中央教育審議会の特別部会は15日、実践的な職業教育に特化した新しい種類の高等教育機関の整備を求める中間報告をまとめた。「ニート」など若年無業者の増加や、早期離職率の上昇を防ぐ方策として提案しており、さらに具体的な制度設計を進める。 想定しているのは、既存の大学や短大、専門学校などとは別の枠組みで設置する学校。高卒者を対象に受け入れ、実務経験のある教員を中心に、各業種で求められる中堅人材を育てる。具体的には「実験や実習などの授業を4~5割程度行う」「企業へのインターンシップを義務づける」などのイメージを示し、卒業までの年数は「2~3年」または「4年以上」とした。 対象業種には▽ソフトウエアの設計・開発▽電子制御など技術進歩に対応した自動車整備--などを例示。既存の専門学校からの移行などを念頭に置いているが、大学など他の教育機関との関係の整理や社会的認知をどう高めるかなど課題も多い。特別部会で