『TPPはネットと著作権をどう変えようとしているのか!?徹底検証~保護期間延長・非親告罪化・法定賠償金~』にはMIAUからは代表理事の @tsuda と @Nob_Kodera が登壇します。その他もそうそうたるゲストです。初日は一般の方も観覧できますのでぜひどうぞ!(2011/11/06 11:00:31) CCJP・コンテンツ学会・MIAU・thinkC ×ニコニコ動画 連続シンポ『TPPはネットと著作権をどう変えようとしているのか!?徹底検証~保護期間延長・非親告罪化・法定賠償金~』を緊急開催!いたします。ぜひご参加ください。http://t.co/p3DbZP8K(2011/11/06 10:58:51) MIAU Presentsネットの羅針盤「スマートフォンとプライバシー」出演はKDDI研究所の竹森啓祐さん、新潟大学教授の鈴木正朝さん、産総研の高木浩光さん、司会は津田大介です。
TPPをめぐる騒動は農業ばかり話題になっているが、ブログにも書いたように農産物への実質的な影響は少ない。食糧自給率なんて、あほらしくて論じるにも値しない。それより問題は、主としてサービス業の非関税障壁についての21分野の規制改革だ。今後のフロンティアはサービス貿易だからである。 左の表(クリックで拡大)は外務省の出した21分野についての交渉内容と「懸念事項」だが、率直にいって大した話ではない。医師会は「公的医療保険が崩壊する」などと騒いでいるが、医療保険は交渉対象になっていない。紛争解決機関を設けると企業が政府を訴える制度(ISD)ができることを問題視する向きもあるが、とんでもない話だ。今のように貿易障壁に対して異議を申し立てる制度がないことこそ問題である。 懸念があるのは、知的財産権について著作権保護を「死後70年」としているアメリカが日本に「ハーモナイゼーション」を迫ってくることぐらい
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