送付した著作権侵害行為の事前防止策の要請について、回答があったと発表した。 要請文には回答期限を12月15日と定めており、期限となる15日にYouTubeのCEO（最高経営責任者）であるChad Hurley氏、およびCTO（最高技術責任者）であるSteve Chen氏の連名で、FAXと国際宅配便により回答が送付された。 回答の要旨としては、まずYouTube側から上級者を訪日させ、日本でのビジネス展開のためにも話し合いをしたい、またYouTubeは少人数で運営しているため、日程調整のため猶予が欲しいという内容があった。また、要請を受けた侵害防止の暫定措置については以下のように回答している。 YouTubeが掲載して
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世の中のリアルを速く正しく- BCN＋R
BCLT - Copyright, Digital Rights Management Technologies, and Consumer Protection
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20061219-132569.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061219-00000015-maip-soci
iPhoneの偽CMは出来が良すぎ（動画）