兵庫県明石市に大正８年に建てられた邸宅「安藤家洋館」が、市の文化財の候補になっているにもかかわらず、指定に必要な所有者の同意を得られないまま劣化が進み、倒壊の危機に陥っている。個人所有の住宅は資金面などから保存が困難で、文化財としての価値がありながらも姿を消しつつある建物が各地にある。専門家は「行政だけに頼らず、地域を巻き込んだ保存活動が必要」と指摘する。（坂田弘幸） 安藤家洋館は、海運業で成功し、日本汽船問屋業同盟会長や衆院議員を務めた安藤新太郎（１８６８～１９１９年）が政界引退後に故郷で暮らすための邸宅として建てられた。 東大寺大仏殿の保存修理などにあたった地元出身の建築家、加護谷祐太郎が設計を担当。石造りの２階建てで、２段階に勾配がきつくなっている屋根には緑色のスペイン瓦がふかれており、３連の丸窓が目を引く。玄関部分にはルネサンス様式の柱が使われるなど、当時としては最先端の「ハイカラ

テレビと同じ番組をインターネットで流すＮＨＫの「常時同時配信」が現実味を帯びてきた。ネットのみの視聴世帯に対する受信料新設も視野にＮＨＫが平成３１年度の実施を目指す中、政府の規制改革推進会議がまとめた答申が、「ＮＨＫの同時配信の是非について早期に結論を得る」と容認姿勢をにじませたためだ。実施に向けた布石が次々と打たれるが、肥大化による民業圧迫も懸念される。（大塚創造） 「今、受信契約を結んでいる方を対象に同時配信をスタートさせたい」。ＮＨＫの上田良一会長が７日の会見でそう述べたように、同時配信は開始時、受信契約締結世帯向けの付加サービスとして行う方針だ。契約が確認できないネットのみの視聴世帯には画面にメッセージを表示して制限する。しかし、将来的にはテレビを持たないネットのみの視聴世帯にも負担を求める可能性は極めて濃厚だ。 規制改革推進会議の答申を受けて今後は、総務省を中心に検討が進められる

「日本型リベラル」と呼ばれる人々をご存じだろうか。共産主義、社会主義が失敗に終わり、所詮は絵空事でしかなかったと判明した今でも、その思想にしがみついている人々。日本に特有の存在である。 思想に沿わなければ妨害する　単にしがみついているだけなら、個人の自由だ。問題なのは彼らが、自分たちの思想に沿わせるために、思想に沿わない事柄に対し妨害行為をとるということだ。 こういう「日本型リベラル」は、政治や文系の研究分野にのみ存在すると思われているようだが、そうではない。私が長年学んできている、動物行動学、進化生物学の分野にも存在する。しかもその言論活動の活発さのために、あたかもこの分野を代表する考えであるかのようにとらえられており、大いに迷惑している。 ここではこの分野の大半の人間は「日本型リベラル」ではないことを明言したうえで、なぜ日本には特殊とも思える考えの人々が存在するのかを考えたい。 その前

佐賀県の山口祥義知事は１日の県議会で、県内を通る九州新幹線長崎ルートの全線フル規格化を求める長崎県などの動きを念頭に「国からフリーゲージトレイン（軌間可変電車、ＦＧＴ）の導入を断念したとは聞いていない。これまでの決まりや合意にないことが声高に主張されることには違和感がある」と述べた。 長崎ルートはＦＧＴ導入を前提に、武雄温泉－長崎は新幹線の規格であるフル規格として整備することで国や両県を含む関係者で合意していたが、ＦＧＴの開発が難航し、運行方式が不透明になっている。今後はミニ新幹線も含む３方式が改めて比較検討されるが、多額の負担が生じるとしてフル規格化に反対する佐賀県と、長崎県や一部沿線自治体の主張が平行線をたどっている。 山口氏は、長崎県の中村法道知事から会談の要請があれば「内容を問わず会って話をする」としながらも、「フル規格化は現実的ではないという認識は変わらない」と強調した。

