内部関係者による情報漏えいを未然に防ぐには、継続的な社員教育と内部統制が必要だとアナリストは指摘する。（IDG） 米大企業で最近相次いでいる情報漏えい事件のうち、幾つかは内部関係者の犯行であり、このことは、企業ITマネジャーにとって、データ利用ポリシー遵守の監視と徹底のための厳しい社内統制が必要であることを浮き彫りにするものだ。 しかし、セキュリティアナリストらによると、サプライヤーや受託業者、取引先、顧客への企業ネットワーク開放という昨今の流れが、そうした社内統制をますます困難なものにしているという。 先週、Bank of Americaは顧客約6万人分の情報が米ニュージャージー州を本拠とするデータ窃盗団によって盗まれたことを明らかにした。窃盗団は、ほか3行の銀行からも電子口座記録を盗んだとされる。警察によると、この窃盗団には被害に遭った4行の行員8人が加わっており、総計70万人近い顧客

国内のファイル交換ソフトユーザーは推定約130万人で、交換されている音楽・映像ファイルの約9割が無許諾──コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）と日本レコード協会（RIAJ）は5月31日、ファイル交換ソフト利用実態について調べた結果をまとめた。 調査は1月14～18日にかけ、Webアンケートで実施した。有効回収数は2万6133。 調査時点でファイル交換ソフトを「現在利用」しているのは2.7％、「過去に利用」したことがあるのは6.3％。総務省が公表している2004年9月末時点のインターネット契約数4718万9000を「インターネットの総利用者数」と想定し、数値を当てはめたところ、ファイル交換ソフトの現在利用ユーザーは約127万4000人、経験者と合算すると400万人を超えると推定した。 2004年4月に実施した前回調査（関連記事参照）では、現在利用は2.8％とほぼ同水準だったが、当時

HDDレコーダーによるテレビCMスキップで、約540億円の広告費損失が発生している──野村総合研究所（NRI）は5月31日、インターネットアンケートをもとに試算した結果をまとめた。ブロードバンドの普及につれてテレビとの接触時間や影響度は減り続けると見ている。 4月22～24日にかけ、3000人を対象にブロードバンドの普及状況やメディア利用時間の変化、HDDレコーダーの利用状況をネットアンケートで調べた。 HDDレコーダーユーザーのうち、録画した番組を視聴する際にテレビCMをすべてスキップするユーザーは23.4％。過半数は80％以上のCMをスキップしていた。 調査から、平均CMスキップ率は64.3％、録画した番組を視聴する割合「平均録画消費率」を34.2％とし、企業の年間テレビ広告費に当てはめると、2005年はテレビCM市場の約2.6％に当たる約540億円分の効果が失われる計算になるという。

韓国のSamsung Electronicsは、高度なプロセスを採用した初のNAND型フラッシュメモリチップの製造を開始した。これは、年末商戦にコンシューマー向けメモリカードの価格を引き下げる一助になるだろうとアナリストらは考えている。 同社は5月30日、フラッシュメモリ業界では最先端の70ナノメートルプロセスでメモリチップを製造開始したことを明らかにした。 フラッシュメモリチップは電力の供給がオフになってもデータを保持する。NAND型フラッシュメモリは、一般にメモリカードやMP3プレーヤーなどで使われている。 70ナノメートルプロセスは、NAND型フラッシュを含む多くの半導体製品でよく使われている90ナノメートル技術よりも1段階進んでいる。このプロセスで製造されたメモリチップは業界標準の90ナノメートルプロセスで製造されたものよりも小型で高速で安価だと、市場調査会社IDCの半導体調査プロ

Internet Explorer 7はWindows 2000には対応しない方針だ。公式Blogが明らかにした。 Internet Explorer（IE）7がWindows 2000には対応しないことをMicrosoft開発者が明らかにした。 IE開発チームは2月の時点で公式Blogの中で、IE7に関して「Windows XP SP2にフォーカスしている」としながらも、「主要なWindows 2000顧客の声に耳を傾けている」と記していた。 しかし最新のエントリでは、「われわれがWindows 2000向けIE7のリリースを計画していないことは意外なことではないはず」と明言している。 IEチームはその理由の1つとして、Windows 2000のライフサイクルを挙げている。6月30日をもって、Windows 2000 SP3向けのIE 5.01 SP3とIE 6 SP1のサポートは終了し

