「都政におけるメディアに関する政策についてのアンケート」実施結果のお知らせ - MIAU
一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）は12月16日に行われる東京都知事選挙に向けて、出馬する候補者に情報通信政策やネット・アニメ・漫画規制に対するスタンスを問う「都政におけるメディアに関する政策についてのアンケート」を実施いたしました。 参考エントリ：「都政におけるメディアに関する政策についてのアンケート」実施のお知らせ https://miau.jp/1353983976.phtml 以下の候補者の方から回答を得ることが出来ましたので、回答内容を掲載します。なお選択理由は明らかな誤字以外は原文のまま掲載しています。他の候補者も回答が届き次第、本エントリに追加掲載します。 回答者 【松沢成文】(2012.11.24) 【椙森徳馬】(2012.11.25) 【宇都宮健児】(2012.11.26) 【中松義郎】(2012.11.26) 【猪瀬直樹】(2012.11.28) ※敬称
ソーシャルメディア利用ガイドライン | シックス・アパート - CMSソフトウェア、サービスを提供
このガイドラインは、シックス・アパート株式会社の社員や契約社員（アルバイト）、業務委託者など（以下、シックス・アパート関係者という）を対象に、ブログやSNSなどのソーシャルメディア・サービス（以下、ソーシャルメディア・サービスという）に関わる際の振る舞いや基本マナーについて定めています。 シックス・アパートは、ソーシャルメディア・サービスの普及発展のため、本ガイドラインの利用を、クリエイティブ・コモンズの「表示（CC BY 4.0）」の条件で許諾します。 クレジット表記について 本ガイドラインをベースに新たなガイドラインを作成して利用する際には、以下のクレジット情報を記載してください。ドキュメント内、または掲載するウェブページ内にクレジットを記載していただくことが望ましいです。 クレジットのソースコード <p xmlns:cc="http://creativecommons.org/ns#
【転換への挑戦】元首相・中曽根康弘 場当たり的な「政治決断」 - MSN産経ニュース
菅直人首相は、６日に中部電力浜岡原子力発電所の全面停止を求め、中部電力も３日後に応じた。１０日にはエネルギー政策を白紙に戻すとも表明した。菅首相の「政治決断」に一応の支持と評価はするが、関係機関や与党の了解を取る手続きは取ったのか。原子力を含むエネルギー問題は手続きを慎重にすべき対象だ。 浜岡原発の停止については、エネルギー政策上の原子力発電の意義を明確にさせないままの応急手当て的な処置だったのではないか。政府・与党の基本的姿勢が問われるだけに、「決断」は疑問を持たせたと言わざるを得ない。 東京電力福島第１原子力発電所の事故においても同様で、事故をどう反省し、是正していくかという立場で関係者間で協議していくべきものだ。このままだと、政治史の上でみても、場当たり的な人気取りのエネルギー政策に終始したとの批判は免れないだろう。 私の科学技術や原子力問題への関心のきっかけは、義父の地質学者から日
ソフトバンクの「光の道」論に全面反論する（下）:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
（上）から続く。 国民生活に直結したサービスの不在が普及を妨げている いずれにせよブロードバンドの「普及」が進まなければ、いくら「基盤」をつくっても意味はない。ではなぜ普及が進まないのか。 「価格が高いから」という理由もあるかもしれない。それがすべてならソフトバンクのいう「価格をメタルと同じ1400円にまで下げれば普及する」というシナリオは成り立つだろう。しかし理由はそれだけではない。情報通信白書は今年度版の編集が進んでいるが、その中でインターネット未利用者に「なぜ（固定回線の）インターネットを使わないのか」というアンケート結果が出ている。「通信料金が高い」と答えた人は38％いたが2位にとどまっており、1位は「パソコンを所有していない、パソコンの価格が高い」の55％だった。続いて「自宅外や携帯電話の利用で十分」33％、「きっと使いこなせない」30％、「個人情報の流出や不正利用などが不安」2
