Displaced residents of Gaza have mixed hope for whether a ceasefire will happen soon – but all are eager to return home.
タイ・バンコクの8番らーめん「ロータスバンカピ店」=ハチバン提供 全国的にはあまり知られていない地方のラーメン店が、アジアへ進出して成功するケースが相次いでいる。金沢からタイへ、熊本から中国へ。現地の好みに合わせて工夫したメニューが支持されているのに加え、所得水準が上がり、庶民にも日本食が身近な存在になったことも追い風になっている。 「今やバンコクで『8番らーめん』を知らない人はいない。ケンタッキー、マクドナルドに匹敵する外食チェーンに育ちつつある」 先月21日、金沢市内の本社で開いた記者会見で、後藤四郎・ハチバン社長(63)は胸を張った。8番らーめんは石川県内で66店舗を展開。富山県(33店舗)や福井県(30店舗)なども合わせ、国内では計154店舗があるが、北陸地方以外では無名に近い。 そんな同社が、タイでは本家の石川県より多い88店舗を展開する。バンコクを中心に、北部のチェンマ
インターネットの世界でも超大国になってきた中国。インターネット人口が2010年11月末に4億5000万人に達した。まだまだユーザー数は増え続けそうで、2013年に7億人を突破するとの予測も出ている。 ●中国のインタネットユーザー数:2010年は11月まで この巨大なネット空間で展開する各種ネット事業も、すごい勢いで進展中である。Credit Suisseが最近公表した2015年の中国市場予測レポートでも、全産業の中で最も成長率の高い分野としてEコマースを掲げている。 ●Credit Suisseの中国市場予測。最も成長率の高い分野としてEコマースを掲げ、2015年の市場規模が2010年比の400%増と予測。 中国産業をけん引するインフラとして、中国政府がインターネットの整備・普及に力を入れているのは間違いない。ところが、インターネットはボーダーレスで開放的なメディアである。さらにweb2.
中国政府工信部は2010年12月、不法ネット電話サービスの徹底取り締まりを行うと発表。標的とみられるSkype社は3日、事業に支障は出ていないと否定しているが、昨年のGoogleに続き、Skypeも中国からの撤退を迫られるのではないかとみられている。 中国国内でネット電話サービスの経営免許を持つのは、国営の電信会社3社のみ。実際のサービスはSkypeを筆頭に民間企業が行っており、国営企業の収益は、依然7割以上を従来の固定電話に頼っている。 今回の措置は、国営企業のネット電話市場独占を図るものだと中国国内の専門家もみている。取り締まり宣言の後、Skypeのアクセス障害も起こっており、中国国内の利用者は不安を訴えている。
17日、新たな「防衛計画の大綱」が閣議決定された。この新防衛大綱決定を巡る、18日付け朝日新聞社説「防衛大綱決定―新たな抑制の枠組み示せ」(参照)と14日付けフィナンシャルタイムズ社説「Japanese defence」(参照)の社説を読むと、なんとなく掛け合い漫才のように思えた。というわけで、掛け合い漫才風に引用をまとめみよう。Enjoy! 朝日新聞さん 東アジアの情勢は不安定さを増しつつあるとはいえ、「脅威に直接対抗しない」としてきた抑制的な路線から、脅威対応型へとかじを切った意味合いは重大である。 フィナンシャルタイムズさん That Japan should seek to respond to strategic realities ought to be unexceptionable. While the Soviet Union is no more, China is r