【関西の議論】東京化する大阪弁「してまう」から「しちゃう」へ…府民３分の２使用「関西的思考」消滅、ネオ関西弁も拡散 大阪弁が東京弁に近づきつつある。かつて違和感があった「しちゃう」「やっちゃう」などという東京の言葉が、若者の間でごく普通に使われるようになった。大阪の繁華街で、１０〜４０代の大阪府民５０人に聞いたところ、ほぼ３分の２の３２人がこの「〜ちゃう」を「使う」と答えた。大阪弁では本来「してまう」「やってまう」と表現するが、東京由来の言葉が定着していることが浮き彫りになった。関西の若者の間では、東京弁の影響を受けて変化した「ネオ関西弁」も広がっている。専門家は「今後、東京弁に言い換えられない『けったいな』や『なんぎや』など独自の関西弁は使われなくなり、関西的な思考様式も消えていく」と予測する。（張英壽） ソフトで女の子が使う「若々しい」も　大阪の街中で近年、若者らが話す「やっちゃう」「

外国人旅行者の利用などが順調に伸びている岡山空港（岡山市北区）について、岡山県などは、来年３月に開港３０周年を迎えるのに合わせ、より親しみが感じられる愛称を募集している。１２月２２日まで。 愛称のみで岡山空港だとわかることが条件。県内外問わず、だれでも応募できるが、１人１回のみ。自作で未発表に限られる。 同空港は、昭和６３（１９８８）年３月１１日に開港。現在国内３路線（東京、沖縄、札幌線）と国際４路線（ソウル、上海、香港、台北線）が就航。利用者数は平成１８年の約１６０万人がピークで、以降、減少傾向に。 昨年度は、香港と台北線が就航したことなどから、８年ぶりに１４０万人を超え、前年度より約６万人多い１４４万人だった。 県航空企画推進課は「３０周年を機に、国内外に改めて認知してもらい、さらに親しんでもらえるような愛称をつけてほしい」と呼びかけている。 応募は、岡山空港３０周年ホームページか県庁

第二次大戦中の日本海軍の主力戦闘機で、日本人が所有する唯一の零式戦闘機（零戦）の復元機が、神戸市内の格納庫で行き場を失っている。資金不足で移動できず、受け入れ先も見つからないためだ。所有者で、ニュージーランドを拠点にビジネスを展開する石塚政秀さん（５６）は「零戦は戦争の悲惨さとともに、平和の意義を伝えてくれる。国内にとどめ、多くの日本人にそれらを知ってもらいたい」として、資金援助を呼びかけている。 零戦は昭和５０年ごろ、南太平洋のパプアニューギニア・ラバウルで主翼と胴体が分断された状態で見つかり、残された設計図をもとに復元された。世界には同機を含め、飛行可能な零戦は４機しかないという。 石塚さんは「零戦が飛行する姿を多くの日本人に見てほしい」として平成２２年に復元機を３億５千万円で購入。昨年１月には、海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿児島県鹿屋市）から約７０年ぶりに日本の空を飛んだ。登録先は米国だ

子宮頸（けい）がんの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を予防するワクチンの積極的勧奨が中止されて４年がたち、接種者が大幅に減ったことにより、国内の女性の２０歳時点でのＨＰＶ感染リスクがワクチン導入前と同程度に高まるとする予測を大阪大の上田豊助教（産婦人科）がまとめたことが１０日、分かった。同ワクチンをめぐっては、体のしびれや痛みといった接種後の副反応が報告されたとして、積極的な接種勧奨が中止されている。 ＨＰＶは主に性交によって感染し、女性の多くが一度は感染するとされる。多くは自然に治り、ウイルスは排除されるが、まれに感染が長く続き、がんの前段階を経て子宮頸がんになることがある。 上田助教は、ワクチンの公費助成開始時に助成の対象年齢を超えていた平成５年度生まれの女性の２０歳時点での２種類のウイルス型の感染リスク（感染者の割合）を１と設定。公費助成が始まった際に助成対象の１６歳

