「天災ではなく人災だ」。西日本豪雨による野村ダムの放流などで肱川（宇和川）が氾濫し、５人が亡くなった愛媛県西予市野村地域。９日夜に野村中学校で開かれた市や国土交通省野村ダム管理所などによる初めての住民説明会では、説明を聞いても当時のダム操作に納得ができない地域住民から怒りの声が上がった。 約７５０席が用意された体育館には開会約１時間前の午後６時半ごろから住民が集まり始め、関心の高さをうかがわせた。 開会直後の黙とう時には会場に「パフォーマンスをするな」「先に謝罪しろ」などの声が響き、静かな黙とうを促す場面も。ひと通りの説明が終わり、質疑応答になると待ち構えたように次々に手が上がった。 野村ダムでは当時、安全とされている量の６倍の量を放流。質問に立った女性は、徐々に水を流していれば急に大量の水を放流せずに済んだのではと指摘した。旧野村町の町長を務めた男性（９１）は昔に比べてかんがい用水の使用

決まった期間ごとに一定の金銭支払いを受けられる債権は、20年間行使しなければ消滅するとした民法の時効規定が、NHK受信料に適用されるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（林景一裁判長）は17日、適用されないとの初判断を示した。 訴訟で大阪市の男性は、NHKと受信契約を結んだ後、請求されなかったことから、20年以上、受信料を支払っておらず、NHKの債権は消滅したと主張した。 第3小法廷は「20年の時効を適用すれば、契約者が将来生じる支払い義務まで免れ得ることになり、放送法の趣旨に反する」と指摘した。

環境省は1日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染で生じた土を、園芸作物などを植える農地の造成にも再利用する方針を決めた。除染土の再利用に関する基本方針に、新たな用途先として追加した。食用作物の農地は想定していない。 工事中の作業員や周辺住民の被ばく線量が年間1ミリシーベルト以下になるよう、除染土1キログラムに含まれる放射性セシウム濃度を制限。くぼ地をならす作業に1年間継続して関わる場合は除染土1キログラム当たり5千ベクレル以下、1年のうち半年なら8千ベクレル以下とした。除染土は、最終的に厚さ50センチ以上の別の土で覆い、そこに花などを植える。

森友学園問題を巡り、税務署員が納税者から佐川宣寿国税庁長官の辞任などを求められても「答えられない」と応じるよう、国税庁が出先機関に対応を確認していたことが7日、関係者への取材で分かった。

性別によって脳の神経回路網（ネットワーク構造）に違いがあることを、和歌山県立医科大学の金桶吉起教授らが研究で明らかにした。女性は月経周期によって変化することも分かり「脳に作用する睡眠剤や抗不安薬の使用を含めた神経精神疾患の治療研究には、性別や女性の月経周期を考慮する必要がある」と指摘している。 脳の神経細胞は150億個あり、互いにネットワークを組み、情報を交換しているが、場所によってつながりの程度の強弱が個人差や疾患により違うことが分かっている。 金桶教授らはこの現象が性別でも見られるか、2012年から研究を開始。国内の大学生男女100人ずつの磁気共鳴画像装置（MRI）による画像を基に調査した結果、男性は前頭葉、女性は後頭葉の付近でつながりが強いことが分かった。 また、女性は月経周期によって脳のネットワーク構造が変化することも明らかになった。特に月経前の症状（頭痛や腹痛、イライラ、不安感な

青酸化合物を使用した近畿の連続殺人事件で、殺人などの罪に問われた筧千佐子被告（70）の裁判員裁判の判決で、NHKは7日午前11時半すぎ、裁判長による主文言い渡しの前に「被告に死刑」とのテロップを流した。実際に主文が読み上げられたのは午前11時45分前後だった。 テロップはテレビ番組とNHKのホームページに表示された。正午からのニュースで「被告に対し、死刑が言い渡されたと字幕で伝えたが、その時点ではまだ主文は言い渡されていなかった」と謝罪。広報担当は「原因は調査中」としている。