アメリカではすっかり定着している「シリアスゲーム」というものがある。ネットなどで検索を掛けると「エンターテインメント以外の目的で作られたゲーム」として、良く使われている言葉だ。 2005年3月に米・サンフランシスコにて行われた「GDC（Game Developers Conference） 2005」でも、シリアスゲームサミットがチュートリアルセッションとして組まれていた。だが、日本でシリアスゲームと言って理解されることは少ない。そもそもエンターテインメント以外の目的で作られたものはゲームと呼べるのだろうか？ この疑問を解消すべく、シリアスゲームサミットにて、IGDA（国際ゲーム開発者協会）日本コーディネーターの新清士氏、シリアスゲームジャパンコーディネーターの藤本徹氏とともに、日本のシリアスゲームの動向を発表した東京大学大学院情報学環教授の馬場章氏に話を伺った。 馬場章氏 東京大学大学院

富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（富士通SSL）は同社のWebサイト・コミュニケーション・パッケージ全製品をLinxuに移植した。自治体や企業向けのWebサイト管理システムや電子会議，施設予約，メール・マガジン発行などのシステムで，6月1日から出荷する。 Linuxに移植した製品はWebサイト管理システム「WebコアEnterprise」，苦情相談システム「Webコンシェルジェ」，電子会議システム「Web会議室」，アンケート・システム「Webアンケート」，施設予約管理システム「Webリザーブ」，メール発行システム「メールマガジンシステム」。 同社ではこれらのLinux対応製品により，今後2年間で5億円の売上を見込んでいる。

「日本では，ADSL（asymmetric digital subscriber line）がもはやブロードバンドにふさわしくない時代になった。映像を上り下り双方向でストレスなく流せる光回線こそが日本のブロードバンド。ユーザー数も右肩上がり」――。NTT東日本の古賀哲夫常務取締役が，日本の“光先進国ぶり”を聴衆や他のパネル参加者に向かってアピールした。横浜みなとみらいで開催中の国際イベント「BROADBAND WORLD FORUM（BWF）ASIA」のセッション，「The Business of Broadband：Success Strategies and Imperatives」でのひとこまだ。 セッションに参加したのは，通信機器メーカーの独シーメンス・コミュニケーションズ，KDDI，NTT東日本，フランス・テレコム，米SBCコミュニケーションズ。シーメンス・コミュニケーションズの

米国の研究者らがまとめた報告書によると、2004年3月に登場し、急激に拡散してあっという間に消えた「Witty」ワームの出所に、何らかの形でセキュリティ企業の内部関係者が関与している可能性があるという。 このレポートは、2004年3月に出現し、インターネット セキュリティ システムズのセキュリティ製品に存在した脆弱性を突いて拡散したWittyワームの動きを解析したもの。同ワームは、脆弱性の存在が公表された直後に登場し、1時間足らずのうちに1万2000台のコンピュータに被害を与えた（関連記事）。ハードディスクごとクラッシュさせられた端末も少なくはない。 5月24日に3名の研究者が公開したレポートによると、Wittyワームの最初の被害者にして感染源である「Patient Zero」のIPアドレスは、ヨーロッパのISPにある端末のものだという。 研究者らは、Wittyワームが次なる感染先を求めて

高倍率ズーム市場も松下電器産業が「手ブレ補正付12倍ズーム」なんてすごいデジカメを2003年に投入してくれたおかげで、他社も負けるわけにはいかなくなり、2005年にはとうとうそれが当たり前になってしまった。「手ブレ補正付12倍ズーム500万画素」の時代到来である。これはすごい。 今回はその中からキヤノンの「PowerShot S2 IS」（以下、S2 IS）を取り上げよう。非常に高品質で使いやすかったが300万画素だった分やや損をしていた「PowerShot S1 IS」（以下、S1 IS）の後継モデルだ。 デカくて重いがしっかりしたボディ S2 ISを手にしたときの感想は「デカくて重いっ」。まあ多くの人がそう感じると思う。S1 ISも小さい方ではなかったが、S2 ISはさらに大きくなった。1/2.7インチ（300万画素）から1/2.5インチ（400万画素）とCCDサイズが若干大きくなった

携帯電話業界で“次世代の技術”といえば、やはりHSDPAだ。国内ではNTTドコモとボーダフォンが採用を明言しているほか、ソフトバンクやイー・アクセスといった新規参入事業者もHSDPAの実験を開始している。 世界に目を向けると、フィンランドのNokia、それにスウェーデンのEricssonといったネットワーク事業者が各国でHSDPAのサービス開始を急いでいる。これらの事業者は日本市場もうかがっており、例えばEricssonは顧客にドコモを持っている。 カナダのNortel Networksも、世界でキャリアグレードのネットワークインフラ構築を手がける事業者。HSDPAにも積極的で、日本の通信事業者と組んで日本進出する意志もある（2004年11月17日の記事参照）。日本に事業所を構えるノーテルネットワークスのワイヤレス ビジネス デベロップメント事業部長、エマニュエル・ソーケ氏に、HSDPA技