ソフトバンクの「光の道」論に全面反論する（上）:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
いまさらなぜブロードバンドなのか 原口一博総務大臣が「光の道」という構想を提案し、それにソフトバンクが「政府案を支持」「光100％を税金ゼロで実現」とぶち上げている。2015年までに、全国の4900万世帯すべてがブロードバンドを利用できるようにしようという構想だ。 私は反対だ。論点は以下の３点。 (1)日本のブロードバンド基盤はとっくに世界最高水準に達している。今さらブロードバンド普及を政府のIT戦略の主軸に据えるべきではない。 (2)しかしブロードバンドの契約数は伸びず、利用・活用も進んでいない。これはブロードバンドの基盤が未整備だからじゃなくて、生活に直結した使いやすいサービスができあがっていないからだ。 (3)最優先するべきは、ネットが国民生活の社会的基盤となっていくような政策を推進することだ。 順に説明したい。まず間違えてはならないのは、ブロードバンドの「インフラ」「普及度」「利用
Twitterは政治を変えるか (1/2)
利用者も影響力も急拡大するTwitter ロイターによると、Twitterの利用者が全世界で1億人を超えたそうだ。これはソーシャルメディアで、登録ユーザーが1億人を超えたスピードとしてはFacebookより速い最高記録だ。そのインパクトも、私の印象ではブログやSNSが最初に登場したより大きいと思う。特に政治家など著名人が実名で登録しているため、そういう人々に直接メッセージを送れる点が大きい。 その影響力を感じさせたのが、先週の周波数をめぐるやりとりだった。発端は総務省の周波数委員会の報告についての、私のつぶやきだった： 特にテレビ局に割り当てられた770～806MHzのFPU（テレビ中継の素材伝送）は、ほとんど使われていないことを山田肇氏と私がパブリック・コメントで指摘したにもかかわらず、周波数委員会が「動かせない」と報告したことに疑問が集中した。これにソフトバンクの孫正義社長が次のように
「留学生３０万人計画」実現へ 審査の簡素化など提言 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
法相の私的懇談会である出入国管理政策懇談会は２３日までに、「留学生及び就学生の受入れに関する提言」を森英介法相に提出した。福田康夫前首相が昨年提唱した「留学生３０万人計画」の実現に向け、出入国管理行政での方策をまとめたもの。入管法や省令などの改正作業を進めながら、運用で対応できるものは新年度からの実施を目指す。 提言は、留学生の（１）適正・円滑な受け入れ（２）入国・在留審査（３）資格外活動（４）卒業後の就職支援（５）在留資格「留学」の在留期間（６）在留資格「留学」「就学」の一本化－の６項目。 （１）では、教育機関に適切な入学選抜と責任ある在籍管理を求めた上で在籍状況の情報提供を義務づけ、その情報、事実調査に基づいた適正な在留管理を行うとした。
asahi.com（朝日新聞社）：外国人留学生に門戸広く 法務省、入国審査を簡素化 - 社会
政府の「留学生３０万人計画」の実現に向け、森法相は２３日、外国人留・就学生に対する入国管理政策を緩和する方針を明らかにした。近く新たな在留管理制度を導入することを踏まえ、入国審査の手続きを簡素化・迅速化し、在留期間も延長する。外国人学生の負担を減らすため、「就学」の在留資格を廃止し、「留学」に一本化する。 法務省は、就学生による不法就労者が減っていることや、今国会に提出する改正出入国管理法で導入する在留管理制度により、適切な管理を維持できると判断した。０９年度から順次、実施する方針。 具体的には、適切な選抜や在籍管理をしている学校への留学生には、提出書類を減らすなどしてビザの発給審査を大幅に短縮。また、「留学」の場合、現在１年か２年の在留期間を延長する。大学卒業後に日本企業への就職を目指す留学生の滞在期間もこれまでの最大１８０日（半年）から１年程度に延ばして日本での就労を支援する。