子育て中の女性でつくる「かほく市ママ課」と、財務省の阿久澤孝主計官（元石川県総務部長）の意見交換会は２９日、かほく市役所で開かれた。ママ課メンバーは「独身税」の創設や医療費削減に関する思いを伝えた。 ママ課は市のプロジェクトの名称で、３０〜４０代の女性７人が参加した。メンバーが「結婚し子を育てると生活水準が下がる。独身者に負担をお願いできないか」と質問したのに対し、阿久澤氏は「確かに独身税の議論はあるが、進んでいない」と述べた。課員はこのほか、健康な高齢者が多い自治体では税負担を下げる仕組みの導入や、たばこ税増税などを提案した。 冒頭、阿久澤氏が国の財政状況や社会保障費が増える見通しを説明した。「北陸財務局キャラバン」の一環として企画された。

五輪と経済の関係に詳しい米スミス大のスポーツ経済学者、アンドルー・ジンバリスト氏が26日、日本外国特派員協会で記者会見し、2020年東京五輪について「成功する要素が見当たらない」と指摘した。24年夏季五輪のボストン招致に反対する市民団体のアドバイザーを務めるなど大規模スポーツイベントが開催都市にもたらす経済効果を疑問視する論者として知られる。 同氏は英オックスフォード大の研究を引用し、1960年以降の全ての五輪が予算をオーバーしており、特に76年以降の夏季五輪では平均252％の大幅な費用超過だったことを提示した。

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豊洲市場への移転を巡る諸問題を検証する東京都の市場問題プロジェクトチーム（PT）の第7回会議が29日、都庁で開かれ、座長の小島敏郎青山学院大教授は、築地市場を移転させず現在地で改修する案を提示した。工事費を500億～800億円と見込み、工期を6年に設定した。 小島氏は改修案を「今後の検討課題」とした上で、豊洲への移転とともに実現可能性をPTで審議し、5月にも報告書をまとめる方針を明らかにした。 小島氏は「現在は建築技術が発達し、営業しながら建物を改修する事例はある」と述べた。改修案の積算根拠は今後明らかにするとしている。

福岡市博多区のJR博多駅付近の路上で今年春ごろ、運搬中の数億円相当の金塊が、警察官を装う複数の男に盗まれていたことが14日、捜査関係者への取材で分かった。福岡県警は窃盗などの疑いで捜査している。 捜査関係者によると、複数の男性が金塊の入ったアタッシェケースを運んでいたところ、警察官に扮した男らに声を掛けられた。偽警官の男らはアタッシェケースを点検するふりをし、男性らが目を離した隙にアタッシェケースを持ったまま逃げた。

安倍晋三首相が米ニューヨークで11月中旬に行ったトランプ次期大統領との会談に関し、米政府が事前に「トランプ氏はまだ大統領ではない。前例のないことはしないでほしい」と強い異議を日本政府に伝えていたことが分かった。日本側は、会談は非公式でトランプ氏提案の夕食会は見送るとして理解を求めた。しかし、米側は納得せず、ペルーでの国際会議に合わせて調整していたオバマ大統領との首脳会談は実現せず、立ち話にとどまった。日米外交筋が4日、明らかにした。 首相の外交姿勢に対するオバマ米政権の不快感が明らかになった形だ。

テレビなどの家電が備え付けられたアパート「レオパレス」に約1カ月入居した福岡市の男性が、放送受信料を徴収されたのは不当としてNHKに返還を求めた訴訟の判決で、東京地裁は27日、請求をほぼ認めて1310円の支払いを命じた。 佐久間健吉裁判長は「テレビは入居時点で設置されており、男性が据え付けていないのは明らか。放送法は『受信設備を設置した者は契約をしなければならない』と定めているが、男性は該当せず、契約は無効だ」と指摘した。 NHK広報局は「契約を締結する義務が居住者側にあることを、引き続き二審で訴えていく」とのコメントを出した。