手術後の女性患者にわいせつな行為をしたとして、準強制わいせつ罪に問われた男性医師の公判が東京地裁で開かれている。公判は無罪を主張する弁護側と、検察側が全面対決する構図が鮮明となっている。この事件をめぐっては、病院側が捜査段階から一貫して男性医師を擁護し、有志の医師らも「医療現場の萎縮につながる」と支援団体を結成。一方、警察・検察当局は有罪立証に自信を見せる。捜査当局ＶＳ医療界の様相をも帯びた公判の行く末に注目が集まっている。（社会部　小野田雄一） (※１月１７日にアップされた記事を再掲載しています) 検察側…胸なめ、自分の股間こする　「医師のプライドにかけて無罪を主張します。妻と３人の子供がいますが、長期の勾留で失業し、貯金も底を尽きました。早く元の生活に戻してほしい」 昨年１１月３０日の初公判で、乳腺外科医、関根進被告（４１）は冤罪（えんざい）を主張した。一般傍聴席２１席の抽選に対し１７

東京都の小池百合子知事は２４日の産経新聞の単独インタビューで、築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）への移転可否の判断時期について「あくまでも行政手続きとして、間違いなく進めるべきだと思っている」と述べ、昨年１１月に発表した工程表（ロードマップ）の手続きを重視していくことを強調した。都議選にとらわれず、判断材料を集めて可否を決める姿勢を鮮明にした格好だ。 工程表上は専門家会議などの報告を受け、環境影響評価（アセスメント）のやり直しを行う必要がない場合、早ければ今夏にも移転判断をすることを表記。小池氏は「アセス（やり直し）の要・不要も確認しなければいけない。きちっとした形で進めたい」と述べた。 都議会自民党が豊洲への早期移転を都議選の公約に盛り込み、争点化への動きをみせているが、小池氏は争点の一つであるとの認識を示す一方、「『早くしろ』と言っているのは、（豊洲整備に）約６千億円、土壌汚染対策

豊洲市場（東京都江東区）主要３施設の建設工事の平均落札率が９９・９％だったことや東京五輪の大型施設工事でも同様の事態があったことを受け、入札・契約制度を見直している都の改革案の全容が３０日、分かった。入札参加業者が１者だけとなる「１者入札」を無効とすることや、入札下限額の最低制限価格を撤廃することなどが柱。競争性や透明性を高め、高落札率の抑制を狙う抜本的な改革で、実効性次第では国や全国の自治体にも影響を与えそうだ。都は３１日に公表し、６月をめどに試行を始める。今回の見直しは小池百合子知事が就任以来、「ワイズ・スペンディング（賢い支出）」の観点から訴えてきた入札制度改革の一環。 豊洲市場主要３施設の各工事では、それぞれ複数の業者で組織する共同企業体（ＪＶ）による１者入札で、競争原理が働かなかったことが整備費の膨張を招いたとの指摘が出ていた。 ５億円以上の工事での１者入札の割合は４７・３％（平

豊洲市場（江東区）移転問題を扱う都議会経済・港湾委員会が２２日に開かれ、都は、老朽化が進む築地市場（中央区）の改修を行うに当たって必要な各施設の図面が存在していないことを明らかにした。菅野弘一議員（自民）の質問に都が回答した。 自民は豊洲への早期移転を目指しており、菅野氏は「（築地の）再整備は到底不可能」と指摘した。 築地市場をめぐっては、都が昨年１１月に臨時点検を実施。現在、破損した路面や雨どいなど緊急対応が必要な設備の補修を進めており、今後は必要に応じて大がかりな改修や修繕に乗り出す予定だ。 しかし、菅野氏の「改修を安全かつ速やかに行うために必要な図面を都で保管しているのか」との質問に対し、都は「電気（配線）関係は整理されている」とした一方で、「市場全体の地下の配管などの様子について、詳細かつ正確に示したものはない」と回答した。 一方、総務委員会では、移転延期が決まるまでの経緯に関する

