野村総合研究所子会社のNRIセキュアテクノロジーズは3月3日、個人情報保護に関する消費者意識調査の結果を発表した。それによると、インターネットで電子商取引（EC）などのサービスを利用して情報漏えいの被害に遭った人のうち、39.3％はそのサービスの利用を中止していることが分かった。この割合は、1年前に行った前回の調査の28.8％に比べ大幅に増加しており、「情報漏えいに対する消費者の目が厳しくなっている」（同社）という。 利用を中止する理由としては、「再度の漏えいに対する懸念」（58.5％）や「サービス事業者に対する抗議」（34.0％）などが多かった。 また今後個人情報漏えいの被害に遭った場合、消費者としてどのような対応をとるかという質問では、「企業の対応が不誠実ならサービス会員をやめる」が81.3％。「当該サービスだけでなくその企業ブランドからも離れたい」という答えも63％にのぼった。 一方

平松庚三（60歳）がライブドアの社長に事実上、決まったのは、前社長の堀江貴文が逮捕された1月23日の朝だった。 午前9時半から社内で開かれた経営戦略会議。事業部長や子会社社長らを前に、堀江は１週間前から始まった捜査の経緯を説明した。そして、最後に言った。「万が一のことがあった時は、平松さんに託してあります」。 いよいよ堀江逮捕か――。出席者が息を呑む。平松の腹は決まった。 外資3社でトップの経験 堀江が平松に社長を打診したのは、逮捕の5日前、18日のこと。「ヘッドハンティングだったら、答えはノー。しかし、執行役員上級副社長の立場で経営危機から逃げるわけにはいかなかった」。平松は、難局をあえて引き受けた理由を、こう説明する。 では、なぜ堀江は平松に後を託したのか。それは、平松の「プロ経営者」としてのキャリアを認めたからにほかならない。 平松はソニーに13年勤めた後、アメリカン・エキスプレス・

ソフトバンクは1月30日、すべての講義をインターネット上で行う通信制の4年制大学「日本サイバー大学（仮称）」を設立すると発表した。 福岡市の経済特区を利用し、地元企業とソフトバンクグループが中心となって設立。株式会社を通じて運営する。運営会社の社名は「日本サイバー教育研究所」。資本金は1000万円。本社は福岡市博多区に置き、代表取締役はソフトバンク取締役である宮内謙氏が務める。 新大学には当初「コンピュータ＆ビジネス学部」と「世界遺産学部」の2学部を設置。各学部1000人の学生を受け入れる計画。就学可能な全年齢層の入学を見込む。すべての講義をインターネット上で提供するため、学生にとって場所や時間に制約が少なく「職業、居住地域、国籍にかかわりなく必要な知識を身につけられる」（ソフトバンク）という。 2月1日に、福岡市を通じて構造改革特別区域計画認定申請書を内閣府へ提出する予定。特区認定を受け

■4WDのメリットとデメリット このところの寒波でスキー場のオープンが相次いでいる。スキーヤーにとっては待ちに待ったシーズン到来だ。そこで今回は、雪道を安全に走るのに適したクルマについて考えてみたい。 「雪道には、ヘビーデューティ4WDと呼ばれるクルマが向いているのでは？」と考えている人は多いはずだ。ヘビーデューティー4WDとは、三菱『パジェロ』やトヨタ『ランドクルーザー』のような頑丈で悪路走行に適したクルマのことを指す。いま流行の大型SUVもこのジャンルに分類していいだろう。しかし、雪道を安心して走るという観点からいうと、こうした重量級4WD車は必ずしもベストとはいえない。その理由を説明する前に、雪道を安全に走るために必要な条件を3つほど挙げておこう。 まずは（1）について。通常、重いクルマには重量に見合ったブレーキやタイヤが装着されている。ドライ路面やウェット路面なら、重いクルマでも強