【ニューヨーク共同】「ホメオパシー」と呼ばれる代替医療で販売されている幼児向けの薬で、過去6年間に10人が死亡、約400人が健康被害を受けた可能性があるとして、米食品医薬品局（FDA）が14日までに調査に乗り出した。 調査対象となっているのは、ホメオパシー薬を手掛ける米ハイランド社が製造、販売する幼児用の製品。歯の生え始めの痛みを和らげるとしているが、FDAは死亡のほかに昏睡状態、嘔吐などの報告があると指摘している。 FDAは9月30日、消費者に利用の中止と廃棄を勧告する声明を発表。これを受け、米薬局大手CVSヘルスは、全ての関連商品を店舗から撤去した。

電子の数を測定するイメージ 　東日本大震災やその前後にあったマグニチュード（M）7.0以上の地震が発生する20分～1時間ほど前に、上空300キロ付近の「電離圏」で電子の数が増える異常があったことが京都大の梅野健教授（通信工学）のチームの分析で判明し、米専門誌に30日発表した。 チームによると、M8.0以上の地震で電離圏の電子数が増えていることは知られていた。チームの手法は従来法と違い地震後のデータとの比較が不要で、分析速度を上げられれば地震を予測できる可能性がある。 梅野教授は「現在はパソコンでの分析に時間がかかるが、将来は地震の警報システムに生かせるのでは」と話している。

【パリ共同】リオデジャネイロ五輪の体操男子団体総合の中継で、フランス国営テレビのゲスト解説者が日本選手を人気アニメ・ゲーム「ポケモン」の黄色いキャラクターに例えて「ピカチュウのようだ」と発言した。これに対し「人種差別的だ」と批判が寄せられ、公的メディア監督機関の放送高等評議会（CSA）が10日までに調査を始めた。 フランスのメディアによると、この解説者は2008年の北京五輪の体操男子跳馬で銀メダルを獲得したトマ・ブーアイ氏。国営フランス2の中継で「まるでアニメを見ているみたい。そこら中に小さなピカチュウがいるようだ」と表現した。

5月、被災地の熊本県南阿蘇村を訪れ、住民らに声を掛けられる天皇、皇后両陛下 　天皇陛下が自ら近く公表される方向で調整している生前退位へのお気持ちを巡り、その内容や表現について「退位」という言葉を使わないなど、天皇の政治関与を禁じた憲法に抵触しないよう、宮内庁を中心に慎重な検討が進められていることが15日、政府関係者への取材で分かった。 宮内庁関係者は、お気持ちの内容を「自身が象徴としてどうあるべきかといった考えを示すものになるだろう」と指摘。1989年の即位以降、国内外で重ねた公務への考えや姿勢を伝える一方、法改正などが必要な退位といった具体的な言葉で対応を求める表現は控えるとみられる。

皇居・宮殿（左）と宮内庁＝14日 　天皇陛下が皇太子さまに皇位を譲る生前退位に向けた法改正を政府が検討していることを巡り、天皇陛下自身は早期退位の希望を持たれていないことが15日、政府関係者への取材で分かった。 陛下は例年、年明けと夏に定期健康診断を受けているが、現在は目立った不安は見つかっていない。最近も宮内庁側と公務の負担軽減が話題になった際、陛下は「まだまだこのままのペースで臨む」と明言。側近らにも、退位という文言や時期を明示したことはないという。

図書館として改修する古民家。昼はカフェと図書館、夜は泊まれる図書館として営業する＝佐賀市富士町古湯地区（提供） ◇蔵書２０００冊、カフェも併設 本が好きな人のための素泊まり宿泊施設「泊まれる図書館」のオープン計画が、佐賀市富士町古湯地区で進んでいる。築１１０年の古民家を改修し、昼間はカフェと図書館、夜はゆっくり本が読める宿泊施設として営業する。提供するのは本と寝る場所のみで、食事とお風呂は近隣の飲食店や温泉旅館を利用し、地域活性化にもつなげる。クラウドファンディングを利用して２１日まで、設立資金も募っている。 ウェブデザイナーの白石隆義さん（４１）＝福岡市＝が発案し、７月末に完成予定。本好きの知人と「図書館に泊まれたら面白いかも」と考えたのがきっかけで、ブログでアイデアを発表すると約５０００人から賛同の声が集まり、実行を決意した。福岡市内から車で約１時間という立地の良さと、温泉があるのが決