東京都は２３日、築地市場（中央区）で業者が使用する正門仮設駐車場など３５棟の仮設建築物の使用許可期限が、平成１７年５月に切れていたと明らかにした。約１２年間、違法状態を放置していたことになり、担当部局の中央卸売市場のずさんな管理体制が問題視されそうだ。 担当者は「許可を更新していなかった経緯は調査中」と説明。一方、３５棟はこれまでの定期点検などですべて安全性を確保できているとの見解を示した。都は今後、経緯を調べると共に、改めて許可申請を行い、違法状態を改めるとしている。 同日開かれた豊洲市場（江東区）問題を検証する都のプロジェクトチーム（ＰＴ）の会合をきっかけに発覚した。出席した委員から「築地の仮設駐車場などが建築基準法上、不備があるのではないか」との指摘があり、都が確認した。 都によると、豊洲移転が議論される以前、築地では現地での再整備を目指していた。３５棟は３年以降、再整備工事中の現有

東京都の築地市場（中央区）から豊洲市場（江東区）への移転。延期が続いているが、食品衛生の専門家らからは、これ以上築地市場にとどまることの問題を指摘する声があがっている。都民の「食の安全」を守るなら、豊洲への移転を早急に実現しなくてはならない。 移転の原点は何かをいま一度　「ネズミやゴキブリが走り回り、カラスやハトが入り込んでいる築地市場の衛生環境は、途上国の露天販売と大差ない。大きな問題が起きなかったのは、働いている人たちの相当の努力があったから。しかし、築地の現状は努力で防ぐには限界にきています」 こう指摘するのは、内閣府食品安全委員会の元専門委員で東大名誉教授の唐木英明さんだ。唐木さんは、長年にわたり食品安全の問題に取り組んでいる。 そもそもは、築地の老朽化と衛生環境の悪化がもはや看過できない状況になっているのでほかの場所への移転が行われることになったはずだ。 それが、移転先の豊洲にお

産経新聞社とフジニュースネットワーク（ＦＮＮ）の合同世論調査で、主要政党の支持層に「６０歳以上」が占める割合を見たところ、民進党は６２％で、共産党（６０・５％）や自民党（４１％）などを上回った。過去の調査からも、民進党がじわりとシルバー政党化していく傾向が浮かぶ。支持層の高齢化は政策面ともリンクしているようだ。（千葉倫之） 今回の合同世論調査で「民進党を支持」と答えた人の内訳は、６０歳以上６２％▽５０代８・７％▽４０代１３％▽３０代７・６％▽１８〜２９歳８・７％－で、平均年齢は６０・２３歳だった。一方、自民党支持者は、同じ順に４１％▽１４％▽１４・３％▽１３・５％▽１７・２％－と民進党よりもバランスがあり、平均年齢は５３・１３歳だった。 民進党支持者のシルバー率は、旧民主党政権時代の平成２４年ごろは５０％前後で自民党と大差なかったが、徐々に増大。母数の関係で振幅は激しいが、全体として右肩上

東京都議出身で自民党衆院議員の松本文明前内閣府副大臣は２９日、フジテレビ系「新報道２００１」に出演し、豊洲市場（江東区）の土地購入時に知事だった石原慎太郎氏の責任を求めた東京地裁での住民訴訟について「司法の判断を待つべき」と語った上で「（訴訟を恐れて）首長たちが決断する責任を放棄してしまう風潮が出てくる」と懸念した。 また、「都議会のドン」などと小池百合子知事が内田茂都議らを批判してメディアを巻き込む政治手法に関し、「（内田氏らの）行為がよくなければ排除されるのが重要。ドンというだけで『よろしくないことをやった』と語られると、個人の好き嫌いの話に矮小化される」と指摘した。 一方、若狭勝衆院議員は「自民党都連は（内部の意思決定が不透明な）『ブラックボックス』だ。やり方が問題だと考え（党都議に）会派離脱の動きがある。変わる見通しがあるなら残っている」と反論した。