ホワイトスペース：電波の90％以上は空いている - 池田信夫 blog
表の空白の部分が、放送局に割り当てられながら使われていないホワイトスペースである。携帯電話業者が見たら目まいのするような超低利用率で、全40チャンネル（13〜52）×10エリアの1割も使われていない。上瀬氏の「真っ赤に埋まっている」とかいう話は、真っ赤な嘘である。たとえば水戸をみればわかるように、そもそも7チャンネルしかテレビ局がないのだから、今後どんなに中継局を増やしても、40チャンネルを真っ赤に埋められるはずがない。 このように（独立系U局を含めても）全国で40チャンネルのうち、たかだか10チャンネルしか使っていないのだから、テレビの電波は任意の地点で30チャンネル以上（ほぼ200MHz）空いているのである。これは非常に大きな帯域で、今のすべての携帯電話業者がほとんどすっぽり収容でき、オークションにかければ2兆円以上の価値がある。このホワイトスペースをWiMAXなどの無線ブロードバン
痛いニュース(ﾉ∀`):移民、１０００万人受け入れ提言…自民議連案 「多民族共生国家」を目指す
1 名前： ◆KIHA55jUA2 ＠キハ５５φ ★ 投稿日：2008/06/08(日) 11:00:23 ID:???0 自民党の「外国人材交流推進議員連盟」（会長＝中川秀直・ 元幹事長）がまとめた日本の移民政策に関する提言案が７日、 明らかになった。 人口減少社会において国力を伸ばすには、移民を大幅に受け 入れる必要があるとし、「日本の総人口の１０％（約１０００万人） を移民が占める『多民族共生国家』を今後５０年間で目指す」と明記した。 週明けの会合で正式に取りまとめ、福田首相に提案する。 １０００万人規模の移民は、現在、永住資格を持つ一般・特別永住者（８７万人） の約１２倍にあたる。 案では、これら移民と共生する「移民国家」の理念などを定めた「移民法」の制定や 「移民庁」の設置を提言。地方自治体に外国人住民基本台帳制度を導入し、 在日外国人に行政サービスを提供
ウェブ魚拓の考え方
ウェブ上で情報を万人に対して公開することは、出版もしくは放送に類する行為です。 人には、万人に対して公開された情報について論評する権利があります。 ウェブ魚拓は、日本の著作権法で認められた「引用」をウェブ上で仲介するサービスです。 ウェブ魚拓は内容の編集が不可能な仕組みになっています。「その内容が」「そのURLで」「その日時に」公開されていたことの証拠として使うことができます。 一度でも公開された情報ならば、それについて言及する権利が万人にあります。 テレビ局が番組の公式サイトを閉鎖したからといって、その番組を放送した事実は消えません。 出版社が書籍を絶版にしたとしても、絶版になった書籍から引用することはできます。 たとえば政治家がブログで暴言を吐いた記事や、長年掲載していた主張を何もなかったかのように削除してしまうケースがあります。 証拠が残っておらず水かけ論で終わってしまわないように、
欧州委員会、グーグルのプライバシーポリシーに懸念を表明
欧州委員会の諮問グループは、Googleがユーザーの検索データを使用し管理する方法に関して懸念を表明した。 欧州連合の全加盟国代表により構成されるプライバシー諮問グループはGoogleに対し、2007年3月に同社が発表した新しいプライバシーポリシーに関する懸念を表明する書簡を送付した。 その内容は、サーバログを18〜24カ月後に匿名化するというGoogleのポリシーに関するものである。同委員会関係者によると、諮問グループは、情報が保管される期間ではなく、それがどのように管理されているのかについて懸念を示しているという。 Googleは、同諮問グループの議長からの書簡を受け取ったことを認め、6月中旬の同社の次回のミーティングまでに要請どおり回答する予定であると述べた。 Googleは以前はユーザーのデータを必要な期間だけ保存していた。今後もサーバログデータを保管する計画だが、18〜24カ月後
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