2002年に米国で誕生した企業改革法（サーベンス・オクスリー法＝SOX法）の日本版ともいわれる法律が、2008年3月決算期から施行される見通しだ。金融庁の企業会計審議会が、7月13日付けで『財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準』の草案として公開しているものが、いわゆる日本版SOX法である。 日本版SOX法の対応には、「ITが必要」だという見解は以前からあったが、11月10日に開催された第12回内部統制部会で、ITは「（企業の）内部統制の目的を達成するために不可欠な要素」であり「内部統制の有効性に係る判断基準」として明確に位置付けられた。 これにより、企業はITを中心としたSOX法対策が必須課題になったといえる。対象となるのは2007年4月からの企業活動である。残された準備期間はわずか1年程度と、差し迫った状況だ。今回は、ITコンサルティングやセキュリティ・コンサルティング、内部監査コ

スピーチ上手になる五つのポイント これまで、「1対1」や「1対少数」の場面での話し方を学んできた。最後に、プレゼンや発表など「1対多数」の場合を取り上げる。名経営者は総じてスピーチが上手だ。多くの人の関心を自分の話に引きつけるには工夫が必要だ。 ロゴス・パトス・エトスが大事 スピーチの目的は、自分の意図を正しく相手に伝え、望ましい行動を起こしてもらうことです。良いスピーチをするためのポイントを五つ話しましょう。 まず第1に、十分な準備が必要です。スピーチの目的を踏まえて効果的な構成を考えましょう。導入では「これから××についてお話しします」とテーマをはっきり話してください。最後にも「今日は××についてお話しさせていただきました」と言うと、印象に残ります。リハーサルも欠かせません。 茅島秀夫氏 プラップジャパン シニア・トレーナー 千葉大学卒業。プラップジャパン営業企画部にて新規ク

小泉構造改革をどう生きるか（6）〜右傾化への歯止めがなくなった小泉政権 小泉自民党大勝後の日本に予想される「増税」「インフレ」「戦争」という3つのリスクのうち、今回はもっとも私が恐れている「戦争」へのシナリオについて考えてみたい。 再軍備、そして戦争へのシナリオを考える場合、確かに総選挙での自民党の圧勝は大きな意味を持っている。だが、それ以上にインパクトがあると私が考えるのは、民主党の代表に前原誠司氏が選出されたことだ。 前原氏は、代表就任前は、民主党の「次の内閣」の防衛担当大臣であった。彼は、「戦力の不保持」を規定した憲法9条第2項の改正を以前から表明しており、「集団的自衛権」についても「行使するべき」という考えを述べている。 「集団的自衛権」とは、要するに「仲間がやられたら、やり返す」ということ。もっと簡単にいえば、アメリカが戦争をしたら、日本も一緒に戦争に行くということなのである。

＜特別編1＞ 楽天・ライブドアなど日本のネット企業は時代遅れ！ ～ネットワーク革新で21世紀をリードするための条件（前編）～ 2005(平成17)年10月19日(水)・20日(木)、「日経コミュニケーション」20周年記念フォーラムが東京・紀尾井町のホテルニューオータニ「鶴の間」で開催された。テーマは、「企業を変えるネットワーク革新」。 今回は、そのなかから、20日(木)に行われた大前 研一氏(経営コンサルタント)の基調講演「企業を変えるネットワーク革新 ～21世紀をリードするための条件～」の前編を紹介しよう。日本のネット企業の雄はまだ「見えない大陸」の真の意味を理解していないと辛辣なコメントが寄せられたが、それは半面、日本の今後の若い世代に大きな期待をかけているからに他ならない。

人呼んで“温厚派”が語る「イライラしないコツ」 （日経ビジネスAssocie編集） 今回は、「この人がキレることはないだろう」と思える“温厚派”の方に話を聞く。登場していただくのは、東京スター銀行頭取兼CEOのタッド・バッジ氏と、野球解説者の関根潤三氏の二人だ。 タッド・バッジ / 東京スター銀行頭取兼CEO 結局キレても、いいことないよ。 「人間関係を壊さない」が基本 タッド・バッジ（L. Todd Budge） 1959年12月米国カリフォルニア州生まれ。ブリガム・ヤング大学卒業。在学中の79〜80年、宣教師として来日。一度帰国後、再来日。85年ベイン・アンド・カンパニー日本法人に入社。シティバンクや米GEキャピタルなどを経て、2002年3月東京スター銀行取締役。2003年6月頭取兼CEO（最高経営責任者）。著書に『やればできる』（徳間書店）。 「穏やかだ」と言われる私