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厳しさを増す対中外交。中国のネットでは、日本人への卑称「日本鬼子」が頻出しているそうだが、黙っていられない日本のユーザーも立ち上がった。 日中サイバー戦争が勃発かと思いきや、日本のネットには「日本鬼子(ひのもとおにこ)」という和風美少女キャラがあふれた。「日本鬼子」をイラストで描き、ネットで検索すれば、卑称ではなく美少女キャラが出現するという壮大な“反撃”だ。 これには戦意を喪失する中国のユーザーが続出しているという。「日本鬼子」の快進撃は止まらず、イメージソングまで登場、善意のユーザーが歌詞を中国語に訳すなど、草の根外交は続いている。 萌えは、国境を越える。政府は日本鬼子を公式キャラに採用して、対中外交の切り札にしてみてはどうだろう?(猪谷千香)
[東京 26日 ロイター] ソニー6758.Tの電子書籍「リーダー」事業を統括する野口不二夫・米国ソニー・エレクトロニクス上級副社長は26日、ロイターなどとのグループインタビューで、来年中に中国市場でリーダーを発売する方針だと明らかにした。 米国で2006年10月に発売して以来、今年12月の日本で14カ国目の展開となるが、来年は中国以外にも数カ国を追加する予定で、世界各国での事業を拡大していく計画だという。 当初、中国参入は年内を予定していたが、野口上級副社長は「中国では端末の値段が安くなりすぎている。コンテンツンの値段も安くコンテンツビジネスが成り立ちづらい。ビジネスモデルは特異な地域だ」と指摘した上で「中国に適した形の入り方を再検討して参入したい」と述べた。ただ、中国の電子書籍市場については「ポテンシャルは感じている。教育市場も重要になると思う」と期待を示した。 来年は中国を加えて15
中国総領事館の移転棚上げに=尖閣問題後、反対の声−小学校跡地の売却凍結・新潟 中国総領事館の移転棚上げに=尖閣問題後、反対の声−小学校跡地の売却凍結・新潟 在新潟中国総領事館の移転に、ぎくしゃくしている日中関係が影響を及ぼしている。新潟市中心部の小学校跡地へ移転することが内定していたが、周辺住民から懸念の声が上がり、計画は棚上げになった。交流拡大や経済効果を期待する同市は気をもんでいる。 新潟市は本州の日本海側で唯一の政令指定都市で、新潟県は国交正常化実現に貢献した故田中角栄元首相の出身地ということもあり、総領事館は今年6月、同市内のビルの一室に設置された。 同市によると、中国側は8月、移転先として市中心部の小学校跡地を購入する希望を市に打診。跡地利用が課題となっていた市側は年内売却を念頭に準備を進めた。 しかし、9月に起きた沖縄県・尖閣諸島沖の漁船衝突で日中関係が悪化。中国漁船の船
先日、中国の国内ニュースを見ていると、海外旅行客の動向ということで、『日本から香港へ買い物客が、旅先変更』という記事が出ていた。 今年 に入り、日本は、中国人観光客のビザ取得の緩和を進めて来たが、今回の発生した尖閣諸島の漁船衝突問題がきっかけに、中国人観光客の日本旅行が激減しているということである。逆に、中国大陸からの観光客は、香港へ行く人が、急増しており、非常ににぎわっている。その理由は、日中間の政治的問題以外にも、理由があると書いていた。 日本の円高ということも理由に上げられていた。人民元は、ドルを基軸通貨にしているので、ドル安になれば、人民元安にもなる。 今の空前の円高は、中国人観光客にとっても、買い物メリットがなくなっているようである。逆に人民元に対して、じりじり、香港ドル安になっている現状がある。 人民元と香港ドルの為替比率は、人民元:香港ドル=100:85 まで、香港ドル安が進
反日デモ参加者を風刺するツイートをRTした女性が、強制労働所送りを言い渡された。たった1つのツイートで政治犯となった初めての中国国民かもしれないとう。 Twitterで反日デモを風刺したツイートをRTした中国の女性が、強制労働所送りを言い渡されたと、人権団体Amnesty Internationalが報告した。同団体は女性の解放を求めている。 この女性は中国のオンライン活動家チェン・ジャンピンさん。10月17日に、尖閣問題をめぐって反日デモに参加した若者を風刺する婚約者のツイートをRTした。 チェンさんはその10日後に行方が分からなくなった。この日は彼女の結婚式が行われる予定だった。その後彼女が地元警察に拘束されたことが分かった。彼女は11月15日に、「社会秩序を乱した」として「労働を通じた再教育」のため1年間の強制労働所行きを言い渡された。 問題のツイートは、反日デモで日本製品を打ち壊す