さまざまに展開するコンテンツも容易に作成――アイフォー、最新版Flash作成ソフト「FlashMaker 3」 アイフォーは、Flashアニメ作成ソフト「FlashMaker 3」を発売。最新版では「占い」など、その時々で展開が異なるようなコンテンツの作成も容易に作成可能となった。 アイフォーは、特別な知識がなくてもMacromedia Flash形式のアニメーションを作成できるソフト「FlashMaker 3 for Windows」を7月7日に発売する。価格は1万3440円、乗り換えパッケージは1万290円。 新バージョンでは、変数設定による「条件分岐機能」を搭載した。これにより「占い」や「アドベンチャーゲーム」など、その時々で展開（結果）が異なるようなコンテンツの作成も容易に作成可能だ。 また、タイムライン設定画面におけるオブジェクトの順番や、ページの順番をドラッグアンドドロップで移

オムロン、UPS用自動シャットダウンツール「PowerAct Pro」用64ビットOS対応アップデータ公開 オムロンは、同社製UPSに付属する自動シャットダウンツール「PowerAct Pro」用の、64ビットOS対応アップデータを6月6日より公開する。 オムロンは5月30日、同社製UPSに付属する自動シャットダウンツール「PowerAct Pro」用の64ビットOS対応アップデータを発表、6月6日より公開を開始する。 同アップデータによりPowerAct ProのバージョンはVer2.00となり、新たにWindows XP Professional x64 Edition（英語版／日本語版）／Windows Server 2003 x64 Edition（英語版／日本語版）、RedHat Enterprise Linux Ver3／Novell SUSE Enterprise Linux

ネットワーク端子を備えたAV家電が多く登場しているが、せっかくの端子ももっぱら使われるのはEPGのみ。デジオンの田浦社長は「今年の冬こそ“つながる家電”が多く登場する」というが…… HDDレコーダーを中心にネットワーク端子を備えたAV家電が多く登場している。しかし、せっかくの端子もEPGのみで使用されるというパターンが多く、機器同士を接続してコンテンツをやりとりできる製品は少ない。 コンテンツのやりとりを行う際のルールを定めたものとしてはDLNA（Digital Living Network Alliance）のガイドラインが存在し、これまでにCEATECやCESなど各種展示会などで盛んにそのPRが行われている。実際に「DLNA対応」として登場しているAV家電もあるが、あまりにその数は少ない。 2004年10月に行われたCEATEC JAPAN 2004でのDLNAブース。VAIO typ

サイバーズは5月30日、携帯アプリでブログが書ける「日記あぷり for iアプリ」で、バーコードリーダー対応機能の提供を開始した。 「日記あぷり for iアプリ」は、ムービー／フォトブログを簡単に書けるインターフェースを備え、新着ブログの一括ダウンロード機能に対応するモブログツール。バーコードリーダー対応機能により、書籍やCD、DVDに付いたバーコードやQRコードを携帯カメラに読み込ませると、URLなどをリンクさせて投稿できるようになった。 バーコードで読み込んだ商品データは、Amazon.co.jpと連携しており、ブログからリンクした商品の注文や、アフィリエイトなどに利用できる。今後はVアプリ、EZアプリ (BREW) にも、順次対応していく予定だという。 なお「日記あぷり」を含む「日記系.jp」のサービスは、PC、iモード、EZweb、ボーダフォンライブ！から無料で利用できる。

政府のIT戦略本部は5月30日、情報セキュリティに関する政府としての基本的な戦略の策定を担う「情報セキュリティ政策会議」の設置を決定した。 政府のIT戦略本部は5月30日、情報セキュリティに関する政府としての基本的な戦略の策定や政府としての統一的な安全基準の策定といった役割を担う「情報セキュリティ政策会議」の設置を決定した。 情報セキュリティ政策会議は、もともとは、IT戦略本部の下に置かれた情報セキュリティ基本問題委員会が設置を提言したもの。IT戦略本部の下に置かれ、日本の「情報セキュリティに関する問題の根幹に関する事項を決定する母体」と位置付けられている。4月25日に開設された内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）とともに「車の両輪」として、情報セキュリティ問題に関する中核的な役割を果たしていくという。 具体的には、政府としての統一的な情報セキュリティ政策を進めるに当たって基盤とな

