ネット選挙が解禁された7月21日投開票の参院選では、各政党がさまざまなネット戦略を展開した。なかでも、話題を集めたのは改選3議席から8議席に躍進した共産党。激戦となった東京選挙区では、吉良佳子氏がソーシャルメディアを駆使した選挙活動を展開、12年ぶりに議席を奪還した。党本部も個性豊かなゆるキャラたちがネット上で政策を拡散。候補者全員がツイッター(twitter)かのフェイスブック(facebook)のアカウントを開設したという共産党のネット選挙戦略の裏舞台を取材、その“秘策”を聞いた。
お散歩倶楽部 @paradise1119 福島で自民圧勝って本当⁉ あれだけの原発事故にあいながら原発推進? 信じられない。 不正選挙が行われたと思わざるをえない。 二荒山碑文 @FUTARASAN 投票率60パーを30に改竄したのだとすると、消失票は全投票の半分で、その殆んどが脱原発を願う票であった蓋然性が高い。日本中の選管を買収するなど不可能だし、もしそんなことをしてもボロが出る。可能性が有るのは集計プログラムなどの電子不正だろう。アメリカ直伝か(´Д`) にゃにゃ子。→にしかたかなこ @nyanyako0975 もう、出来レースだったんでしょ? 【衝撃動画】自民党による選挙不正が発覚!http://t.co/xc8JBQpQ フクイチの原発事故のときに自民が政権握ってたら、もっと隠蔽されてたかも。民主がまとも?に隠蔽出来なかったから自民が無理矢理政権奪ったんでしょ。ムラとメディア使っ
ワタミ前会長が「東京都青少年健全育成条例は正しい」と発言してネット大大大大大大大大炎上! 2011年2月18日 Tweet ワタミ前会長であり、東京都知事選挙に出馬表明をした渡邉美樹(わたなべみき)氏が、「東京都青少年健全育成条例は正しい」と発言した事が判明し、インターネット上では空前絶後の大炎上状態となっている。渡邉美樹氏が会見にて発言したコメントがインターネットコミュニケーションサービスTwitter(ツイッター)上に掲載されたのが原因だ。 渡邉氏の会見を聞いていたインターネットメディア関係者が「都知事選出馬を表明した、ワタミ前会長の渡邉美樹氏の会見に参加して来ました。渡邉氏は東京都青少年健全育成条例は正しいと語っています」とTwitterに書き込みしたところ、その情報が拡散。すでに数千のリツイート数となっている。そのほとんどが、渡邉氏の見解に対して反発する内容となっている。 Twit
岐阜県可児市で2003年夏に行われた市議選の電子投票について、最高裁が7月8日、県選管の上告を棄却し、選挙を無効とする判決が確定した。この問題はメディアではあまり大きく扱われていないようだが、実のところ影響はきわめて大きい。 判決が確定したことで、この選挙で当選した市会議員は全員が8日付で失職し、再選挙が行われることになった。せっかく必死で選挙運動を戦った議員たちにとっても大きなショックだろうが、しかし問題はそれだけにはとどまらない。 確かに可児市の電子投票は、悲惨としかいいようのない状況だった。2003年7月に行われたこの選挙は、10万人規模の自治体で行われる初めての電子投票で、しかも全国初のサーバー・クライアント型電子投票システムを使うという「初モノづくし」の選挙だったのだ。このシステムを受注したのは、従来型の選挙機材(投票箱とかそういうモノだ)で圧倒的なシェアを持つムサシと富士通であ
2003年7月の市議会議員選挙で採用した電子投票システムの故障をめぐる問題で名古屋高等裁判所控訴審は3月8日、選挙を有効とした県の裁定と選挙を無効とする判断を示した。電子投票システムの故障により選挙が無効とされたのは国内では初めて。 この問題は、2003年7月20日に行われた岐阜県可児市議会議員選挙で電子投票システム中のデータ保存システム(MOユニット)が過熱により一時停止し、投票制限や投票数の不一致などが発生したことに端を発する。可児市によると、全投票所(29カ所)の投票機で数十分間にわたって不具合が発生したという。可児市では、MOユニットの保護機能により、不具合が発生した時点で書き込みを無効化しており、得票データはすべて保護されていると説明している。保護システムが作動したことにより投票が受け付けられなくなり、有権者の投票行動に影響を与えた可能性も指摘されている。 同選挙では、次点の得票