塗装過程で本来の「新幹線ブルー」とはほど遠い、薄い色になってしまった「新幹線公園」（大阪府摂津市）の０系新幹線の先頭車両が本来の色に塗り直された。変な色になったのは、高額な塗装費用を安くあげようと、専門業者に依頼せず、一般の業者で簡易塗装にしたため。塗り直しにかかった額は約１６００万円。それでも、担当者は「大きな出費だが、０系は鉄道史に名を刻む名車両。これで、ようやく胸を張って見てもらえる」と話している。 ０系新幹線は、昭和３９年の東海道新幹線開業とともに運行した新幹線初の車両で「団子鼻」の愛称で親しまれた。資料的価値が高く引退した車両は、各地に引き取られるなどして展示されている。 摂津市も５９年に廃車となった０系の先頭車両を当時の国鉄から無償で借り受け、東海道新幹線鳥飼車両基地に隣接する新幹線公園内で一般公開してきた。

髪を切ったり整えたり…。見た目にはどちらも同じような職業である理容師と美容師。しかしそこには高くて厚い壁がある。つい最近まで、男性客は美容院で散髪だけのサービスを受けることは認められないという厚生労働省の通知もあった。理容師と美容師は片方の資格しか持っていない場合、一緒の店で働くこともできない。厚生労働省はようやく、理・美容師の教科課程と国家試験の見直しを決めた。（社会部　天野健作） 妻と一緒に同じ店で働けない　「設備や器具も一緒に使えない。同じ店なのにまさにバカの壁。こんな規制をしているのは日本だけだ」 美容師の妻を持つ東京都狛江市の理容師はそう嘆く。この店では、理容と美容の店を１つの敷地で開業するため、店には２つのドアを設け、店の真ん中に敷居で美容と理容を明確に分けるよう指導された。理容師と美容師はそれぞれ別の国家資格で、両方の資格を持っていなければ、一緒の店で働けないきまりだからだ。

佐賀県西部の県立高校の男子生徒が、ツイッターにアナグマの死骸の写真を投稿し「バットでぶち殺してやった笑」と書き込んだところ、高校に苦情のメールや電話が３００件近く殺到したことが１９日分かった。高校によると、生徒は、自宅の畑が荒らされ、自治体に駆除を申請していた。 生徒は１７日、家の玄関にいた動物をバットで殺したなどと投稿。インターネット上で「ひどい」「逮捕しろ」といった批判を受け、同日中に自ら投稿を削除した。学校名が分かる記述があり、高校に苦情が相次いだ。 高校は１９日、朝から全校集会を開き、会員制交流サイト（ＳＮＳ）の使い方を注意した。学校長によると、生徒が写真を撮ったのは駆除したことを親に報告するためだったといい、「周囲を不快にさせる意図はなかった」と理解を求めた。

シンポジウムでは死刑制度をめぐり、犯罪被害者遺族の磯谷富美子さん（中央）らが意見を交わした　＝１７日、東京都千代田区（滝口亜希撮影） 犯罪被害者支援弁護士フォーラムのシンポジウムが１７日、東京都千代田区で開かれ、平成１９年に「闇サイト殺人事件」で一人娘を奪われた磯谷富美子さん（６５）が「愛する家族の命を奪った加害者に対しても死刑反対といえるのでしょうか。自分の問題として考えてほしい」と訴えた。 日本弁護士連合会（日弁連）は１０月、「２０２０年までに死刑制度の廃止を目指すべきだ」とする宣言を採択。終身刑などの導入を検討するよう求めている。 磯谷さんは、長女の利恵さん＝当時（３１）＝が男３人に拉致され、ハンマーで頭を数十回殴られるなどして殺害された状況を説明。「あえてむごい内容をお話ししたのは、死刑反対と軽々しく口にしてほしくないからです。終身刑といっても誰が彼らを養うのか」と宣言に疑問を呈し