ヤフーとNECはそれぞれ、地球温暖化を防ぐ政府プロジェクト「チーム・マイナス6％」に参加すると5月30日に発表した。 ヤフーは、温暖化防止啓発の特設サイトを開設する予定。環境関連の活動を行う団体やアーティストの協力を得ながら、啓発活動を行うとしている。 NECは、東京電力が運営する「環境家計簿」のWebサイトを、グループ社員11万人やその家族に活用してもらう。環境家計簿は、電気やガス、水道使用量などを入力すると、年間のCO2排出量の推移を見られるサービス。家計簿のデータをもとに、CO2削減に大きな効果をあげた部門を表彰する。 チーム・マイナス6％は、温室効果ガス6％削減という京都議定書の目標を達成するために、地球温暖化対策推進本部が進めるプロジェクト。個人・法人ともに参加でき、両社のほか、日本マクドナルドやイオンなど50社以上が参加を表明している。

NTTデータは5月30日、一般ユーザーのPCパワーを科学解析などに活用する「cell computing」のクライアントプログラムをJava化し、MacintoshやLinuxにも対応させた。同社サイトからダウンロードして参加できる。 東亞合成と実施しているヒトゲノム解析プロジェクト用にJavaクライアントを開発した。従来はWindowsに限られていたが、Javaが動作するMacintoshやLinuxでも参加できるようにした、Java仮装マシンでの動作で安全性も確保できるとしている。 今後、情報家電やゲーム機などへのマルチプラットフォーム化の拡大も検討していく。 関連記事 NTTデータ、家庭のPCのCPUパワーをネットで結集する分散コンピューティングサービス開始 NTTデータは個人のPCをインターネットで接続し、仮想的なスーパーコンピュータとして利用する、分散コンピューティングプロジェク

インフォプラントが運営するインターネットリサーチサイト「C-NEWS」は5月30日、「愛・地球博（愛知万博）」に関するアンケートの調査結果を発表した。調査は、愛知万博に行ったことのある15歳以上のインターネットユーザーを対象に、5月18～22日の期間で実施した。有効回答数は466人。 万博への訪問回数をたずねたところ、8割強の人が「1回」と回答。一方で、「3回以上」行った人も1割弱いた。 また、来場時期（複数回答方式）は、ゴールデンウィーク期間の「4月29日～5月8日」が3割半ばでもっとも多かった。 万博へ行った理由では、「面白そうだから」や「マンモスが見たかった」という意見が多かったほか、「地元なので一度行っておこうと思った」「“サツキとメイの家”が見たかった」「連休中に子供にせがまれて」などが挙げられたという。 万博への満足度を項目ごとにたずねたところ、「展示内容」には6割半ばが「満足

図1●Native Command Queuing有効時の基本性能 英SiSoftware社のベンチマーク・ソフト「Sandra 2005」の「File System Benchmark」のテスト結果。連続したアドレスのデータを読み書きするシーケンシャル・リード/ライトおよび不連続なアドレスのデータを読み書きするランダム・リード/ライトのデータ転送速度を測定した。 図2●Native Command Queuing有効時の実アプリケーション性能 米Futuremark社の「PCMark04」の「Hard Disk Drive Test Suite」のテスト結果。Hard Disk Drive Test SuiteはOSやアプリケーションの起動，ファイルのコピーといったディスク・アクセスをエミュレートするアプリケーション・ベンチマーク・ソフト。 米Seagate Technology社のSe

2005年に入って，ハードディスクを搭載しない「ディスクレス・クライアント」が相次いで登場している。5月25日にデルが「Dell ThinPC」を発表した（関連記事）のを含めると，NEC，日本ヒューレット・パッカード，日立製作所，富士通の大手パソコン・ベンダーから製品が出そろったことになる。 言うまでもないが，ディスクレス・クライアントを導入する最大の目的は，情報漏えい対策である。クライアントに一切データを保存できないため，クライアントが盗難に遭っても，機密情報が盗まれることはない。ほかにも，ウイルス感染の危険性が低い，パッチ管理やデータのバックアップが容易になる，検疫ネットワークが不要になるなど，ディスクレス・クライアントを導入するメリットは多い。 IT Proの読者の方なら，2000年前後にも同様の製品が「シン・クライアント」としてブームになったのをご存じだろう。当時は，パソコンの購入