今回の参院選で選挙区選挙の部分については、いわゆる一票の価値が5倍を超えていた。 そこで、純粋に得票数に基づいて当落を決めたらどうなるかを試算したサイトが現れた。マイミクさんが紹介していたので、見に行った。 つぶやきかさこ:参議院一票の格差 それによると、 選挙区の得票数ランキングを並び替え、 上位73人を当選させるとこうなります。 民主46、自民40、みんな16、公明9、共産6、社民2、改革1、たち日1 増減の内訳は、 民主+2、自民-11、みんな+6、共産3 という結果に。 上記サイトには、各候補者を得票数で並べた表があり、これを眺めているとなかなか感慨深い。 上記サイトのブログ主が嫌いな千葉景子が落選者ではトップの得票数を記録しており、大阪の岡部まり、東京の小池晃、千葉の道あゆみといった首都圏候補のみならず、北海道の藤川雅司とかも当選圏内に入る。 中曽根だの宮沢だの田中だの岸だのとい
参院選を直前に控えて 民主党が非常に苦戦をしている。 朝日、読売はじめ各紙の予想では、 なんと民主党は50議席を割る可能性が強いようだ。 その主たる原因は消費税にある。 菅首相は自民党が消費税10%を打ち出したのを受けて、 民主党も10%と言う数字を表明した。 これが菅内閣の支持率を下げるきっかけになった。 朝日新聞では当初は60%あったのが、ついに39%となり、 読売新聞は64%あったのが、45%となった。 振り返れば、消費税を打ち出した首相は いずれも失脚している。 消費税を導入した竹下登首相、 消費税を3%から5%にあげた橋本龍太郎首相。 消費税を上げることに対する国民の反発は凄まじい。 一つには、菅首相は周到な用意もなく 唐突に引き上げを発表した。 朝日新聞、読売新聞をはじめ全国紙は 消費税値上げを認め、反対意見は皆無だった。 全国紙、そしてテレビも 消費税についての本腰を入れた論
インターネットの選挙利用解禁は法改正成立を目前にして結局見送り――そんな情勢の中、参院選が公示を迎える。日頃、ミニブログのツイッター(Twitter)で情報発信しているツイッター議員や候補予定者たちは、選挙戦にどう臨もうとしているのか。中には法のぎりぎりのところで新たな取り組みに挑戦する陣営もある。 参院選公示以降も「音声ツイッターを更新します」。ツイッター議員として知られる藤末健三・参院議員(民主党比例区公認で立候補予定)は、公示前日の2010年6月23日朝、自身のブログでこう宣言した。ツイッターの更新は違法ではないのか。ポイントは「音声」だと藤末議員の事務所は解説する。 「音声なら違法ではない」という見解 現行の公職選挙法では、ブログやツイッターの文字情報などの更新は、法が禁じる「(認められたもの以外の)文書図画の頒布」にあたると解釈される「違法行為」だ。そもそも、国会提出寸前までこぎ
夏の参院選から選挙運動のインターネット利用の解禁を検討していた与野党の非公式協議は26日、選挙期間中のホームページ(HP)とブログの更新を認める公職選挙法の改正案をまとめた。簡易投稿サイト「ツイッター」については「自粛」させるようにする。衆参いずれかの倫理選挙特別委員会の委員長提案で国会に提出、6月初旬に全会一致で成立させる見通しだ。 改正案の施行日は、法案が成立し、公布した日から20日間の周知期間を経た日と定め、参院選の公示予定日の6月24日より前とすることを想定。同日以降に告示される地方選についても解禁する。 ツイッターは、別人による「偽ツイッター」が問題視され、HPに比べて政治家への普及が遅れていることなどの理由から解禁の対象外とした。ただ、ブログとの法律的な区別が難しいため、法案では触れず、公選法を運用する際にネット利用の可否を具体的に例示するガイドラインをつくる中で「ツイッタ
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎「5人の参謀」』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい~きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」~』 『結果を求めない生き方
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く