『週刊新潮』 2010年11月11日号 日本ルネッサンス 第435回 いま、中国に最も狙われている県は新潟県だといってよいだろう。 5年前、中国は北朝鮮の日本海側最北の港、羅津(ラジン)の50年間の租借権を得た。租借は単なる貸与ではない。その地に行政権も及ぶ、まさに植民地時代の遺物のような契約である。 羅津港から中朝国境まで約60キロ、中国はここに幹線道路を作り、これも租借した。歴史上初めて、中国は自国から日本海に直接出入りする道路と港を確保したのだ。 東シナ海はすべて自国の海だと主張する中国は、日本の富も技術も、人材も自然も、すべて中国のために活用するのが国益だと考える。日本海に直接、出入り出来るいま、羅津の真向かいの新潟が日本における中国の重要拠点と位置づけられるのは当然だろう。中国の異常な拡大路線の前に日本が、とりわけ新潟県が、国土や富を奪われないよう最大限警戒しなければならないゆえ
中国漁船衝突事件のビデオ映像がインターネット上に流出した問題で、海上保安庁は、国家公務員法(守秘義務)違反の疑いで、容疑者不詳のまま刑事告発に踏み切った。こうした中、横浜でのAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議に、中国の胡錦濤国家主席が出席することが明らかになった。大宅賞ジャーナリスト、加藤昭氏が、背後に潜む国辱的な日中密約情報に迫った。 北京から驚くべき情報が飛び込んできた。「胡主席のAPEC出席の背後に、知られざる日中密約がある」というものだ。私(加藤昭)は直ちに中国の情報機関関係者に接触した。 −−胡主席のAPEC出席がギリギリで決まった。背景は 「出席には、2つの難関があった。まず1つは、釣魚島(日本の尖閣諸島)事件だ。先週末、ビデオ映像が流出したが、胡主席をはじめ、中国指導部は『日本政府が意図的に流したのではないか』との疑念を持っていた。そのまま、APECに出席すれ
深夜、「そろそろJBpressの原稿でも書くか」とマックの画面でワードを開いて打っていた。横のウインドウにはツイッターのタイムラインが流れている。 ツイッターは簡単に言ってしまえば巨大な井戸端会議のようなものだ。面白いニュースがあると口コミで流れてくる。ラジオ代わりにちょうどいい。 と、急にツイートがどかどか増え始めた。「尖閣の中国漁船が衝突する場面がYouTubeに流れてますよ」「漁船衝突ビデオが流出したって本当か」「どこで見れるんだ」と、文字通りウインドウが「蜂の巣をつついたような騒ぎ」になった。 あれよあれよという間に「ここで動画発見」とリンクが張られ、「時事通信が『政府、本物の動画と確認』と速報」と、まあ、すごいスピードだ。とうとう、ツイートが増え過ぎたのか、しばらくサーバーがダウンしてしまった。 記者も読者もフラットに同じ場所に並んでしまった ふと「この猛スピードで生ニュースが流
政府が非公開とした尖閣ビデオがユーチューブに流出した問題で、検察が同サイトを運営するグーグルに対して投稿者の通信記録の開示を要請した。これに対してグーグルは「法律に基づく要請があれば、捜査に協力していく」と回答。さて、いったいどういう法的根拠だとグーグルは尖閣ビデオ流出投稿者記録を開示するだろうか。愚問かもしれないがわからない。存外に深い問題を秘めているかもしれないのでブログで愚考してみたい。 尖閣ビデオ流出から三日以上も経ち、NHKの7時のニュースでも毎日報道され、それなりに流出の真相解明が進んでいるのかと思いきや、実際に流出映像が投稿されたユーチューブ側での解明は進んでいない。 この件について今日のNHK「グーグル“捜査には協力”」(参照)はこう報道している。 この問題で検察当局は、衝突事件の映像が流された動画投稿サイトの「ユーチューブ」を運営するアメリカの大手ネット企業のグーグルに対
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